前回は有料記事にて、個人事業主が法人化することにより得られるメリットを記事にしました。
参照【個人事業主が法人化するメリットって？】

今回は法人化することにより生じるデメリットに目を向けてみたいと思います。

1.設立費用がかかる

法人化をすると、設立の手続に以下の費用がかかります。

・法人印　約1万円
・銀行口座開設費用(法人口座開設費用、法人登記簿謄本、印鑑証明)
3,000円程度
・登録免許税（株式会社の場合：約15万円)
・定款認定手数料　約5万2,000円
・専門家報酬　約10万円（自分自身で設立手続を行えば費用は０）

設立費用の額は、会社の形態が株式会社・合同会社なのか、それとも会社でなく一般社団法人にするかによって違います。
最も安く済むのは合同会社です。

2.法人住民税が毎年7万円かかる

法人を設立すると毎年必ず法人住民税の支払い義務が生じます。

個人事業主では事業所得が0円の場合、所得税も住民税もかかりませんが、法人化をすると赤字でも「法人住民税」という税金を支払わなければなりません。

3.赤字黒字に関わらず社会保険料の負担がある

法人化によって株式会社を設立した場合、たとえ社長1人であっても役員報酬(自分へのお給料)を支給する際には社会保険への加入が義務付けられています。(社会保険料は厚生年金と健康保険料の２つを会社と従業員が折半で負担する仕組みです)

そのため赤字黒字に関わらず、社会保険料の支払い義務が生じます。

なぜなら、法人ではその期の役員報酬の額を予め決めておき、その通りに支払う必要があるので、たとえ赤字でも役員報酬に対する社会保険料が発生してしまうからです。

よって、法人では売り上げが0円、あるいは赤字でも社会保険料の負担が発生します。

4.税務処理や様々な手続きが増えるため顧問料の支出が生じる

個人事業主の間、自身で会計処理を行なっている場合「このまま会計ソフトを使って自分で税務処理を行いたい」と考える方もいるかもしれません。

しかし個人事業主と法人とでは税務・会計の処理が違います。

個人の場合は自分自身でもなんとか確定申告が可能ですが、会社の場合は決算書類の作成など個人に比べ税務申告書がかなり複雑なので、税理士さんに外部委託する必要性が出てきます。

会社設立の登記手続きの代行をお願いするのであれば司法書士さんへ
定款の作成は税理士さん・行政書士さんへ..という具合です。(税理士法人や行政書士法人でも司法書士法人と連携している場合は登記手続きの代行を行っている場合がありますのでケースバイケースではありますが)

このように様々なシーンで諸手続きが増えるため、顧問料などの支出は個人事業主と比べ増えることになります。
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フリーランスからの法人化は、このようにデメリット面もありますが、得られるメリットも大きいです。

将来的に事業を大きくしたいと考えているなら、適したタイミングで法人成りに踏み切ることは必ずステップアップのチャンスになります！

フリーランスから法人化を考えている方の参考になれば嬉しいです。
メリット・デメリットを理解した上で、ご自身にとってどちらが良いのか？を検討してみてください。

今日はここまで。

束の間の時間を割いて、最後まで読んでくれて ありがとうございます♡

次回の更新は、3/18(月)です。

またお会いしましょう♡
愛を込めて

Miho
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