今日の日本株は小幅高。アジアの市場も同じく小幅の上げ下げです。なお私は【８９１８　ランド】【６７３１　ピクセラ】という超低位株をそこそこ保有してるので１円の下げがとてつもなく厳しい！
そのような株を保有し株式運用がいまいちな私が個人的に気になるニュースを引用しながら私の勝手な自己流分析、解説にもなっていない解説をしていきます（なんのこっちゃ）。ちなみに私の愚痴や文句も入ります。ちなみに私は高卒で金融の知識持ち合わせておりません（簿記３級と生産管理の仕事で工業簿記ほんの少し程度の知識）。よって以下文章に一切の責任を負いません。投資は自己責任・自己判断で。

ボルヴィック発２６日ＡＦＰ電：フランス中部ボルヴィックは世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。
自然環境の変動は経済に影響をもたらす。その反対で経済も自然環境に影響をもたらす◆今回地下水をくみ上げミネラルウォーターを生産しているダノン社は自社の影響を否定はしているが、何らかの影響は否定できないだろう。なお日本では『ボルビック』ブランドのミネラルウォーターの販売は終了している

ディガー発２６日ＡＦＰ電：インド東部オディシャ州に２６日、大型サイクロン「ヤース（Yaas）」が上陸した。インド気象局が発表した。同国は先週も大型サイクロンの直撃を受けたばかり。
今回サイクロンが上陸したオディシャ州は過去何回もサイクロンの上陸で被害を受けてきた地域。そのため経済が発展せずにインド内において発展途上の地域であった。しかし近年になって鉄鉱石をはじめとする鉱物が発見されたことから内外の大手鉄鋼資本が進出してきており経済発展が著しい地域◆この地域に進出している有名企業はアルセロール・ミタル。日本企業ではＪＦＥ の提携企業印ＪＳＷ社が韓国ポスコ社の計画を引き継ぐ形で製鉄所建設を計画中。

パリ発２６日ＡＦＰ電：フランスで２５日、インフルエンサーやユーチューバーに対し、金銭を見返りに米製薬ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンを中傷するよう求める謎の依頼があったとのニュースが飛び交った。
単なるいたずらなのかそれとも米国や西欧のワクチンを受け入れられない受け入れたくない謎の勢力の犯行か？◆今回のコロナを巡っては各国の諜報機関もその対策やワクチン開発・入手で暗躍しているといわれている。コロナを巡る諜報機関の活動については週刊新潮の『イスラエル、ワクチン政策のカギは諜報機関「モサド」　中国のワクチン情報を入手、大量の医療物資を獲得』を参照を。なおイスラエルとパレスチナの対立に伴うワクチン接種問題については同じく新潮社フォーサイトの『ワクチン接種“先進国”イスラエル、現地で見えた２つの問題点』も参照を。

東京発２６日ロイター電：日本チェーンストア協会が２６日発表した４月の全国スーパーマーケット総販売額（５６社、１万１８０４店）は、店舗調整後で前年比６．０％増の１兆０８１５億円となった。
記事でも触れられているが外出自粛の影響もあるとのこと。私事ながらコロナ感染拡大で居酒屋も営業自粛などをする中で家呑みの機会が増えてきてスーパーを積極的に使用している。スーパーに行くとカゴにお酒やつまみになりそうな総菜を沢山つめた老若男女のグループが多数◆家呑みでスーパーのお惣菜を利用する機会が増えたとはいえオッサンの意見としては揚げ物が主流のお惣菜に少し不満が出てきた。スーパーとしてもポストコロナを睨んで売上を維持向上するためにはお惣菜の改善が急務であると考える。

北京発２６日時事電：中国外務省の趙立堅副報道局長は２６日の記者会見で、２年前に中国に一時帰国した際にスパイ容疑で拘束された元北海道教育大教授の袁克勤氏について、「彼は長期間、日本の情報・治安機関の要求に従い中国に対するスパイ活動を行っていた」と述べ、袁氏の起訴を正当化した。
拘束されている袁氏については中国側が台湾問題に関する論文を問題視していたという一部報道もある◆今までにも在日中国人が一時帰国した際に中国当局に拘束されるという事件は度々あった。彼らは釈放後、中国国内で何があったのかについて揃って口をつぐむ◆習近平体制に入って日本の中国研究者、在日中国人研究者の萎縮傾向は強まっているという。一部では「忖度」の傾向も◆学問の自由は倫理的な問題も含むが、国民や為政者に都合が悪かろうと良かろうとそれは絶対的に保証されなければいけない問題。今回の事件に対しては袁氏が所属する北海道教育大学の対応もかなり遅かったという「学問の自由」が泣く◆このような報道を見るに中国進出企業は今後さらなる「忖度」を要求される。すでにファーストリテイリングにおいてその兆候はみられる。
（袁克勤教授を救う会のＨＰ）https://save-yuan-keqin.jimdosite.com/

