◆米ドル覇権の終わりへ向かう世界◆

【インフレという虚妄に欺される日本人】

昨年(２０２２年)２月からのウクライナでの代理戦争の影響で原油価格が急騰したが(開戦１０日後にWTI原油先物が１バレル１３０ドルに急騰),今は下落して２０２３年１２月２２日現在は１バレル(１５９ℓ)７４ドルである。
だが今は原油より天然ガスの方が比重が大きい。
ロシアは,この天然ガスが豊富に出る産出国である。
このロシア産の天然ガスを失うと欧州諸国は死活問題となる。
だからロシアは強いのだ。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出ているバカ御用経済学者どもは「ロシアのGDPは韓国やシンガポール程度で弱小」と主張している。
このバカ学者どもはエネルギー資源の重要性を全く分かっていない。
ロシアは天然ガスの国際価格を決定する支配力を握っているから世界の大国なのだ。
ウクライナでの代理戦争が勃発して直ぐに解説したとおり,この代理戦争は世界のエネルギー資源の覇権抗争である。
つまりロシアから欧州諸国へのパイプラインを断ち,アメリカ産のシェール・ガスを買わせる為に仕組んだ紛争である。
アメリカが自身の延命の為に同盟である筈の欧州へ犠牲を払わせたエネルギー資源抗争である。
この事を日本のメディアで言及している者は誰もいない。
自分,峯岸は昨年(２０２２年)１０月,ドイツの独立メディアと共にバルト海を視察し,この事を掴んで現地からリアルタイムで報告した。
ウクライナでの代理戦争直後は毎日のようにメディアに出演していた防衛研究所(防衛省のシンクタンク)の兵頭慎治や高橋杉雄は,国民共有の財産である公共の電波を使いデタラメな嘘ばかりを発していた。
日本国民はバカだからコイツらアメリカの手先どもの言う事を本気で信用している。

日本は積極的にロシア制裁に加担しているためエネルギー代が高騰している。
日本在住の日本人はロシアを非難してウクライナを支援しているくせに,エネルギー資源価格の高騰によって起こる各種の物価上昇で騒いでいる意味不明な人種である。
自身で自身の首を絞めておいて「苦しい」と言っているバカどもだ。
日本の５大商社(三井物産,三菱商事,住友商事,伊藤忠,丸紅)は７〜８年前のアメリカによる“シェール革命詐欺”で大損させられた。
LNG(液化天然ガス)プラントをアメリカの国策で製造させられたからだ。
そんな日本の商社は２０２３年３月期連結決算で,三井物産が前期比２３％増で１.１兆円,三菱商事も２５％増で１.１兆円の純利益を出した。
住友商事は２１％増の５６５０億円で,商社群は資源高が追い風となっている。
ウクライナでの代理戦争に便乗し,日本郵船や大阪商船三井船舶が欧州にアメリカ産の天然ガスを輸送している。
だから商社と船舶はシェール革命詐欺の悪夢を振り払うかのように大きな利益を出している。

日本の輸入額は年間１００兆円ぐらいで８割(８０兆円)が原油や天然ガスなどのエネルギー代である。
輸出額が１１０兆円ぐらいなので１０兆円が黒字という事になる。
だが,この１０兆円は米国債買いで消えるため日本は貿易黒字が無い。
物価高になるというのは,この８割のエネルギー代が嵩むという事である。
日本は東日本大震災(２０１１年)以降,原発の稼働を停止しているため,エネルギー代が年間で５兆円も増大している。
アメリカから質の悪い化石燃料(原油や石炭や天然ガス)をボッタクリ価格で買わされているからだ。
ココにロシア制裁が加わり更なる負担が増している。
コレは日本にとって全てマイナスで良い事など微塵も無いのに,日本国民も賛同して望んで出した結論である。
それなのに日本国民は「光熱費が〜」「物価が〜」と不満を口にしている。
こういうバカどもは一刻も早く暑さと寒さで死んで頂きたい。

日本はデフレ(不況)でありインフレ(好景気)ではない。
日本は超デフレである。
バカ芸能人どもが司会の昼の情報番組を観ている頭の悪い暇な主婦が「物価が上がって嫌ね〜」と言っている。
食料などの原材料費は上がって輸入商品は値上がりしている。
だがコレはインフレ(景気回復による物価高)ではない。
今も日本は相も変わらず超デフレの大不況の大不景気のままである。
このデフレ(不況)なのに物価高の状況をスタグフレーションと言う。
自分,峯岸が１０年前に指摘(予言)した事だ。
一言で言えば日銀が「異次元の金融緩和」と称して１０年間もジャブジャブに紙幣を供給(アベノミクス)し続けた弊害だ。

それなら逆に貴方に質問するが,日本は誰もが主張しているようにインフレ(物価高)になって日経平均はバブル後の最高値を更新しているのに,なぜG２０どころかアジアの中でも賃金(給料)が低い最下層なんですか？
物価高で日経平均が３万円を超えて景気回復しているのに,なぜ,こんなに手取りの給料が安いんですか？
GDP世界３位の日本が,なぜ韓国やインドネシアやマレーシアやタイやシンガポールより給料が安いんですか？
こんな状況が３０年も続いているのに「何で日本だけ給料(手取り)低いんだろ？」と思わないんですか？
頭,動いてないんですか？

