少し前ですが、大手電力会社4社によるカルテルが話題になりました。

内容としては、お互いの営業エリアで顧客を獲得しないように申し合わせていたことが、独占禁止法で禁じられているカルテルにあたり、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。

独占禁止法の目的は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることですが、違反したとはいえ課徴金1000億円余りには驚いてしまいました。
電力会社の立場になるとお互いの顧客も守るということは、個人としては正直わからなくはないですが、今回ご紹介する大手保険会社の行為は、理解しがたいものがありました。

東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の大手4社が、価格カルテルを結んだために、本来なら安く抑えられたはずの保険料を、鉄大手・東急グループ側が不当に高く支払いそうになったということが起きました。

お客様が不当に高く支払うように仕向けた。
電力会社が起こしたカルテルより、罪が重たい感じがしますが、しかし・・・。

保険料が支払う前に東急側が価格カルテルに疑惑を持ち、入札をやり直したため不当な保険料の引き受けにならなかったとして、課徴金を免れられたようです。
しかも、今回の主導者でもある東京海上はカルテルは認めたものの・・・

※後編に続きます。

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～後編～

企業としてカルテルを行ったのではなく、あくまでも一社員が起こしたこととし、他にもこのような事例はないと公表しました。

ただ東急の火災保険は東京海上が、賠償責任保険は損保ジャパンが引き受けています。
現在、損保ジャパンの契約も価格カルテルの疑惑があり、こちらは既に保険料が支払われているので課徴金の対象になるようです。

これを各社の一営業が策謀したとは思えないですし、東急だけに対して価格カルテルを行ったとは考えにくいです。

このような慣習が他にもあったと疑わらずを得ません。

東京海上日動火災保険さんのHPには、「いついかなる時も、いちばんそばに」という文言が掲げられています。
「いちばんそばに」いる方に、裏切られた時の悲しみは計り知れません。
しかも、東急の社外監査役には、東京海上の元社長が歴代にわたって就任しているとのことです。

保険は社会に必要なものですので、ぜひ顧客第一の会社作りを改めたお願いしたいと思います。

余談ですが、こちらのニュースを知った時に以前読んだ池井戸潤作「鉄の骨」を思い出しました。
カルテルではないですが、ゼネコンによる談合に対して若手営業が葛藤し立ち向かっていく話で、読まれた方も多いと思いますが、もし読まれてない方がいらっしゃいましたらぜひ。
池井戸潤に外れなしです。