道の駅成功法則＝「集客力」×「回遊性」×「買上げ点数」 ▼成功する道の駅のビジネスモデル▼成功している道の駅のビジネスモデル実例
▼経営戦略各説の体系 ▽「経営戦略全史」の経営戦略各説の体系 ベストセラー「経営戦略全史」では、経営戦略は、長らく、内部環境重視と外部環境重視に分かれ、主導権を争っていたとのこと。 しかし、現在はアダプティブ派が優勢としています。 アダプティブ派が優先になったのは、外部環境が激しく・早く変化する、いわゆる「VUCA」時代となったからです。MBA取得者でもこの変化を予想することは困難となり、ポジショニング派の根拠が崩れました。一方、内部環境だけでは、次々現れる進化に既存
行き先を失ったグローバルな「金余り」が、買いやすくなった日本株に集まっただけ
step1：人とお金が都会へ 人が田舎から都会へ流れることで、その所得も移動し、その結果、田舎の経済成長3要素のうち労働寄与度と資本寄与度が低下。 潜在成長率とは、実質GDPの伸びを、3つの寄与度で分解する手法で、景気変動等の短期的な要因による影響を除けば、将来的にGDPはその数値に収斂されていくとされています[1]。 3つの寄与度の定義は次の通りで、企業競争力の構成要素を多く含む点が特徴です。 ・労働寄与度とは、就業者数に就業時間を乗じたもの ・資本寄与度とは、企業
▼ビジネスモデル各説 ▽「VC」(バリューチェーン) ～価値提供と利益創出の構造をテーブル形式にまとめる～ VCとは、Value Chainの頭文字をとった略で、顧客への価値提供の流れを、原材料や部品の調達・製品の加工と組み立て・出荷配送・マーケティング活動・顧客（消費者）への販売・アフターサービスといった「主活動」と、主活動を支える管理や人事、資材調達、技術開発などの「支援活動」で体系化したものです。 ▽「戦略マップ」(バランスト・スコアカード) ～イノベーショ
▼一般的な経営指標の例とその欠点▽一般的な経営指標の例 ・一般的な経営指標は「収益性」「効率性」「安全性」に分かれ、それぞれ細分化されていきます。 ・経済産業省が経営診断用に公開している「ローカルベンチマーク」も一般的な経営指標を踏襲しています。 ・「ローカルベンチマーク」は、各種補助金に活用できるため、大変有用です。 ・日本標準産業分類の小分類より細かい「細分類」で、業種別の中央値や標準偏差等を公表しています。 (もっとも、個人的にはこの数値の有効性に疑問があります
▼2045年時点で人口維持できるのは、1719市区町村のうち49市町村だけ▽2020年と2045年人口比較で100%以上の市町村一覧 ・沖縄県：12市町村 ・愛知県：8市町村 ・福岡県：4市町村 ・熊本県：3市町村 ・東京都は１，大阪府は0 ▽沖縄県の2045年人口維持率100%以上の市町村 ・12市町村と人口維持率ナンバーワンですが、八重瀬町を除き、1人当たり付加価値額も給与総額も全国平均を大きく下回ります。 ・沖縄県八重瀬町は、那覇市・糸満市・南条市に囲まれた有料
▼組織の課題 ▽開廃率の推移から見る「製造業」の組織課題 ▽開廃業率逆転時期 個人企業(経営者単位)： 81～86年 個人企業+会社企業：86～91年 会社企業(法人単位)：96～99年 86年以降の円高環境で、ピラミッドの頂点である大企業が海外進出して、ピラミッドの下位層がうまく回らくなりました。 91年までのバブルは、物価上昇率3%程度で土地と株以外は好景気と言えなかったにもかかわらず、金利を引き締めてしまい、バブル後しばらくは、その負債で企業活動が低迷。 さら
▼「マクロ環境」のイノベーションと「企業活動」のイノベーションの区別 ▽「マクロ環境」におけるイノベーション アンバンドリングとは、経済産業省がグローバリゼーションを説明する際に使っている概念です。 技術革新の結果、劇的に軽減されたコストにより、世界的な付加価値ポジションが変わり、「マクロ環境」にイノベーションが起こったことを捉えることに意義があります。これまで、３つのアンバンドリングが確認されています。 第1アンバンドリング：「輸送費」急減 ➨ 産業革命 第2アンバン