”賃金(給料)は人を雇用した時の出費という物価“である。
日本は,この賃金が全く上昇していない。
正確に言えば”手取りを減らされている“。
だから日本はインフレではなく超デフレの大不況なのだ。
欧米どころかアジアの中でも最も給料が低い大不況の貧しい国なのだ。
日本は先進国でも裕福な国でもない,アジアの中でも最も貧しい層にいる。
見た目のインフラだけは世界最高水準なため,生活しやすい快適な国だと履き違えている。
だから真に賢い者は日本から脱出して外国へ活路を開いている。
日本のメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)は,まるで日本が景気回復しているかのような論調で報道している。
繰り返す,今の日本はインフレではなく超デフレの大不況国家である。
惨めで哀れな衰退国家だ。
再び輝きを取り戻す事は二度とない。
この理由を最後の【日本は国家の最終形態である“債権取り崩し国家の段階”を突き抜ける寸前にいる】で解説する。
自分,峯岸は,居住するマレーシアの国民だけでなく,訪問する世界各国の人々からも「かわいそうね日本は,ずっとアメリカの家来をヤラされ続けて経済成長も止まって」と,同情されている。
コレが現実(真実)だ。
彼らは日本人と違い脳をヤラれていないため本当の事(真実)を理解している。
だが日本のメディアに出ている有識者と呼ばれる者たちは,この大きな真実を見て見ぬフリでトボけている。
コイツらは内閣官房機密費(領収書が不要なため使途を問われない)で雇われてメディアに出て台本を読んでいるだけの役者である。
コイツらがメディアで「物価高のインフレで〜」と言うため,日本人は日本がインフレだと錯覚している。
このアメリカ様に右へ倣えの,一応は経済学部を出た無能なバカどもの知ったかぶりを,日本人は真顔で受け止めている。
バカの言う事をバカが真剣に聴いている。
だから映画『アウトレイジ』の「全員悪人」ならぬ「全員バカ」だ (笑)

前述したとおり物価を決定する最大の要因(条件)は賃金である。
この賃金が今の日本はG２０どころかアジア諸国の中でも最下層で下がり続けている。
なんと驚く事に中堅企業の４０代のサラリーマンの月給が手取りで３０万円ない。
更に驚愕は手取り月給２０万円台の年収３００万円台が２０００万人,手取り月給１０万円台の年収２００万円台が１０００万人もいる。
同じアジアで言えば,中国や韓国やタイやマレーシアやインドネシアやシンガポール以下の大デフレ(大不況)の貧困国である。
日本で「インフレ」と叫んでいるバカどもは,物価高がエネルギー資源価格の上昇によって引き起こされている事を理解できていない。
だから例えば日本は今も,処方箋を持って薬局へ行くと薬が不足して在庫が切れている。
コレはエネルギー資源価格が高騰しているため原材料費が上昇し,厚生労働省が輸入制限を掛けているからだ。
なぜなら薬の原材料は原油だからだ。
ワクチンだけでなく投薬によって世界で最も薬害汚染されている日本人は体が原油まみれになっている。
繰り返す,日本人は物価高を嫌がるくせに,その物価高を誘発させる,エネルギー資源価格を高騰させる政策を採る政権を支持している。

価格上昇の８割を占めているのは輸入するエネルギー資源(原油,天然ガス,石炭など)である。
だから日本は国民生活の源である電力を作り出す為に,トヨタとパナソニックの２トップを筆頭に工業製品を輸出して対価を得ている。
このエネルギー資源の価格の大きさが日本経済の骨格を作っている。
だからエネルギー資源の高騰が国民生活に直結する物価上昇となる。
前述したとおり日本は東日本大震災で原発の稼働を停止したためエネルギー代が年間で５兆円も増大している。
そして昨年からのウクライナでの代理戦争によるロシア制裁に日本は先頭に立って加担したため,更にエネルギー資源の価格が上昇した。
この２つは日本国民が望んだ民意なのに光熱費や物価が上昇する事を嘆いている。
つまり言動が伴っていない。
このエネルギー資源価格に関しては,アベノミクスのリフレ派たちが提唱していた２％のインフレ率は達成できた。
だがコレ以外は全て大デフレのドン底に沈む国である。

今の日本には１日１０００円で生活している人が多数いる。
働き盛りのサラリーマンの昼食代が５００円である。
スーパーの惣菜が半額になる夜の時間に会社帰りのサラリーマンたちが売り場に殺到している。
プロの風俗嬢ではない,昼間は会社勤めして勤務後や休日に売春している素人が多数いる。
軍事衝突も紛争も戦争も麻薬戦争も無い国で,年間３万人の自殺者を出している。
コレの何処が先進国なんですか？
日本は超ド貧乏で大デフレの終わった衰退国なので勘違いしないように。

【日本人が理解できない国家戦略という思想】

ではココで,どのようにアメリカは世界各国に対する政策を立て,実行しているかという事,そして日本人が知らない国家戦略について解説する。

国家の正しい在り方は,指導者たちが国民の賢い層３００万人に直接,本気で真実を打ち明け,指導者と国民が団結する事である。
その上で自力で(独立して)生きていける国家を目指す事である。
その為には真に賢明な国家戦略を立てる事が出来る人材を意識的,計画的に育てていく事である。
この国民の賢い層３００万人とは,文章を読んで,話しを聞いて,自身の頭の中で整理して理解できる能力を持つ者である。
この階級層が日本は,たった３００万人(日本人の３％)しかいない。
この恐るべき日本人の白痴化＝脳の衰退は,この１０数年で一気に加速した。
ソレはTwitter(現X)が登場したからだ。
自分,峯岸は,このTwitterが登場して直ぐに「バカになるからTwitterは使うな」と主張してきた。
ツイキャスやスペースは良いツールだが,短文のツイート(ポスト)を繰り返す日本人の末路がハッキリ見えたからだ。
自分,峯岸が指摘(予言)したとおり,このTwitterの出現によって日本人の思考力が著しく低下の一途を辿った。
コレは最初から計画された事である。
日本人が世界一のXユーザーである。
だから今の日本人は１００文字ぐらいの短文しか読めない。
長文を目にすると頭がクラクラして嫌気が差す。だから当然この自分,峯岸のnoteや,微信(We Chat)で定期配信している最新の世界情勢についても,理解どころか読む事が出来ない。
この長い文章を読めない日本人はエリートと呼ばれる大企業に勤務している者たちにも多数いる。
Xでも起こる炎上という現象は,この文章を読んで理解する能力が無い事に起因する。
今の日本人は短文でしか交流しないため行間を読む事が出来ない。
故に接続詞の後を理解する事が出来ない。
読み手に読解力が無いからだ。

