安倍晋三元首相が手掛けた「アベノミクス」などの経済政策は２０１０年代の景気回復を後押しした。大胆な金融緩和で円高の流れを止め、法人税引き下げや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などで企業活動の活性化を促した。持続的な成長やデフレからの完全脱却には課題を残したものの、一連の取り組みが日本経済の転換点になった。
　「アベノミクスは近年の経済政策の象徴。投資家の心情にも少なからず影響する。日銀の総裁人事や今後の金融政策にも影響が出るだろう」。インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストはこう話す。
　ＣＬＳＡ証券の釜井毅生エグゼキューション・サービス統括本部長は「昼休み中だったトレーディングルームも騒然とした」と振り返る。安倍氏の銃撃の速報が伝わったのは午前１１時４０分すぎ。為替が大きく反応し、取引が続いていた日経平均先物は急落するなど市場に動揺が広がった。
　東京株式市場で日経平均株価は午前に前日比４００円近く上昇していたが、２６円高の２万６５１７円で取引を終えた。外国為替市場では円が買われ、一時１ドル＝１３５円３０銭台まで上昇した。
　「安倍元首相はアベノミクスの立役者として円安・株高を導いた。市場はその『逆』を意識し円高・株安で反応した」とみずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは分析する。
　２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権は（１）大胆な金融緩和（２）機動的な財政政策（３）民間投資を喚起する成長戦略――の「３本の矢」を掲げた。就任時に１ドル＝８０円台半ばだった為替レートは円安に転じ、リーマン・ショックや東日本大震災で低迷していた企業の景況感も好転した。１２年１１月が谷となった景気は１８年１０月の山に至るまで７１カ月にわたり拡張した。
　就任直後に政府・日銀で共同声明を公表するなどデフレ脱却に力を入れた。１３年春に就任し、異次元の金融緩和に踏み切った日銀の黒田東彦総裁は安倍氏について「デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けて多大な成果を残された」とのコメントを文書で発表。「経済の発展に尽くされたことに心より敬意を表する」と述べた。
　消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、０８～１３年春まで平均マイナス０．３％だったが、１３年春～２０年秋は消費増税の影響を除き平均０．５％とプラス圏に浮上した。首相在任中に政府・日銀が目指した２％の物価目標には届かなかった。
　雇用は増えた。就任時に６２６３万人だった就業者数は退任時の２０年９月には４００万人あまり増えた。特に女性や高齢者の就労が進んだ。同期間に失業率は４．３％から３．０％に下がった。賃金は伸び悩みが続き好循環には至らなかった。
　停止していた経済財政諮問会議を再開し、経済政策全体の司令塔機能を復活。法人税率引き下げや規制緩和に取り組んだが、金融・財政政策に比べ３本目の成長戦略の矢は効果が出にくかった。１３～１９年の実質経済成長率は先進７カ国平均の１．６％に対し日本は０．９％にとどまり、持続的な成長は道半ばだった。
　日本経済のグローバル対応も取り組んだ。ＴＰＰ交渉に参加し、米国離脱後も残りの各国で協定発効にこぎ着けた。ビザ緩和などを通じ訪日外国人観光客数を拡大させ、１２年の８３６万人からコロナ前の１９年には３１８８万人まで増えた。
　安倍元首相は政界で避けられがちな消費増税を２度実施した。引き上げ自体は１２年の民主、自民、公明の３党による社会保障と税の一体改革で決めていた。まず１４年４月に５％から８％にし、その影響で景気が落ち込んだため当初想定から４年遅くなったものの１９年１０月に１０％に引き上げた。
　安倍氏は高齢化社会に耐えるために必要性を訴えたほか、増税分の使途の一部を幼児教育・保育の無償化財源に回した。社会保障財源の土台をつくった。１２年度に１０．４兆円だった消費税収は２１年度に２１．９兆円と２倍強に増えた。法人税や所得税を上回る最大の税収源になった。
　ただ２度の増税にもかかわらず財政の健全化はなお遠い。高齢化の加速で社会保障関係費は過去最大を更新し、新型コロナウイルス対策でも借金を重ね、日本の財政状況は先進国で最悪の状況に拍車がかかる。政府は国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を度々先送りし、２５年度の黒字化目標も達成が難しい。
　アベノミクスで政府が財政を拡張し、発行が増えた国債を日銀が金利水準の維持を目指して買い支える構図が定着した。足元では世界の中央銀行が利上げに動いたことで円安の加速を懸念する見方も強まっている。