▼生産性とは「効率性」の指標 ・「ヒト・モノ・カネの経営資源からどれだけ『効率的』に製品やサービスを生み出せたか」が生産性です。 ・ほとんどの製品やサービスが潜在顧客層に浸透し、成熟期以降となっている企業活動においては、どれだけ良質な顧客を囲い込み、経営資源から効率的に製品やサービスを提供できたかが企業の命運を握っています。 ・付加価値とは、企業活動で新しく生み出した価値のこと ▼日本の生産性の現状▽「時間」当たりの「労働」生産性は、昔から主要7か国で最下位 ▽「1人
▼全国平均より高い付加価値額かつ賃金を実現している市区町村は1719市区町村のうち36(実質34)・GDPの55%を占める「消費支出」と15%を占める「企業設備」の原資となる1人当たり付加価値額で全国1719市区町村をランキングづけした上位が下の図表です(特別区分(23区)を1つとして計算)。 ・赤マスは、全国平均より高い1人当たり付加価値額かつ1人当たり給与総額を実現している市区町村です。 ▼富める市区町村の特徴全国平均以上の1人当たり付加価値額かつ1人当たり給与総額を
▼フィリップ・コトラーを中心にまとめると「市場で売買する」ことを意味するマーケティングのビジネス的定義は、その権威フィリップ・コトラーによれば、市場で売買するために「価値の伝達と提供」することとなります。 マーケティングは、90年代の情報革命で大きく変化しました。インターネットの普及で、一般消費者が「情報の王様」になった(コトラー) ため、産業の主役がモノからヒトへ変わったのです。それに伴いマーケティングを通じて「伝達すべき価値」も、「伝達方法」も変わりました。 企業から
▼従業員数でみる日本の産業構造 ・日本が「ものづくり」の国と呼ばれる理由がデータからも分かります。従業員数、売上、付加価値額、給与総額のいずれも、最大の産業が製造業です。 ・一方、従業員数(%)に比し、付加価値額(%)や給与総額(%)が増えていない業種や逆に増えている業種が見受けられます。 ▼価値を生み出し、給与を増やしているのは ・赤マスは、従業員数(%)に比し、付加価値額(%)を増やし、給与額(%)に反映している業種。 ・青マスは、従業員数(%)に比し、付加価値額(%
▼付加価値額ランキング付加価値は、GDPの55%を占める消費支出と15%を占める企業設備の直接の源泉です。 実際、付加価値総額379兆円を0.7で割ると、541兆円となり、実際のGDPの大きさとなります。 そのほぼ半分173億円を東京都だけで生み出しています。 ▼付加価値額ランキング(パーセンテージ)東京都以外は、従業員数%に比し、付加価値額％が小さくなっている ➨東京都だけが高い付加価値を創出できている ▼東京の高い付加価値額を生み出している業種・東京の従業員数に比し、
▼高度経済成長と経済停滞の仕組みの違い内需循環とは、賃金等で獲得した金銭を源泉として、国内で取引が繰り返されることで、もらった賃金総額以上に市場が膨らんでいく経済現象です。高度経済成長期には内需循環が正常に機能して、給与上昇率(10%)以上のGDP上昇率(15%)を実現しています。 ▽高度経済成長とは 時期：1955年～73年 名目GDP平均成長率：15.9％ 実質GDP平均成長率：8.2% ▽バブル崩壊後の経済停滞とは 時期：1992年～ 名目GDP平均成長率：マイナ
▼世界競争ランキングで九州サイズ(4万㎢)が上位独占 ▽「世界競争力ランキング2023」の順位 ・順位の抜けは外務省データに無い国がランキング入りしているため 1位デンマーク：4万3千㎢ 3位スイス：4万㎢ 5位オランダ：4万1864㎢ 6位台湾：3万6千㎢ ★九州：3万6800㎢ ・スイスのビジネススクールIMDが毎年発表している「世界競争力ランキング」(全64か国)で、上位を独占しているのは小さい国ばかりです。 このランキングは経済状況とインフラ、政府効率性、民間効
