楽天市場の気持ち悪いリンクはなんだろう？
楽天市場で、ある商品の相場が知りたくて調べ物をしていた。検索すると妙なリダイレクトリンクを踏まされる仕様にいつの間にかなっていました。ヘッダ画像をお借りしています。
概要はこうです。
・ある商品の固有名詞を楽天(市場)の検索窓に入れる。
・商品が陳列されてるから(なんと好意的な表現だ)、その棚(検索結果一覧)にある、気になった一品をクリックして中身を確かめようとする
・マウスオーバーして左下なんかに表示されるシンプルなリンクが、決定クリック長押しした瞬間に気色悪い長いリンクに切り替わる(長押ししといて、別の箇所とかに行って離せば踏まずに済む)
この現象はGoogleでも何十年前ぐらいから顕著に見られますね。そのころぼくはインターネットなんて知らなかったのでちょっと盛り過ぎかも知れない
元来そこにあったはずのシンプルなリンクを、複雑怪奇なヴァージョンに無理くり変えるのは個人情報の収集が目的ですね。Googleは無料でサービスを提供する代わりに、利用者の個人情報は根こそぎいくらでも自己の持ち物にしてもよい、それで本気で社会を良くするとマジで思い込んでいる企業です。すげー危ない
楽天も、ユーザの情報を私物化することに何の躊躇いもない程度のリテラシーのみを持ち合わせている企業である可能性がある。これは情報を手段としてではなく目的として自分の元へ集合させようとする創業者(なのかどうか知らない。名前を覚えたくない)の意向を見ていても自明の通りです。
新経連は閲覧履歴の第三者提供を規制することに猛反対している。新経連がどういう連中なのかを知るとわかりやすい。
https://www.gentosha.jp/article/9808/
https://www.asahi.com/articles/ASQ6172GRQ61ULFA005.html
埋め込み化・リッチテキスト化したくない。
つまり新経連の中核母体である楽天は、「欧州では既にスタンダードとされている本来秘匿されるべき個人の情報という禁じられたデータ」を利用しないと売上ひとつ伸ばせない企業だということになる。禁じられたデータを使うということは、多分欧州において同じことをしたら「データの悪用」とさえ形容されうる行為なんじゃないだろうか？
下記、総務省オンライン会合の石井って人(どっちの何の所属なんだかよくわからないけど的を得ている)の質問が実態をほぼほぼ現している。
【石井構成員】 新経済連盟にお聞きしたい点があります。３ページのところですが、送信先における利用目的の通知のところで、「『情報の送信先における利用目的』の通知等で、『広告・宣伝』といった目的を簡潔に示した上で、利用目的が記載された外部送信先のウェブページなどへのリンクを設置するという方法を許容すべきである。」と書いておられますが、例えば楽天のCookieポリシーを拝見すると、第三者が設置するCookieの記載があって、広告・宣伝のためのCookie効果測定目的のためにCookieの２つのカテゴリーがあり、広告・宣伝のためのCookieを開くと山ほど事業者が出てきて、クリックするとそこから先は英語というのはまだまだたくさんあるわけですが、現行、例えば今のような実務を変えないような形を望ましいと思われているのかと、送信先のリンクを開くと英語が出てきてしまって消費者は確認しないだろうといったところは、送信元においては責任を取りたくないという趣旨の話をされているのか、新しい規律にどのように誠実に御対応されるおつもりなのかと
また、楽天は19年にあからさまなダークパターンマーケティングで顧客を有利誤認させた企業とタッグを組んでいます。
エイジオブラーニングは20年に、簡単に解約できると謳っておきながら全くそうではないにも関わらず、勝手に自動更新される悪徳サービスが起訴されて13億円の罰金を払ったような企業。
企業に対して弱者たる個人という消費者から金銭をむしり取ることしか考えていない企業同士で意気投合するんだな、と思われてもおかしくない行動に見えなくもない。上記のような悪質サービスは、当地においてゴ○○○ホイホイとまで呼ばれ蔑視されている。
上記リンク内では欧米における個人情報の扱いについて以下のような法があると紹介されています。
FTCは消費者保護を主としているが、プライバシー保護についてはカリフォルニア州の州法である「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」が、欧州の「GDPR （一般データ保護規則）」と共に先進的な事例として参照されることが多い。大まかには、「個人情報の内容や使い道を知ることができる権利」「個人情報の削除を求めることができる権利」「個人情報の販売をやめるよう求めることができる権利」「プライバシー権を行使することについて差別されない権利」を保障する内容である。
新経連がやろうとしていることは欧米において一蹴されるレベルの行為であることが見て取れる。
細かくは下記サイトにも詳しいし、同サイト内JETROリンクも参照されたい。
また同様に国内でECサイトを運営するユナイテッドアローズのような企業は、ECサイト運営において顧客に対する視点がまるで異なる。
小売りで大切なのは、商品を「売ろう」ではなく「買っていただこう」という気持ちだと思っていて。言葉にすると似ているように聞こえるかもしれませんが、2つの意識はまったく違うものです。
ECサイト上ではユーザの使い勝手、シンプルさを至上策としており国内でもUIに対する感度の違いが雲泥の差だとわかる。藤原義昭が最高デジタル責任者とマーケティング本部長を兼任しているのも納得だ。
読めばわかるが、事前に許諾をいただいた顧客の情報しか取得、利用していない。
楽天は市場出店者をまともに管理できているかどうかにも疑問が残る。
まるで市場出店が無法地帯だから、それと共生するようなインフラづくりをしているのではないかと生活者に思わせてしまうような余地を残すようなEC運営をしないべきなのではないだろうか。
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