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激動する経済変数と不動の日銀:日本経済新聞 No.48

経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること
🌟

毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて
💛

はじめに


この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい
🌈

と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝

それは、日本経済新聞シリーズである

私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う

この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️‍🔥

厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀

日銀の金融政策に伴う市場の動揺


物価水準、利子率
為替レート、マネーサプライなど

マクロ経済を構成している
主要な変数がある

これらの変数が、変化すると
経済の基礎的条件
(ファンダメンタルズ)に
変化が見られることになる

それは、理論モデルにもよるが
実態経済の変化につながって
いくことが考えられるだろう

今回の投稿では
最近の経済情勢を踏まえた上で

日本の金融政策について
一緒に考えていけたらと思う💖


不動の日銀、大規模緩和堅持

急激な円安・物価上昇が逆風 
政策修正迫られる可能性

日銀の金融政策に伴う市場の動揺が続いている。日銀は17日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和の堅持を決めたが、引き締めに動く欧米の中銀との金融政策の違いが急激な円安につながり、物価上昇への家計の不満が高まっている。黒田東彦総裁は利上げについて「経済成長に大きなマイナスになる恐れがある」と否定するが、エコノミストの中には急激な円安や物価上昇で日銀が修正を迫られるとの見方が出ている。
 市場が抱くメインシナリオは黒田氏の任期中は「現政策を維持し、利上げは総裁交代後」だ。4月の消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)上昇率は前年比2.1%と政府・日銀が目標としてきた2%を外形上は超えたが、日銀はエネルギー価格上昇など外的要因が主因だとして当面の利上げを否定している。
 それでも急激な円安と債券市場の異変が日銀の足元を揺さぶる。債券市場では10年債利回りが日銀が定める上限(0.25%)を一時上回って推移したほか、残存7~9年の国債の利回りが10年債利回りを一時上回る「逆イールド」が生じた。黒田氏は金利抑制策に「限界は生じていない」と強調するが、市場での修正観測は根強い。
 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは日米の金融政策の違いから「内外金利差の拡大で140円台の円安が続けば、一時的にインフレが3%を超すシナリオが現実味を帯びる」と指摘。「年内の政策修正はメインシナリオではないが、世論に押される形で修正に至る可能性がある」と分析する。
 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストも「円の対ドル相場が1カ月で10円以上急落すれば政府から政策修正を要請される可能性がある。日銀の国債保有比率が極端に高まった場合も、市場機能度への配慮から修正を迫られる可能性がある」とみる。
 バークレイズ証券の山川哲史調査部長は「非常に短期間に円の対ドル相場が140円を突破すれば、日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)の枠組みを修正する可能性がある」と話す。「国債市場の機能度低下のほか、現行の金融政策に反対する国民世論が高まるといった政治的な要因も注視すべきだ」とも指摘する。
 ただ、日銀側にも修正に動きにくい事情がある。2021年末の普通国債残高は1000兆円に迫る水準だ。もし日銀が利上げに動けば政府の財政問題が深刻化する。財務省の試算では、金利が想定より1%上昇した場合、25年度の元利払いの負担は3.7兆円増える。仮に2%上げれば7.5兆円の増加になる。
 さらに低金利下で銀行の中小企業への貸し出しや住宅ローンは増えている。利上げによって、借り入れを増やした企業や家計の返済負担が高まる可能性がある。黒田氏は「金利を引き上げれば、景気が悪くなるだけでなく経済成長に大きなマイナスになる恐れがある」と指摘してきた。
 板挟みとなった日銀への逆風は強まるばかりだ。黒田氏は6日の講演で「家計の値上げへの許容度も高まってきている」と発言し、批判を浴びて撤回に追い込まれた。賃金上昇の動きが鈍い中、物価上昇に対する国民の視線は敏感になっている。
 黒田氏は講演で「家計が値上げを受け入れている間に賃金の本格上昇につなげていけるかがポイント」と語っていた。日銀自身も今の状況を前向きに受け止めているわけではなく、「円安で好業績を上げた企業を中心に賃上げが広がってほしい」(日銀関係者)と期待するしかない状況であるともいえる。
 逆風が強まる中、政府との連携も焦点となる。岸田文雄首相は20日午後、為替市場の動向を巡り、首相官邸で黒田氏と会談した。黒田氏は会談後、記者団に「為替市場の動向に注視し、政府と連携し適切に対応していく」と語った。7月10日の参院選では物価高への対応が大きなテーマだ。大規模緩和を続ける日銀は、政府や世論の動向を見極めた立ち回りが求められることになる。
(小野沢健一、三島大地、本多史)
2022/06/21 日本経済新聞 朝刊 9ページより引用

引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか?

日銀は17日の金融政策決定会合で
大規模な金融緩和の堅持を公表したが

インフレ対策のために、利上げを通した
金融引き締めに動く欧米の中銀との

金融政策の違いが急激な円安につながり
物価上昇への家計の不満が高まっている

これは、エッセンシャル・マクロシリーズでも
後日、取り上げる内容ではあるが

国際間の金利差によって
合理的な投資家であれば

より収益率、すなわり
利回りの良い債券を好むはずだ

したがって、現在のケースでは
日本の債券を保有する動機が薄れ

為替市場で円売りが行われているため
円安になっていることは
ご理解いただけていることだろう💰

基本的な経済モデルからも
「利上げ」は、融資や投資の際の
借入コストの上昇になる

また、現在の消費をすることの機会費用が
相対的に大きくなるということから
消費の減少までも引き起こす懸念もある

*いまの消費を減らして貯蓄に回せば
将来貰える利子が大きくなるからである

これは、間違いなく経済にとって
マイナスのことであり、経済成長を
阻害すると言うことも納得である


しかし、ここまで
急激な円安と債券市場の異変が起こると

エコノミストの中には
日銀は、政策を見直した方が良い
という意見も聞き捨てがたい💦

なぜ、日銀は、インフレ対策として
利上げに踏み切ることが
できないのだろうか??

これは、財政の問題を
考慮しているからである

もし、利上げをすると
日本が抱える莫大な債権を
返済するための利子が上がり
結果として、負担が大きくなってしまう

だからこそ、政府との連携が
肝心になると思う
どのような政策が実施されていくのか
ということに今後も着目したい💖


また、記事のなかでも言及されているが

家計が値上げを受け入れている間に
賃金の本格上昇につなげていけるか?

ということに焦点が当てられている

もちろん、この円安といった経済状況で
すべての企業がマイナスの影響を
被ってしまっているというわけでもない

かたや、業績を上げている企業も
存在しているのである

改めて、経済全体をコントロールする
ということの難しさを感じている

長期的な経済成長も踏まえると
短期的な経済政策に対して
動学的な非整合性があることも
決して忘れてはならないだろう

そして、何より
このような経済的なショックは

相対的に弱い立場である
中小企業や家計に対して
負担が大きくなってしまう
ということも問題である

Aをすれば、Bが問題になり
Aをしないと、Aが問題である
といった状況にあるのも事実であり

政策運営の難しさを改めて
感じることができた気がする

私も含めて、一刻も早く
世界平和が実現され
経済が安定することを
祈るしかないのかもしれない・・・


最後までご愛読ありがとうございます💖


あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが

その点に関しまして、ご了承ください🙏

私のnoteの投稿をみてくださった方が

ほんの小さな事でも学びがあった!
考え方の引き出しが増えた!
読書から学べることが多い!

などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます!!

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