世界政治の中心は,まだ形式上はアメリカのワシントンDCである。
金融と経済のセンターはニューヨークだが,ワシントンDCは単にアメリカの首都という事ではなく,世界の政治の中央権力地帯である。
ココには世界中から政治情報が集まり,各国の外交かけ引きが行われている。
世界各国の首脳だけでなく,巨大なビジネス利権や国際法の規制を巡る経済情報収集の為に,ロビーストやコンサルタント業が繁盛して活気を帯びている。
ココで世界各国は自国の命運に関わる外交戦略や企業戦略を練っている。
コレらの経済・外交戦略を練り上げる事を職業にしている団体がワシントンのシンクタンク群である。
この主要シンクタンクがワシントンに１６あり,主に２つの分野に分かれている。
一つは世界の各地域研究としての政治・軍事・外交研究を行う領域。
もう一つは各種の産業統計やマーケティング戦略や人口動態調査などを行う領域である。
この他にアメリカの国内政治や経済の分析を行い,レポートや出版物を公表している。
これから自分,峯岸が解説するのは,まさに自分の仕事内容である前者の世界各国,各地域の,政治・軍事・外交戦略研究の方だ。

日本は敗戦後７８年間,国家(日本という国)として,国家戦略研究所を持たされないまま今に至る。
日本は国家的な戦略研究所を持っていない国である。
日本で「国家戦略」(National Strategy)という言葉を使うと軍事的な響きに聞こえるため,反戦平和,戦争放棄を掲げる日本の根本理念に反し,この言葉の使用が憚れてきた。
だから日本のメディアに出ている御用メディア人どもの中に「ストラテジスト」という肩書きで出ている者はいない。
日本でのストラテジストの解釈は,金融機関で資産運用について戦略を立てる専門家として扱われている。
だが本当は,世界基準で言うストラテジストは,政治・軍事・外交戦略の政策を行う者を指す。
ココで日本国民の皆さんへ一つ教えておきます。
このnational strategy(国家戦略)は,自国が国際社会の中で,この先どのように生きていくかを理論立てて考える知識と学問の事である。
だから単に軍事的な事ではない。
国家戦略研究とは,近い将来に起こる,あらゆる不測の事態に備え,ソレらに対応できるよう想定的に幾つもの理論と対策を予め作っておく事である。
だから国家戦略研究所とは,この為の国家レベルでの理論センターの事である。
１９６５年５月,日本も有事法制研究をする事が正式に決定した。
しかしコレは防衛研究レベルである。
安全保障や防衛研究の類いは,外務省や防衛省の付属の研究所や官僚のOBたちの研究会で行われてきた。
一方で大企業はアメリカの大企業と組み,例えば先端の通信やコンピュータ系の経済戦略レベルでの研究依託をしている。
コレは経済ベースでのグローバルな対応であって,国家戦略研究ではない。
だから自分,峯岸が言う,政治・軍事・外交の国家戦略研究機関ではない。
繰り返す,日本には国家として国家戦略研究機関が無い。
コレは国家としては致命的な弱点である。
この事を自分は,ずっと指摘してきたが,残念ながら日本人で理解できる者がいなかった。
日本に現在あるのは大企業を含む財界が持っている各企業ごとの経営・経済戦略,あるいは技術戦略である。
そして防衛省の幹部たちがアメリカのpentagon(国防総省)に手取り足取りで教え込まれている防衛戦略である。
ココに昨年(２０２２年)２月２４日からのウクライナでの代理戦争勃発後に毎日のようにテレビに出演していた,防衛省のシンクタンクである防衛研究所の研究員たちも入る。
このレベルで止まっている。
なぜなら日本は敗戦国なため,国家として戦略研究所を持たせてもらえないからだ。
だから国家として世界基準の対外戦略を構築できる人材が官庁内に誰もいない。

