マガジンのカバー画像

FP ライフプラン資産運用

24
ライフプラン&ライブイベントを見据えた将来設計に関する記事を集約 主な記事内容 ◦お金にまつわる将来設計に特化した情報発信 ◦豊かな老後資産を見据えた資産運用のロールモデル ◦… もっと読む
運営しているクリエイター

記事一覧

24.5.11年金の見直し案に警戒 5年分の保険料増額&上限50万円の撤廃

24.5.11年金の見直し案に警戒 5年分の保険料増額&上限50万円の撤廃

2024年は5年に一度の税制改革の年

 2024年は年金見直しの年、注目は3点です。

・5年分(≒約100万円)の保険料を追加徴収
・月額(年金+月収)の上限50万円を撤廃/増額
・加給年金40万円/年の廃止/縮小

見直しの背景は以下です。
・少子高齢化を見据えて年金の財源を充実化
・65歳以降も長く働く高齢者の増加(継続雇用)
・共働きが一般的で家族&扶養手当の対象外

 現行の年金制度は

もっとみる
24.5.5老後資産の新たなロールモデル 年金は「繰り下げ」より「運用」

24.5.5老後資産の新たなロールモデル 年金は「繰り下げ」より「運用」

老後の資産形成 年金 「繰り下げ」より「運用」

 老後の資産運用の新たなロールモデルです。
年金をインデックス投資(オルカン 年利回り6%)で運用します。一般的に年金は継続雇用を前提に繰り下げて増額させるメリットを良しとしていました。たとえば繰り下げ期間(65〜70歳)の5年分は貯蓄又は退職金で補い、70歳からは42%増額させた年金額を老後の収入源としました。
 一方で新ロールモデルは従来とは真

もっとみる
24.5.1転職時の収支チェックポイント 生活費貯蓄た&保険増

24.5.1転職時の収支チェックポイント 生活費貯蓄た&保険増

収入 失業保険(給料✖️5-8割)

 転職時は6ヶ月分の生活費のストックを必要とします。主な収入源が失業保険、申請後2〜3ヶ月を要するため再就職までの生活費を賄う必要があります。なお自己都合の退職は2ヶ月間の無給期間が設定されるため会社都合より時間を要します。
 他の留意点として退職金&企業型DCの取り扱い、5年ルール&20年ルールがあります。それぞれの期間より短い場合、雇用期間(又は積立期間)

もっとみる
24.3.24住宅ローン 金利ある世界の見通し&返済の見直し

24.3.24住宅ローン 金利ある世界の見通し&返済の見直し

住宅ローンの金利変化の節目

 3/19日銀がマイナス金利を解除し、今後は金利のある世界に転換されました。金融緩和は維持するため、変動金利は上昇しても固定金利は大きく上昇しない見込みです。
上場幅は最大2%、物価2%が目安です。
次回の節目は6/12米FOMC、利下げとなれば日本の金利低下も考えられます。金価格を金利変動の先行バロメーターに進捗をウォッチしていきます。

返済方針の変更方法は2つ

もっとみる
24.2.4団塊世代の大相続時代を見据えて相続改正&ニーズ大

24.2.4団塊世代の大相続時代を見据えて相続改正&ニーズ大

相続税の節目 3&5年、100&110万円

 人生100年時代を見据えてライフプランのうち相続の相談が増える傾向にあります。税制改正が行われ、今年2024年から贈与税&相続税の課税対象が変更されました。
 なお並行して被災された住宅&土地は被害分を差し引いた評価額へ見直し(減額)した上で課税されます。

🔶相続税の課税対象の改正点(強化/緩和)

・暦年課税(相続税10-55%累進課税)
❌相

もっとみる
24.1.18ネット銀行 住宅ローン 頭金の低金利化で競争

24.1.18ネット銀行 住宅ローン 頭金の低金利化で競争

ネット銀行 優良顧客の囲い込み激化

 マイナス金利の長期化に伴い、住宅ローンは新たなステージに向かっています。
 返済期間を延ばして金利を低くする事は限界を迎え、頭金を要件に金利を優遇する競争が始まります。
 本日(1/18)日経新聞朝刊によると、ネット銀行が頭金を要件にメガバンクと同等の低金利を提供しています。

老後のライフプランに住宅購入も選択肢に

 高齢化に伴い、50歳以降の住宅購入の

もっとみる
24.1.1新NISA運用の2案 老後資金3,600万円or株式収入90万円/年

24.1.1新NISA運用の2案 老後資金3,600万円or株式収入90万円/年

新NISA運用方針の2案

 2024年1月から新NISAスタートです。
最大のメリットは株式投資の利益を非課税扱い、つまり新NISA運用枠の上限1,800万円の株運用で得られた利益=手取りになります。
 一般的に新NISA運用は上限1,800万円を埋めたあとの運用を考える事に尽きるかと思います。具体的には以下の2案があります。

