条文サーフィン～内閣法の波を乗りこなせ！！～＜第26回＞第二十五条
読み易さは正義！！
「読み」のハードルを下げて、
最速で法令の条文を読んで理解する
「条文サーフィン」。
「条文サーフィン」は、平面的な条文を立体的に読み込む一つの試みです。
条文サーフィン
【内閣法】編の
はじまり、はじまり。
さて今回は、「第二十五条」です。
では早速、「条文構造」を意識して編集した法令の条文、その一行一行を「波」に見立てて、かるーく乗りこなす「条文サーフィン」を始めていきましょう！！
〇内閣法（昭和二十二年法律第五号）
第二十五条 内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
２ 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。
４ 内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
５ 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
６ 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
第二十五条
内閣官房に係る事項については、
↓
この法律にいう主任の大臣は、
↓
内閣総理大臣とする。
２ 内閣総理大臣は、
↓
内閣官房に係る主任の行政事務について、
↓
法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、
↓
案をそなえて、
↓
閣議を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、
↓
内閣官房に係る主任の行政事務について、
↓
法律若しくは政令を施行するため、
↓
又は
↓
法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、
↓
内閣官房の命令として
↓
内閣官房令を発することができる。
４ 内閣官房令には、
↓
法律の委任がなければ、
↓
罰則を設け、
↓
又は
↓
義務を課し、
↓
若しくは
↓
国民の権利を制限する規定を
↓
設けることができない。
５ 内閣総理大臣は、
↓
内閣官房の所掌事務について、
↓
公示を必要とする場合においては、
↓
告示を発することができる。
６ 内閣総理大臣は、
↓
内閣官房の所掌事務について、
↓
命令又は示達をするため、
↓
所管の諸機関及び職員に対し、
↓
訓令又は通達を発することができる。
（※内閣法＝令和５年９月１日現在・施行）
以上が、内閣法の「第二十五条」です。
ここまで読んだ貴方は、読む前の貴方とはちょっと違うはず。その違いが「条文サーフィン」を続ける意味です。
ここだけの話。
「テキスト」を読んでから「条文」を読むより、先に「条文」を読んでから「テキスト」を読む方が理解がグーンと進みます。理解のカギは「先に疑問を持つこと」です。そうすることで、「テキスト」が宝物になります。
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イチから条文を読まないから、
速く読めて理解できる。
それが「条文サーフィン」。
条文を"読むコツ"が自然と身につく、
紙の六法で読む前に
”読む六法”（＝マガジン版）をどうぞ。
＜こっそり☆おまけの穴埋め問題＞
［内閣法］
〔問 題〕次の条文中の（ ）内には同じ語句が入る。それは何か。
第二十五条 内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
２ 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として（ ）を発することができる。
４ （ ）には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
５ 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
６ 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
〔解 答〕
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（ 内閣官房令 ）、（ 内閣官房令 ）でした。
第二十五条 内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
２ 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。
３ 内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として（ 内閣官房令 ）を発することができる。
４ （ 内閣官房令 ）には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
５ 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
６ 内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました！！
ではまた。(＾＾)/
前後際断（ぜんごさいだん）。
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