ex外交官の佐藤 優氏が「外務省はソ連(ロシア)についての研究は自由に出来るけど,アメリカについては誰も触れない」と言っていた。
情報が何も無いため,外務官僚は誰もアメリカの内部について知らない。
だから日本の外務官僚はロシアや韓国の事は詳しいが,アメリカの事となると知識が無い。
ロシアの官僚とは文字どおり裸の付き合いでサウナに行ったりするが,アメリカの官僚とは交流が一切ない。
日本は親分であるアメリカ様の事をアレコレ調べて研究する事は許されないのだ。
ロシアの官僚と日本の官僚は互いに対等に交流するが,アメリカは国務省も国防総省も財務省も,日本の官僚と国会議員は子供扱いして相手にしない。
日本の首相や大臣や駐在大使もアメリカの官僚や議員とは対等に交流できない。
アメリカの歴代大統領たちに「対等な米日関係」「世界で最も重要な２国間関係」と煽てられ,鵜呑みにしているのがバカな日本人だ。
アメリカにとって日本は同盟国でも友好国でもない。
アメリカにとって日本は属国で世界一の御得意さまである。
この御得意さまとは,返済不要のカネを貢いでくれるパトロンという意味だ。
コレが人類史からも見て取れる帝国と属国の冷酷な関係である。
何が「対等な米日関係」だバカどもが。
こんなバカ事を一流と言われる大学を出て一流と言われる企業へ入社して「勝ち組エリート」と呼ばれる者たちが真顔で言っている。
だからバカ日本国民なのだ。
アメリカと日本は帝国と属国の関係である。
今の日本の体制内部には国家戦略を立案する人材も頭脳も皆無である。
コレは国家としての大きな危機である。
まさにハリソン・フォード出演の映画『今そこにある危機』だ。
だから日本も国家戦略研究所を創設しなければならないのだ。
ただし各省の官僚OBたちからなる研究所であってはならない。
とりわけ公務員という人種は組織の温存と自己保身の事しか考えないため,利害関係が絡んで研究内容の公正さと客観性が保てない。
国家の政策研究所は省庁の外郭団体(天下り先)として日本にも多数ある。
日本のシンクタンクは前述したように各種の経済計量統計や経済分析やマーケティング・リサーチ・データは多く持っているが,世界基準の政治思想に立脚した国際的な戦略分析はしていない。
正確に言えば知識,能力が無いため出来ない。
台湾や韓国でさえ国家として独自の国家戦略研究所を持ち,その支所をワシントンに置いている。
ココでアメリカの政治思想や政治勢力の分析も細かく行っている。
台湾や韓国の戦略学者はアメリカの官僚と互角に渡り合っている。
この事実でさえ日本人は知らない。
それなのに日本人は韓国を下に見て,愚弄して,まるで自身らが文化や教養や知的水準で優っているかのように悦に入り優位性を誇っている。
アメリカを死ぬほど憧れて夢を見て後を追い続けてマネばかりしてるだけのフォロワーのくせに,英語も話せない顔に色が付いた極東の土人のくせに,G７に入れてもらっているから自身も欧米白人文明と同じ先進国民だと思い込んでいる。

なぜ日本だけ国家戦略研究所が無い(持たせてもらえない)のか。
ソレは,日本は敗戦国でアメリカの属国だからだ。
属国は帝国の事をアレコレ研究してはいけないのだ。
中国とロシアを腐している知能の低い反共のバカどもよ,分かったか？
韓国や台湾は,オマエらの親分のアメリカと対等に接している。
だが日本はワシントンに研究所を置かせてもらうどころか研究さえさせてもらえず押さえつけられている。
知能の低い反共のバカどもよ,何か反論してみろ。
だから自分,峯岸は,日本という国家として持たせてもらえない,この国家戦略研究所を民間で,民間人として設立したのだ。
ソレが日本人にとって利益,財産となるからだ。
今の防衛省と外務省の中に自分,峯岸ほどの能力を持った者が居ない。
だから５０歳以下の防衛・外務官僚は自分,峯岸から世界の大きな枠組を学び,日本の自主独立の道を切り拓かなければいけない。
僅かでも良心の呵責があるのならば,自分,峯岸に連絡してきて下さい。
大きな心で受けとめます。

韓国は敗戦国ではない。
だからアメリカは日本のように無理やりカネを奪い取る事はしない。
在韓米軍も国民に配慮している。
台湾と韓国は国家戦略研究所の他,貿易に関する対外交渉部も独立して置き,経済戦略研究も行っている。
ココで強調しておかねばならないのは,シンクタンク(国家戦略研究所)は政府(官僚)による研究所ではないという事である。
日本は外務省や防衛省の軍事・外交問題の為の付属研究所の類いがあると前述した。
しかしコレらの研究所は自由に国家戦略を立て,アレコレの選択肢を理論として提出できる研究機関ではない。
たとえ官僚OBたちが天下って設立した研究所であっても,政府から独立した機関ではない。
なぜ自分,峯岸が,各省庁の官僚たちによる付属研究所ではなく,政府機関ではない,政府から切り離され独立した国家戦略研究所が日本に必要と唱えるのか,この事を説明する。

１９７０年代以降,多くの日本の大企業がワシントンのシンクタンクを模倣して創った◯◯総合研究所の類いは,本来のシンクタンクとは似て非なるモノである。
コレらの日本のシンクタンクは,前述した各種の経済統計,経済分析,企業依託のマーケティング・リサーチを行う研究所である。
世界政治思想に立脚した国際的な政治戦略は全く行っていない。
正確に言えば,日本の官公庁には世界基準の学問や思想に基づき論文やレポートを作成できる人材がいない。
このような人材を育てるという構想が国家にも民間にも無い。
日本は秀れた才能を結集させ,自国の在り方を自由に研究させる姿勢(積極性)が皆無である。
政治学や経済学や法律学や国際関係論の学問成果を,現実政治に応用する事をさせず抑圧している。
この欠落を補う為に日本の大企業はワシントンに駐在員事務所を置いている。
この大企業の出先機関は,自社の業務に関わる事を行う為に置いているのではなく,政治情報を収集する為の事務所である。
日本の大企業はアメリカのシンクタンクやロビーストに高額のコンサルタント料を払い,自社のアメリカでの経営保証をしてもらっている。
分かりやすく言えば上納金だ。
日本は大企業でさえアメリカでは,このような扱いである。
韓国どころか台湾とも大きな差がある。