①約14年放置3,600万円まで育てて老後資金
②6年目以降は90

もっとみる
23.12.24新NISA向けクレカ還元はメリット小 積立上限額引き上げ(5⇨10万円/月)の法改正待ち

23.12.24新NISA向けクレカ還元はメリット小 積立上限額引き上げ(5⇨10万円/月)の法改正待ち

新NISA向けクレジットカードのメリット小

 新NISA向け積立投資にあたりクレジットカードを活用する事で得られるポイント還元は魅力的です。
 そこで重要になる点はクレジットカードのポイント還元率が年会費を上回るかです。
 ただし一番の制約はクレジットカードの積立投資の上限額(5万円/月=60万円/年)です。
 12/23日経新聞朝刊の「マネーのまなび」を基に現行のクレジットカードのポイント還元

もっとみる
23.11.5老後(65〜98歳)の資産運用モデル 資産【2,000万円✖️利回り年4%運用】の取り崩し(定率&定額)

23.11.5老後(65〜98歳)の資産運用モデル 資産【2,000万円✖️利回り年4%運用】の取り崩し(定率&定額)

老後(65歳〜)の資産運用モデル 新NISA投資が生活費を延命

 11/4日経新聞朝刊によると2022年時点の平均寿命は男性:84歳、女性:89歳です。
 老後資産は投資運用しつつ定額法&定率法を74歳を境に切り替えながら取り崩す事がオススメです。

🔸65歳からの投資運用モデル
・収入:2000万円運用+年金20万円/月(夫婦)
・支出:次の2段階で行う
65-74歳:定率法(8%/年で取り

もっとみる
23.10.24育児休業中の収入 3つのシミュレーション

23.10.24育児休業中の収入 3つのシミュレーション

産休&育休の収入源と3つの育休期間

 7/15日経新聞朝刊で育児休暇の記事が掲載されていました。
 産休&育休の双方の収入源は以下になります。手取りは所得税&社会保険料の免除により実質8割相当の金額になる見込みです。
 なお180日を境に給料は✖️2/3→✖️1/2へ減少しますので、収入と職場復帰のバランスを考え併せて夫婦の育休期間の組み合わせを検討する必要があります。

🤰産休時の収入源;

もっとみる
23.10.18来年24年開始の新NISA 現行NISAでお試しの上、本格運用へ

23.10.18来年24年開始の新NISA 現行NISAでお試しの上、本格運用へ

2024年1月から新NISAスタート

 来年2024年1月から新NISAが始まります。
現行NISAとの差異は以下、現行NISA枠で株式投資を試行錯誤した上で、本格的に長期投資を見据えた新NISAの運用方針を決めていければスムーズです。
 特に現行NISAで積み立てた金額は新NISAと並行して非課税で運用できるメリットがあります。さらにジュニアNISAは今年で廃止につき教育費の資金形成に向けて駆

もっとみる
23.9.30適切な住宅価格の目安 年収×5-7倍、返済額10%以上の残額

23.9.30適切な住宅価格の目安 年収×5-7倍、返済額10%以上の残額

住宅購入の目安

 日銀の利上げ憶測を受けて住宅ローンの金利が上がっています。

 現時点では共働き世帯が多いため住宅価格の上昇に反して需要は堅調ですが、そろそろ高値止まりの頭打ちの兆しもあります。
 中長期目線では人口減に伴う供給過多は否めず空き家問題もあり住宅価格は下落する見込みです。

23.9.10老後資金向け資産運用 年金繰り下げ主軸の労働&貯蓄

23.9.10老後資金向け資産運用 年金繰り下げ主軸の労働&貯蓄

年金繰り下げメリット享受に向けた資産運用

 年金は65歳から受け取れます。
1年遅らせる毎に8.4%増加、5年後(70歳)では42%増の公的年金を受け取れます。
 課題は年金繰り下げ期間の5年間(65〜70歳)の生活費の確保、蓄えの目安は2400万円(生活費1600+医療費800)です。
 一般的に65歳までは退職後(60歳)も雇用延長(60〜65歳)して長く働き収入源を確保します。加えて雇用延

もっとみる
23.8.13退職金(勤続30年)の手取り▲45万円の懸念

23.8.13退職金(勤続30年)の手取り▲45万円の懸念

退職金の手取り45万円減のリスク

 本日(8/12)日経新聞によると税制改革のひとつに退職金向け税金を増やす動きがあります。 
 具体的には現行の21年勤続を境に税金を減らす退職金の計算方法について見直しています。

現行の控除額(70万円)

見直し案の控除額(40万or55万円)

 政府は少子化対策の財源確保を目論んでいるため実質的には増税の可能性が高いです。
 そのため一律55万円の控

もっとみる