人口約130万人のエストニアが政府の電子化を進めてIT先進国になったお話。日本も早く電子化してほしいなと強く思わせる1冊。

【特に気になったポイントまとめ】

【目次】
序章 僕がエストニアに衝撃を受けた理由
1 章 なぜ「何もない国」がIT 先進国に変われたのか？
2 章 なぜ世界中のトップ人材はいまエストニアを目指すのか？
3 章 なぜ130 万人の国がユニコーン企業を次々と輩出できるのか？
4 章 AI 時代でも活躍できる子を育むためにエストニアは何をしているの
か？
終章 「われわれは常にアップデートする」
補章 ブロックチェーン技術とは何か

【著者プロフィール】
孫 泰蔵
1972 年、福岡県生まれ。連続起業家。世界の大きな課題を解決するスタートアップを育てるため、投資や人材育成などを行うMistletoe（ミスルトウ）を創業。ソフトバンクグループ社長の孫正義氏は実兄。
小島健志
1983 年生まれ。東京都出身。早稲田大学商学部卒業後、毎日新聞社を経て、2009年にダイヤモンド社入社。2018 年よりハーバード・ビジネス・レビュー編集部。

【特に気になったポイント①】

政府の電子化により、エストニアでは様々な変化が生まれている。
・「電子署名」が普及し、紙の契約書がなくなった。
・出生届や死亡届など行政手続きの99％が、24 時間365 日、オンラインで行えるようになった。
・電子身分証明書（デジタルID ）の普及により、確定申告や税の徴収などが効率的に行えるようになった。

もうただただ、日本も政府の電子化に進んでほしいと思った箇所。もちろんセキュリティーの部分に課題はあると思うんだけど、それを乗り越えたエストニアがあるわけだから日本もそちらに早く進んでほしい。
手続き作業の無駄による損失時間ってどれくらいなんだろうな。書く無駄と移動する無駄、待つ無駄を合わせるととんでもない時間になりそう。

【特に気になったポイント②】

エストニアの電子政府制度には、重要な原則がいくつかある。その1 つが、「1 度きり」の原則だ。これは、「政府は同じデータを求めるために2 度同じことを聞かない」 という考えである。例えば、引っ越しをしたとしよう。日本では住所変更の通知を、役所や警察署など、非常に多くの関係先に出さなければならない。だが、エストニアの場合は、住所変更を1 度届け出たら、行政側に対して同じ手続きは必要ない。自動ですべての住所変更ができるのだ。

「1 度きり」の原則。これは、政府の作業に関わらずビジネスの世界でも使えそうな原則だなと思ったポイント。解釈が違うかもしれないけどこういうスタンスは、人の時間を大事にすることにつながると思う。自分が効率的にできないから相手を非効率にするって良くないですもんね。

【特に気になったポイント③】

●2014 年末、同国は外国人を「仮想住民」として認め、仮想居住権を与える「イーレジデンシー」制度を始めた。仮想住民になると、「電子政府の体験」「電子署名の使用」「オンラインによる法人設立」という3 つのメリットを享受できる。
●EU 加盟国のエストニアで法人を設立すれば、5 億人の市場に参入できる。日本にいながらにしてグローバル企業を運営できるのだ。法人登録などの簡単さも受けて、制度を始めて3 年半で、151 カ国から4 万人超の申請者が集まり、3500 社を超える起業につながったという。

日本同様に少子高齢化を抱えているエストニア。こういう形で人をあつめるのは面白いなと思った箇所。すごく、企業的な政府。

おわりのつぶやき

字を書くことにストレスを感じてしまうぼくには夢の国、エストニア。

【その他に気になった言葉】

エストニアではセキュリティー対策のため、ブロックチェーン技術を国のシステムに導入している。この技術によって、データの改ざんをリアルタイムで検知できるようになった。
エストニアでは、暗号技術の専門家らがこの問題の解決に乗り出し、2011 年、世界で初めて国家にブロックチェーン技術を導入した。エストニアが「ブロックチェーン国家」と呼ばれる理由は、ここにあるのだ。

ただし、オンライン上で完結できないことが3つだけある。それが「結婚」「離婚」「不動産売却」である。なぜ、この3 つができないのか？不動産売却は、金銭的に大きな決断であるということ。そして、結婚・離婚は、感情的に「早まってはいけない」ということが理由にある。