ココからが本題だ。
ワシントンの戦略研究所は大きく２つに分かれる。
ネオコン＝グローバリストか,伝統保守あるいはリバータリアニズム＝リバータリアン(１９５０年代のアメリカで産まれた新興保守＝民衆保守思想)かだ。
ネオコン＝グローバリスト派は,アメリカが世界を管理すると考える派閥である。
コレをglobalism(グローバリズム)と言う。
ネオコン(Neo-Conservatives＝ネオコンサバティヴ)は新保守主義者の事で,１９６０年代に民主党左派の左翼学生であった者たちが,ソ連共産主義への激しい憎しみの為に戦略学者になった後,転向して共和党へ入党したトロツキー主義者＝トロツカイトだった者である。
だから左翼から保守への転向組である。
そして１９８０年代以降の共和党で一大勢力を築いている者たちである。
一方,伝統保守,リバータリアンは,アメリカの伝統的な民衆保守思想の上に花開いた政治思想である。
「反官僚支配」「反統制経済」「反海外侵略」「反過剰福祉」「反税金」を強固に唱える者たちだ。
何にでも反対ばかりするように見えるが,そうではない。
官僚と議員を操って動かしているニューヨークの金融財界(欧米グローバリスト)へ向かって「綺麗事を並べアレコレ理由を付けて税金という形で私たち国民を締め付けて操るな！」という,開拓農民の思想である。
リバータリアンは「福祉の為にはカネ(予算)が掛かる。だから増税は仕方ない」という政府の悪辣な大義名分に欺されない。
このアメリカ(バイデン政権)の主張は今の日本(岸田文雄政権)と全く同じだが,日本国民は脳をヤラれているため,まんまと欺されて増税が確定した。
だがリバータリアンは絶対に欺されない。
だから「政府が企業や国民から税金を頂いて(本当は奪って),代わりに雇用対策と福祉をヤリます」という主張と真っ向から対立する。
生来,思想や主義には立派そうな講釈が付き纏うが,ソレがリバータリアンには無い。
彼らは主義(ism)を嫌い綺麗事を言わず泥臭い。
政府が個人(国民)の自由を侵害してはいけないという考えである。
コレが第３代アメリカ大統領のトーマス・ジェファーソンの思想だ。
このlibertarianism(リバータリアニズム)を主導して体現していたのが２０１３年に引退したex共和党下院議員のロン・ポールである。
彼は地方の中小企業の経営者や農民たち泥臭い本物のアメリカ保守の白人たちから絶大な支持があった。
「大統領選に出たら確実に勝利する」と言われていた。
そして２００８年と２０１２年のアメリカ大統領選に共和党から出馬したが,ニューヨークの金融財界(ロックフェラー家)からの政治謀略に遭い代表に就けなかった。
彼は暗殺されかけながら今の世界経済を破壊したニューヨークの金融財界(欧米グローバリスト)と命懸けで闘った。
アメリカに,こういう優れた本物の政治家が居た事すら日本人は知らない。
そしてロン・ポールの息子のランド・ポール(ケンタッキー州選出の共和党上院議員)が父の意志を受け継いでいる。
自分,峯岸は,日本人には知られていない彼ら共和党の第７派閥であるリバータリアン派を応援している。

では,この２つの対立軸に従い,以下にアメリカの１６あるシンクタンクを色分けしていく。

１_ブルッキングス研究所 (民主党グローバリストの牙城)

２_CSIS＝戦略国際問題研究所 (ネオコン・グローバリストの総本山)

３_AEI＝アメリカン・エンタープライズ研究所 (CSISの経済部門。ネオコン派の牙城)

４_ケイトー研究所 (リバータリアンの総本山)

５_ヘリテージ財団 (アメリカ伝統保守派の正統)

６_カーネギー財団 (元々は伝統保守派だが今はネオコン・グローバリスト寄り)

７_CFR (外交問題評議会。日本の経団連に相当する体制派)

８_ランド研究所 (軍事研究の老舗)

９_フーバー研究所 (伝統保守派)

１０_IDA (防衛分析研究所。グローバリストだが反ネオコン。国防総省の子会社的な位置)

１１_CDI (防衛情報センター。ジーン・ラロックら退役将軍たちの研究所だが,徹底的に軍縮と反戦を主張。伝統保守派)

１２_ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所 (ケント・カルダー率いるグローバリスト派)

１３_IIE＝ピーターソン国際経済研究所 (フレッド・バーグステン率いるグローバリスト派)

１４_リーズン財団 (カリフォルニアが本拠のリバータリアン)

１５_ロックフォード研究所 (宗教右派の伝統保守。シカゴが本拠)

１６_ジョージ・メイソン大学IHS＝人文学研究所 (リバータリアン)

以上だ。
この中のネオコン＝グローバリストのシンクタンクが日本に乗り込み,国会議員(首相と大臣も含む)や官僚や大企業の経営者たちを直接,指導する。
通訳や御養育係として付き,日本の政財界に深く介入していく。
自分,峯岸が共和党リバータリアン派から貰った情報の一つを言うと,防衛問題についても,これから更に日本からカネを引き出すようだ。
だから岸田文雄が呪文のように「防衛増税」と繰り返しているのだ。
「国民を守る為」と,心に微塵も無い事を,いけしゃあしゃあと吐きながら増税の大義名分を立てる。
日本国民は脳をヤラれたバカだから「さすが岸田首相,私たち国民の事を第一に考えてくれている」と称えている。
日本はオンボロ戦闘機のF３５や同じくガラクタのオスプレイという輸送機を無理やり買わされているが,こういった代金(２〜３兆円)はアメリカ様への夏の御中元や暮れの御歳暮である。
「これからも資金繰りに困ったら,何なりと申しつけ下さい。国民の税金なので財源は潤沢です」という事だ。
だから日本国民の生活は,これから更に困窮していく。
その為に増税(もちろん消費税も含む)が決定しているのだ。