２６日発時事電：トヨタ自動車は２６日、燃料漏れの恐れがあるとして、乗用車「カローラ」など４車種計２万２４４６台（２０１８年５月～２１年３月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出た。
トヨタのＨＰを見てきたが、高圧ポンプを構成する部品に耐圧性能が不足しているとのこと。構成する部品は配管部品（バルブもしくは管）と思われる。

２６日時事電：スルガ銀行に対し、筆頭株主の家電量販ノジマが独自の取締役人事案を提出していたことが２６日、分かった。スルガ銀側も対抗して人事案を準備、２７日に開く取締役会は両案を議論する見通しだ。ノジマは経営方針をめぐり現経営陣と対立している。
記事では場合によってはノジマが株を手放すとも◆地方活性化とは言われているが世の中そうはうまくいかない。地方銀行の経営の苦しさはその一端の現れ◆地銀と言えばその営業基盤にしっかり根付いて地域産業を育成していくというイメージが強いが、強大化した企業は資金調達が多様化するし、零細企業はグローバル競争に勝てるほどの技術・生産力を持たない。そんな地方に在って収益が見込めない地銀は資金運用でヘッジファンドの匠巧妙な言葉に誘われアルゼンチン国債などに手を出して大やけどを負ったところも◆スルガ銀行に関しては「かぼちゃの家」問題で表面化したように地盤である静岡ではなく首都圏に進出してシェアハウス事業への融資で収益を上げようにしたものの…◆今回の記事、ノジマにとっては多額の不良債権を抱えるスルガ銀行再建から撤退する好機会ともとらえられなくもない。

２６日共同電：朝日新聞社が２６日発表した２０２１年３月期連結決算は、純損益が４４１億円の赤字（前期は106億円の黒字）だった。赤字額は１８７９年の創業以来で最大。売上高は前期比１６．９％減の２９３７億円。
好調部門が不動産事業という周知公然たる朝日新聞。朝日もこのままではいけないことは重々承知で１０年前からＡＮＹ（朝日・日経・読売）連合や地方紙と印刷・ネット・新聞輸送で業務提携を行ってはきたものの電子版では日経の後塵を拝し、紙は廃れる一方。思い切って電子版に力を入れようにも新聞販売店との関係もありなかなかうまくいかない（なおハブられた毎日・産経については印刷で提携）◆全国紙と言われる各社の発行部数がそもそも異常だとか大きすぎるという指摘もあったが、今後朝日新聞においては３００万部くらいの発行部数に落ちるのでは？いっぽうでリストラによる紙面記事の質の低下も◆新聞業界、特に全国紙については経営面、そして記事の質の面から言って業務提携といった生ぬるいものでなく統合再編といった動きが不可欠なのだが噂すら出てこないところに新聞業界の病があるといったところか。

２６日朝日新聞配信：立憲民主、共産の両党議員の対談をまとめた本の出版が延期されたことがわかった。衆院選を控えて、立憲と共産が接近していると受け取られると、共産に批判的な立憲の支持団体、連合の内部から反発の声が上がっていた。
立憲民主党（立民党）と共産党の対談本の延期。立民党の最大支援勢力かつ最大支持基盤の連合内から反発、との記事◆そもそも連合自体が共産党系の勢力排除を目的として結成された経緯がある。戦後労働運動を語る中で民主化同盟（民同）という共産党支配に反発対抗したグループがある。現在の連合はこの民同右派・左派の流れを汲んでいる。民同右派・左派は政治的には安保や原発で対立はあるものの、労使協調・共産党排除では一致◆労働運動内において共産党が嫌われているのにはその独善的な姿勢、組織引き回し、スト破りの過去などがある。１９６４年４．１７ゼネスト準備の際には赤旗新聞に突如「米帝国主義の挑発に乗るな」という声明を出しあちらこちらでスト破り策動に出て混乱を引き起こした。それまでにも共産党とはいろいろあったのだが、スト破り策動がきっかけとなり後の連合結成へ至る経緯がある◆というように、連合内の労組は左右問わず共産党に対する忌避感が強い。労組問題だけでなく部落解放同盟と共産党の対立問題もある。そもそも現在の立民党指導部からにして枝野代表をはじめ改憲論者が多数を占める。一時的な暫定政権を目指すとはいえ、うまくやっていけるのか？◆なお筆者自身は共産党に対して否定的だが、私が職場で出会った共産党員に対しては尊敬できる人が多かった。敵（資本家）からよからぬ攻撃を受けないよう仕事をきちんとそれも時間内にこなし、優秀であるにも関わらず出世を望まず労働者人民のために職場の労働待遇改善活動をする姿は崇高にすら思える。決して私のようなぐうたら人間には真似できないその姿勢は尊敬に値する◆なお地場証券会社では一時期共産党系労組の力が強かったり（地場証券がオーナー一族などのワンマンという背景も）もしたのだが、時代と共に衰退は免れない状況である。