選挙期間中の慣例として「選挙に行こう」とやたらと人をけしかける輩がいますが、そんな人たちは不登校の子どもに「学校に行こう」とか「学校に行くのは義務だ」と言う人たちと大差ないです。

選挙に行く行かない、学校に行く行かないという選択はあくまで個人の価値観に拠るべきであって、行きたければ行けばいいし、行きたくなければ行かなければいい。ただそれだけの事です。選挙に行かなければ社会を変えられないとか、学校に行かなければ社会参加をした事にならないというのはマジョリティ側の勝手な価値観の押し付けです。

そもそも選挙に行くことは国民の義務であるとか、学校に行くことは子どもの義務であるとか言うけれど、本来はそれらの権利を滞りなく行使できる環境を整える事が義務なのであって、その権利を執行するか否かは全て本人たちの主体性に委ねられるべきだ。

投票率を上げたかったり不登校の子どもを少なくしたいのなら、なぜ選挙や学校に行かないのかという理由にフォーカスすべきだ。
単純に選挙に行かない人を「政治に関心がない」とか不登校の子どもを「人生を放棄している」と決めつけること自体がもはや思考停止であり、さらに若者たちの政治離れを加速させる事につながるのだろうと思います。

さらに言うなら「選挙に行かない」とか「学校に行かない」という選択肢を選んだのは「付託するに足る政党がない」とか「学校に居場所がない」という気持ちが現れている可能性もあるので、全ての大人たちは己を虚しくして彼らの心の声に耳をすませる寛容な態度で接することが必要だと思いますね。⁡⁡
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政治と教育についての普遍性を論じることは、政治と教育の在りかたが形骸化して本来の意味合いを失っているような現日本社会においては、あまり見られない考えかたなので賛同されることは求めていませんが、教育のありかたによっては、如何様にでも国民の方向性を操る事ができてしまうので、やはりお互いの関係性はあるだろうなと思います。

選挙に行かない無党派層が増えて投票率が低下しているのは、至極もっともな事だと思います。現状の政治のありかたについて肌感覚で違和感を覚えるのは、正常な人間性が保たれている証拠です。

どんな社会を創っていくか、そのためにはどんな政策が必要だろうか、それらを具現化する手段として選挙があるはずなのに、いつの間にか野党も与党も互いの理念を論破して打ち負かす事のみに終始している。既得権益を獲得する事に躍起になっている。

政治が形骸化してオワコンになったと見透かした人たちが所謂「無党派層」の中に多く存在すると思います。
ちなみに投票率が低下し無党派層が増え始めたのは、バブル崩壊直後の90年代前半からの事です。
バブル崩壊のツケを一身に背負わされた所謂「ロスジェネ世代」には政治不信になっても致しかたない如何ともし難い殺伐とした現実があります。

今回このnoteを上梓するきっかけになった論考を紹介させてください。

https://www.webchikuma.jp/articles/-/2841

この論考は「これからの政治のありかたは、まさに政治に失望していった世代の行動如何にかかっている」というような希望的観測の含みを持たせた結びの文でまとめられています。

個人的な意見を述べさせて頂きますと、「風の谷のナウシカ」にあった「火の7日間」ののちの世界のように、戦争や略奪を繰り返して自然の存在を蔑ろにした負荷によって生じた「腐海」と共に生きようと覚悟を決めるところまでやらなければいけないのかな？という諦めにも似た無力感を感じています。
もちろん「諦めんな！まだ可能性はある！」というようなポジティブな姿勢で臨めたら、それはとても素晴らしいと思います。

※以下は2019年に出版された「武器としての世論調査」です (三春充希著 ちくま新書)

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