このグローバリストのシンクタンクは表面的には穏やかなため,日本との軍事同盟を第一に極東の安定を保っているように見える。
だが,その実,更に日本から,どれだけ顧問料を搾り取れるかの研究を行っている。
このグローバリストに対しリバータリアン派は,米軍をNATO(北大西洋条約機構。欧米の集団防衛体制)からの撤退だけでなく極東(日本と韓国)からも撤退させろと主張している。
リバータリアン派は日本に関して「日本の民主政治の成長を信頼し,彼らに自身の事は自身でヤラせるべきだ。余計な干渉はするな」と主張している。
AEI(アメリカン・エンタープライズ研究所)は,かつての伝統保守派のシンクタンクではなく,ネオコン＝グローバリストになっている。
AEIはCSIS(戦略国際問題研究所)を中心にした軍事研究から経済分野の戦略研究へ重心が移っている。
今のワシントンで中心的なシンクタンクは,このAEIである。
事実,ネオコン派の指導者でありレーガン政権の国連大使を務めた,ジーン・カークパトリック女史(２００６年１２月死去)らはCSISからAEIへ移り,顧問や主任研究員に就いている。
１９９６年４月のビル・クリントン訪日に伴う米日安保共同宣言の叩き台になった安保再定義の研究は,元はIDA(防衛分析研究所)の研究員で日本担当になったマイケル・グリーンバーグが始めた。
彼の１９９３年１０月の安保再定義の論文を,エズラ・ヴォーゲル(CIA日本分析官。ハーバード大学教授。２０２０年１２月死去)が採用し,ソレを国防次官補だったジョゼフ・ナイ(ハーバード大学特別功労教授)と計らいアメリカの対日基本政策とした。
このように世界の各地域の戦略研究は,ワシントンのシンクタンクの研究論文や分析チームの仕事として最初に行われる。

自分,峯岸は,１５年前(２００８年)にリバータリアン派の拠点であるケイトー研究所を訪ねた。
その日は全米から２００人の医師が集まりシンポジウムを開いていた。
テーマは「国民健康保険制度を廃止しても有能な医師なら職業として生き残れる」というモノだった。
ケイトー研究所に結集する医師たちは,自身の能力に確固たる自信を持っている。
だから過剰福祉と財政赤字の根源の一つである健康保険制度にベッタリ寄生しなくともヤッていけるという研究会であった。
ケイトー研究所はリバータリアンの総本山である。
ワシントンは８対２の割合で伝統保守とリバータリアンが少数派である。
グローバリスト勢力に圧倒されている。
しかしワシントンを出れば,官僚と政治家たちに強い疑念と反感を持っている中産階級の白人たちの強い支持を,伝統保守派とリバータリアン派は受けている。
コレがisolationist(アイソレーショニスト)のパット・ブキャナン(１９９２年と１９９６年に共和党からアメリカ大統領選に立候補)が主張したワシントン包囲網である。
この事を自分,峯岸にハッキリ語ってくれたのは,ケイトー研究所の所長だったウィリアム・ニスカネン(２０１１年１１月死去)である。
彼は１９８０年にレーガン政権が誕生した時の大統領経済顧問を務めた政権のキーマンである。
reaganomics(レーガノミクス)という言葉を作ったのがニスカネンだ。
彼は「公務員を増やす事が財政赤字の元凶となる。ココを,どのように抑制するかが政権運営の鍵である」とレーガンに説いた。
このような反官僚主義の経済学は,リバータリアニズムの源流であるシカゴ学派内のジェームズ・ブキャナン(１９８６年,ノーベル経済学賞受賞。２０１３年１月死去)らの公共選択学派の主張である。
ニスカネンは,この学派の代表の一人である。
行革学者の加藤 寛(小泉純一郎と竹中平蔵と橋本龍太郎の先生。２０１３年１月死去)ら,慶應大学経済学部の改革派の教授たちが,この学派に連なる人々だ。
それから自分,峯岸は,日本と韓国からの米軍撤退問題を扱った『Tripwire』の著者のダグ・バンドウ(現在はケイトー研究所のシニア・フェロー)を訪ねた。
彼からも日本が今後どのようにアメリカに動かされるかを教えてもらった。
自分,峯岸が「今の４０歳以下の日本人でリバータリアニズム思想を理解できているのは私しかいません。だから,こうして貴方に会いに来ました」と言ったら「日本人でアメリカの政治思想を分かる者がいるのか,ハッハッハッハッハ〜」と笑っていた。

自分,峯岸がアメリカ政治の本質を理解できたのは,ヘリテージ財団を訪ねた時である。
ヘリテージ財団は伝統保守思想とグラス・ルーツ(草の根)を代表する研究所で,国民にも気楽に資料室が開放され,ケイトー研究所と同じく温かい空気に包まれている。
ヘリテージ財団は少しもインテリぶらず,アメリカの田舎のオヤジたちの奥の深い,敬虔な態度を保持している研究所だった。
広間の壁にジェファーソン(第３代アメリカ大統領)とレーガン(第４０代アメリカ大統領)とミルトン・フリードマン(１９７６年,ノーベル経済学賞受賞)とクレア・ルース(共和党の下院議員を務めた保守派の女傑。Time社を興したヘンリー・ルースの夫人)の肖像画が架けられていた。
ココが「小さな政府」「個人の自由」「堅実な生活」を唱える伝統保守派の拠点である。
共和党内でリバータリアン派とは妥協しないが,民主党リベラル派やネオコン＝グローバリストとはハッキリと対立する姿勢を見せている。
自分,峯岸はヘリテージ財団を訪問した時に,トルーマン(第３３代アメリカ大統領)やニクソン(第３７代アメリカ大統領)やレーガンは,本当は本物の泥臭いアメリカ白人のオヤジたちに愛された民衆の大統領だったという事が分かった。
彼ら庶民派の大統領たちは「国民に愛され支持されるには,議会や官僚を敵に回さなければならない」という政治学の鉄則を実践した。
そんな彼らの周りをガッチリ囲み,身動き取れなくさせていたのがグローバリスト議員と官僚たち,すなわちロックフェラー家に抜擢された軍需産業界を支持母体とするネオコン派たちだ。

