東南アジアの経済開発について:日本経済新聞 No.41
経済の動向を理解することは
私たちの社会について詳しくなること🌟
毎日のアウトプットが
必ず将来につながると信じて💛
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
経済開発の目的と実現可能性
経済学を学んでいると
経済成長に関係する要因や開発に関して
どのようなアプローチがあるのかということを
学ぶことがある📝
これは、本当に現実の経済においても
つながることであり、肝心なポイントであると考える
一国が、どのような環境や状態のもとで
経済成長を遂げていくのか？というプロセスを
分析をすることは大変有意義である
近年のキーワードといっても
過言ではない「持続可能な開発」
すなわち、SDGsについての理解も
これからの社会において必要不可欠であると思う
今回の記事では、アジア経済圏において
新たな経済活動や政策の転換が見られている
ということについて、焦点を当てて
その政策や今後に期待されること、ならびに
その取り組みによって懸念されることなどを
一緒に学んでいけたらと思う💛
今回の投稿を作成するにあたって
参考にした記事は、以下である📰
南シナ海離島を経済特区に
インドネシア政府検討
漁業・観光の投資呼び込み
安保強化、中国反発も
インドネシア政府が南シナ海の自国領であるナトゥナ諸島の経済特区化を検討していることがわかった。漁業や観光関連の投資を呼び込むのと同時に、安全保障態勢を強化する。周辺海域は中国が南シナ海での独自の境界線として主張する「九段線」と重複するだけに、中国が今後反発する可能性がある。
政府関係者によると、島を所管するナトゥナ県の要請を受け、今年初めに政府内に作業部会を設け、経済特区化に向けた水面下の検討を始めた。ジョコ大統領の任期が終わる２０２４年１０月までの実現をめざす。政府と県はナトゥナ諸島に主に外国企業の投資を呼び込み、漁船や港、物流拠点など基礎インフラを整備し、観光地としての魅力も高める青写真を描く。
周辺はマグロやサバ、エビ、イカが豊富にとれる漁場で、地元漁業者は経済特区化で投資が増え、インフラが近代化し、生産性が高まると期待する。現時点で、インドネシア政府は１８の地域を経済特区に指定し、財政・税制面で優遇している。
経済特区化にあわせ、周辺海域の安全保障態勢を強める。ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は、中国が主張する「九段線」と重複し、中国漁船が海警局の公船を伴い活発に動く。ベトナムの漁船も周辺海域で活動している。
ジョコ氏は３月、ナトゥナ諸島の経済活性化に向け、周辺海域を活動の用途に応じて複数の区画に分ける大統領令に署名。４月に大統領府のウェブサイトで概要を発表した。少なくとも６つの区画を設け、それぞれ観光、石油・天然ガスの採掘、漁業、安全保障などを用途とする。
安保目的の区画では国軍や日本の海上保安庁にあたる海上保安機構が集中的に海上防衛や海上警備の訓練を実施できるようにする。基地などの拠点も整備する方針だ。大統領府高官は取材に対し、大統領令について「インドネシアが領土の一体性と権利を守る決意の表れだ」と強調した。
米軍との連携も強める。インドネシア陸軍は毎年、自国で開催する米軍との合同演習「ガルーダ・シールド」を２２年は過去最大規模とする方針で、ナトゥナ諸島での訓練も検討する。３月には米国のソン・キム駐インドネシア大使が同諸島を訪れ、経済と安保両面の協力強化を打ち出した。
ロシアのウクライナ侵攻で国際社会の関心が欧州に向かうなか、中国は間隙をつくように南シナ海の実効支配を強める。３月下旬には南沙（英語名スプラトリー）諸島の３礁を完全に軍事要塞化したことが明らかになった。ミサイルや航空機の格納庫、レーダーシステムの建設が完了した。
ナトゥナ諸島の経済特区化や、周辺の安保態勢の強化には、中国が反発する可能性がある。インドネシア側の海域での活動に神経をとがらせているのは明らかなためだ。
中国政府は２１年、インドネシアが同諸島周辺のＥＥＺで進める石油・天然ガス開発に抗議し中止を求めた。現場周辺では中国海警局とみられる船の目撃情報もあった。インドネシアは中国との間に領有権の問題は存在しないとの立場で、抗議を公表していない。
中国外務省は経済特区化に関する日本経済新聞の取材に「中国とインドネシアは領土紛争は存在しないが、海洋権利の主張が重なっている。互いに一貫して協議して海上問題をよく処理する」と回答した。
インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国で全面的な対立は避けたいのが本音だ。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞した中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の間の南シナ海での行動規範（ＣＯＣ）に関する交渉を加速し、紛争防止策の具体化を急ぐ。
引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？
アジア経済圏において、南に位置している
国々や離島に経済成長を促す政策を
展開しようとしている
新聞記事の冒頭でも述べられているが
インドネシア政府が南シナ海の自国領である
ナトゥナ諸島の経済特区化を検討している
ということがわかった
この出来事について、メリットやデメリットなど
多角的な視点を持って考えていきたい💛
政府と自治体は、ナトゥナ諸島に
主に外国企業の投資を呼び込み
漁船や港、物流拠点など基礎インフラを整備し
観光地としての魅力を高めるという効果を
期待しているということがわかる
経済特区を設けることによって
海外の企業が、活動しやすい環境が
整備されることは、確実だろう
このようなムーブメントが、投資の増加につながり
国内の経済にとってメリットが期待できる
また、生産サイドだけにプラスではなく
需要サイドや相乗効果も伴ったメリットがある
具体的なことをあげると
経済特区の周辺は、魚介類が豊富にとれる漁場で
地元漁業者は、経済特区化で投資が増え
インフラが近代化し、生産性が高まると期待する
ということが挙げられることは想定できる
現時点で、インドネシア政府は
１８の地域を経済特区に指定し
財政・税制面で優遇していることより
経済成長を促進していることがわかる
しかしながら、経済成長に伴って
いつも問題として挙げられることは
安全保障体制の在り方である
安保目的という観点から政策の妥当性を
考えていくことは、本当に大切である
前回の記事でも述べているが
アジア経済圏において、現在
非常に大きな存在間があるのは、中国である
中国とインドネシアは領土紛争は存在しないが
海洋権利の主張が重なっているからこそ
互いに一貫して協議して海上問題を
処理する必要が考えられる
インドネシアにとって中国は
最大の貿易相手国であるため
全面的な対立は避けたいということである
中国のゼロコロナ政策などで
有効な貿易ができない可能性も否定できない
経済の成長を遂げるためには
権利や法律といった制約が
行動要因に入ってくることを
想定しながら考えることも
より深い経済学の学びに必要な
ことであると考えている🍀
このような経済特区によって
さらなる経済成長を遂げて
アジア経済全体が成長していくことを
期待したいと思う🔥
そして、そのような経済成長政策のなかで
政策の妥当性や整合性、ならびに
将来性を考えた実現可能性や持続可能性を
しっかりと念頭において実行することが
大切であると考える🌟
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
私のnoteの投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！
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