「年次改革要望書」とは、1993年の宮沢首相時代に、クリントン元大統領に合意し、翌年から毎年10月に書類を両国とも、要望書として提出することになったんだ。

しかし米国は、日本側の要望については一切実行しないのだ。しかも、アメリカの要求は、通信、医療機器、医薬品、金融、エネルギー、流通など多岐にわたり、法律業務、競争政策を含め、国の制度自体を変える内政干渉を含んでいたんだ。

90年代の年次改革要望書を見ると、商法関連で、米国型企業統治の導入や、日本企業を買収しやすくする、株式交換型Ｍ＆Ａの解禁を求め、競争政策で独占禁止法の罰則強化や、公正取引委員会の権限強化を要求していたんだ。

Ｑ＞この辺から、日本が死に始めるんですね。

そうなんだ、郵政民営化、立法・行政の施策決定過程への、外国人利害関係者の介入拡大、日本を訴訟社会にして、日本企業の弱体化とアメリカの弁護士業界進出をはかる、司法制度改革などを盛り込んでいたんだ。

Ｑ＞これは酷い、日本の巨大企業を規制し、外資が日本市場に殴り込みをかけるための施策だったのですね。

ああ、持株会社を解禁し、解禁によって製造に直接携わらない持株会社、つまり株式投資をしている資本家がグループの頂点に君臨し、末端の製造部門を徹底したコスト削減に駆り立てる動きを加速させたんだ。

Ｑ＞株式資本主義の始まりですね。

そうだ。そして1998年には、地元小売店や商店街を守るための大規模小売店舗法を廃止し、大型店出店を野放しにした。

Ｑ＞これで海外からの参入も促進し、地元商店街が一気に疲弊していく事になったんですね。

ああ、そして日本の建築基準は、地震国であるため国際基準より厳しく、建築物の建て方を細かく規制していた。それを国民の生命、健康、財産の保護のため、必要最低限の性能があればよいとする、性能規定へ転換したんだ。

Ｑ＞なるほど、これで日本の古来から培われた建築基準を崩したことで、その結果が現在の自然災害における、家屋被害拡大にもつながっているんですね。

おそらくそうだろう。そして1999年には、社会問題となっている労働者派遣法改悪で、なんと人材派遣を自由化してしまったんだ。

Ｑ＞これで完全に、日本は亡国へと突き進んだんですね。

ああ、さらにアメリカは、制度変更後も着実に実行しているのか、毎年の年次改革要望書に盛り込んでくるんだ。例えば、大店法を廃止した翌年の1999年には、大型店出店の動きがある地方自治体の活動を監視し、大型店出店を国を挙げて援助することを促している。
この頃から市場参入と事業の運営、許可、基準、資格、検査、試験、認定制度に関する規則等の民間規制は、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があると明記し、それこそ聖域のない規制緩和を要求し始めていくんだ。

Ｑ＞これは、外国が簡単に参入できるようにするための規制緩和ですね。

ああ、そして2001年には、小泉元総理の更なる日本潰しの実行が始まるんだ。

Ｑ＞そういえば、聖域なき構造改革などと叫んでいましたよね。

いたな。中でも年次改革要望書で、1995年から実行期限まで区切って要求したという郵政民営化はその典型だったな。郵政民営化法成立によって当時、郵貯、簡保の国債分を除いて200兆円もあった国民財産は、民営化でいつアメリカ金融資本に奪われてもおかしくないようになり、アメリカの対日要求を、首相直属の機関である諮問会議で、ケケナカ（竹中）平蔵などがせっせと国の方針を作り直し始めるんだ。それを短期間のうちに閣議決定して法案作成、国会採決へと進む流れにして、露骨に実行していったんだ。

Ｑ＞見事に国民を騙す事に成功したんですね。

だな。郵政民営化の次は、農協・漁協などの相互扶助組織が行ってきた、金融・共済の解体をされ、日本の医療制度や国民皆保険制度の破壊などの動きを強めてきているんだ。
医療改革は、外資系保険を利することが目的としている。例えばガン保険のアフラックなんて良い例だ。ガン保険なんて国内の保険会社ではなかった。

Ｑ＞他の国では、ガン患者は減っていますが、日本だけは増えていますね。

ああ、おそらく意図的にだろう。ガン患者の医療費負担の増大も問題になっているから、外資のガン保険は儲かる一方なんだ。

Ｑ＞どんどん日本は外資に乗っ取られていきますね！

ああ、その後もアメリカは、駐日アメリカ合衆国大使館サイトにおいて、日米経済調和対話や、アーミテージレポートに引き継いでいるんだ。アーミテージレポートは、これまで5回発表されている。そして日米経済調和対話では、主に日本への食品の残留農薬基準の規制緩和を要求してきている。

Ｑ＞これじゃあガンが増えるわけだな。

その他の内容は、医薬品の新薬登録の承認期間の短縮。医薬品の認証に関して、海外での臨床データの活用。通信事業者への周波数割り当ての競売方式を導入。NTT改革を通した新規参入の促進。携帯電話の相互接続料金の引き下げ。高速鉄道に関する協力の意見交換。クリーンエネルギー技術協力。過去の相手国に対する規制条項撤廃などだ。

Ｑ＞なんかこの通りに進んでいるような気がするのは、私だけだろうか。

アメリカと言ってもこれは、グローバリストと言って良い。CSISもグローバリストの連中だ。トランプ政権時代には、CSISを追い出しているんだ。

Ｑ＞今回、バイデンになって、CSISはさぞかし喜んでいるんでしょうね。

だな。これでどんどん規制緩和して、グローバリストの思惑通りに、日本もアメリカも自分達がコントロールし、しっかり儲けることができるって訳だな。

Ｑ＞今、改憲か護憲かなんて話になっていますよね。

ああ、このしかけも、CSISのアーミテージレポートからなるものなんだ。

Ｑ＞そうだったんですね。

そして、彼らの計画の中に、ロシアとウクライナのように、今度は中国と台湾を戦争させようと動いている。

Ｑ＞だから日本でも躍起になっているんですね。

そうだ。台湾が侵攻されれば、日本も手伝えということなんだ。もちろん、隣国がやられているのに黙って見ている訳にはいかない。ロシアだって、そうだったのだろう。これは更に日本を弱体化するための計画された罠なのだ。