１９９０年代のビル・クリントン(第４２代アメリカ大統領)は,自ら世界の警察官を買って出たグローバリストである。
民主党はリベラル思考に基づき「世界中の人々の人権と民主政治を守る為には軍隊の派遣も辞さない」という姿勢を取る。
民主党リベラル派に海外への軍事進出を好む者がいる事に対し,地方の素朴な経営者や富裕階級層の共和党は「いちいち外国の政治にアメリカが干渉するな」という立ち場である。
アメリカはソ連との冷戦後も人種対立や財政赤字の問題で落ちつかない。
コレらの問題に対応しようと共和党が分裂寸前にまで陥りながら激論を交わした。
そして伝統保守派とグローバリスト派に大きく分裂した。
７つの派閥に分かれている共和党に対し,民主党は４つに分かれている。

民主党系のシンクタンクは話題の中心にない。
アメリカ政治の嵐の中心は共和党内の対立抗争である。
この抗争が外側から見ると党が弱体化して分裂しているように見えようとも,あくまで嵐が起きている場が政治の中心である。
この共和党内の抗争は日本人には見えない。
ネオコン＝グローバリスト派は共和党にもあり,伝統保守＆リバータリアン派と共和党内を二分して争っている。
本来は民主党を支配してきた思想であるグローバリズムが冷戦以降,共和党内にまで攻め込んできた。
このため共和党の本性であった思想のisolationism(アイソレーショニズム＝国内問題優先主義)の草の根＝伝統保守の人々が激しく動揺した。
そこでリバータリアニズムという思想勢力が共和党を救うべく台頭してきた。
民主党系のシンクタンクの代表はブルッキングス研究所である。
ココは１９７０年代に大統領だったリチャード・ニクソンをウォーター・ゲート事件で辞任に追い込んだ,国防総省ベトナム秘密報告書(ペンタゴン・ペーパー)の持ち出しを起こした研究員が居たシンクタンクだ。
長年ブルッキングス研究所が共和党攻撃の中心となってきたが,今は資金力が低下して衰退した。

ネオコン＝グローバリストとは「世界はアメリカの力と指導によって政治的,軍事的に,秩序を維持すべきだ」と考えている者たちである。
日本は彼らによって戦後７８年,自身の事を自身で決める事が出来ぬまま管理・教育されてきた。
その為にメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)を使い日本国民を洗脳教育してきた。
だから,いつも自分,峯岸が言うように,日本国民は自身の頭で考えて自身の言葉で述べる事が出来ないのだ。
Twitter(現X)が登場し,この日本人愚劣化が計画的に急速に進んだ。
日本は独自に国家戦略研究をしないよう封じ込められてきた。
コレは裏を返せば,アメリカが世界で最も優秀な民族である日本人の能力の高さに恐れを抱いているという事である。
帝国(アメリカ)は属国(日本)に自身らの言う事を聞かない,世界基準の学問と思想も元に理論的に正論を述べる能力の高い者の出現を極度に恐れている。
だから,そのような厄介者が日の目を浴びないよう,日本のメディアを使い排除してきた。
アメリカの言う事を聞かず,自身の頭で考え自身の言葉で主張できるキレ者が出てきたら操れなくなるからだ。
だから首相や大臣や大企業の経営者は欧米グローバリストらの言う事を何でも聞き,言うとおりに従う者が抜擢される。
このネオコン＝グローバリストたちが敗戦直後の日本に占領軍将校として来て,日本人に新憲法を創って与えた。
そして民主教育を施した。
「オマエたちは二度と武力でアジアを支配しようと思うな。平和な民族となって静かにしていろ」と,日本と日本国民を現在のように育てた。
一方でソ連と中国の共産主義を封じ込める為の反共の防波堤としての役割も与えられ,ある意味で大切に扱われてきた。
だから戦後の焼け野が原からGDP２位の経済大国へと成長,繁栄した。
彼らがグローバリストの元祖であるNew Dealer(ニューディーラー)と呼ばれた者たちである。
SCAP(GHQは正しくはSCAP＝スキャップと言う)の民政局に居たホイットニー,ケーディス,ラウェル,マッカートら,エリート将校たちだ。
彼らは民主党の左派に属す,隠れ社会主義者たちである。
１９５０年代のマッカーシー赤狩り旋風の時,アメリカに召還されて軍人のまま軍事裁判に掛けられた者たちもいる。
このような複雑な思想的背景が裏にある。
このような事もリバータリアン派の知識人たちが教えてくれた。

日本人には信じられないだろうが,今の日本人(戦後の日本人)には自身の事を自身で考えて決断する意思決定権が与えられていない。
アメリカ帝国から許可が下りていない。
”戦後の処理が済んでいないからだ。
だから日本の憲法は日本の立法府の判断だけでは改正できない“。
こういう重要な事も日本人は大人でも理解できていない。
だから知能の低いバカどもがXやYouTubeで「緊急事態条項が〜」と騒いでいるのだ。
日本国民は日本の事は日本人が決めてきたと本気で思っている。
例えば１９９４年１０月の米日安保共同宣言に付随した「有事研究」や「米日防衛協力のガイドラインの見直し」や「物品・役務相互提供協定」などの問題が次々に起こった。
何やら議題が次から次に天から降ってくる感じだ。
「集団的自衛権の行使は憲法違反という政府見解を日本は見直すべきか」という議論も,普通の国民には,よく分からない話しである。
コレらも全てアメリカのグローバリスト議員たちが,外交協議の議題として持ち出してくる。
「次は,この議題について討議しろ」と,次々に宿題を与えるのだ。
ココで渋ったりすると威圧して脅してくる。
自身らで日本の憲法を創り日本人に与えて枠にハメておきながら,その枠が自身らの極東(東アジア)戦略に合わなくなってきたら修正を迫る。
議題が次々に天から降ってくる。
天とはアメリカの事だ。

日本人は自身らの運命を自身らで考えて予測して行動する,国家戦略研究所を創らなければいけない。
ソレは官僚OBたちによるシンクタンクではない。
政府から独立した,政治・軍事・外交の国家戦略研究機関だ。
だから自分,峯岸は,日本人として民間の国家戦略研究所を創設した。
日本国民は,この事の重要さを真剣に考えなくてはいけない。
今こそリバータリアニズム＝リバータリアンの真髄である自立・自衛の精神を日本人が持たなくてはならない。
人類史的な衰退にあるアメリカ帝国の軛から脱し,翼を広げて飛び出す最後のチャンスが今で,今しかないのだ。

【金(ゴールド)価格の決定権も中国へ遷移する】

以下に４月の日経の記事を載せる。

〜転載貼り付け始め〜

〜転載貼り付け終わり〜

この記事にWGC(World Gold Council)が出てくる。
「国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシルによると」と,この日経の記者は書いているが,このWGCはイギリスに本部がある事にされているが本当は存在しない。
組織(人員)の名簿も無く実体が不明である。
日本は一流とされる大学を出て一流とされる大企業に入社した従業員たちが,この日経の記事を読んで「なるほどなるほど,そういう事か」と,分かったつもりになっている。
何がWorld Gold Councilだバカどもが。
日本の記者やアナリストやエコノミストは,この存在もしないイカサマ機関のWGCの大本営発表を信じて論評している。
以下に載せるWGCが発表している世界各国の金(ゴールド)保有量のグラフを見て頂きたい。

ココにイギリスとヴァチカンが入っていない。
イギリスとヴァチカンは,それぞれ１０万トン保有している。
日本は国家とは別に天皇家が５０００トンぐらい保有しており,敗戦後アメリカに奪り上げられたが,ヴァチカン銀行に預けてある分もある。
ロシアは２０１８年ぐらいから米国債を売り始め,昨年(２０２２年)の制裁の報復として保有する全ての米国債を売却して金(ゴールド)に換えた。
だからロシアの保有量は,このWGC発表の１０倍の２万トン以上ある。
そして中国がロシアに次ぐ７位で２０１０トンとなっているが,コレで直ぐにイカサマだと分かる。
中国は世界一の産金国で世界一の保有量を誇る。
中国やロシアやインドらBRICSは産金国であり,大量保有国である。
G７(アメリカ,欧州,日本)以外の国家はWGCなど全く相手にせず信用していない。
だからWGCに報告などしていない。
それなのに,なぜWGCは自身が全て把握していると言わんばかりに世界各国の保有量を発表できるのだ？
極めつけは世界一の保有国となっているアメリカだ。
アメリカが８１３３トンを保有している事になっている (笑)
コレこそ,まさに寝言は寝て言えだ。
アメリカは,もう金(ゴールド)を保有していない。
この事を共和党上院議員のランド・ポールの父のロン・ポールが,ずっと糾弾し続けてきた。
ジョージWブッシュ政権とオバマ政権に対し「フォートノックスを開放しろ！」と要求し続けていた。
フォートノックスとはケンタッキー州にある陸軍の地下施設で,ニューヨーク連銀と並びココに金(ゴールド)が保管してある事になっている。
だがアメリカはココを２０２３年の今でも公開しない。
金(ゴールド)が無いからだ。
全て対外債務の決済で使い果たしてしまっている。
しかも預かっているドイツと日本の分まで手を付けてしまった。
この事でドイツの連邦情報庁(ドイツの諜報機関)とアメリカのCIAが激しい激突(戦闘)を起こした。
フランクフルトのアメリカ総領事館の上空に軍事ヘリが展開し,アメリカ側に死者が出ている。

WGCが発表する地球上にある金(ゴールド)の総量が１７万トンとされているが本当は５０万トンあり,この２割を中国が保有している。
だから中国も１０万トンある。
日本は,これまで７６５トンの保有量だったが,２０２１年に日銀が「新たに見つかった」と,わざとらしく公表して６０トン増えた (笑)
この７６５トンが敗戦後にアメリカに奪り上げられた。
だから日銀の地下の金庫に金(ゴールド)は無い。
日本は国家として金(ゴールド)は保有していない。
全てアメリカに使われた。

WGCもIMF(国際通貨基金)も呼吸するように嘘を吐くイカサマ国際機関だ。
前述したとおり天皇家の金(ゴールド)はヴァチカン銀行に預けられており,この事は触れてはいけない事になっている。
金(ゴールド)の地上在庫は５０万トンで,半分は民間が保有している。
１９世紀(１８００年代)までは大英帝国(イギリス)のロスチャイルド財閥が金(ゴールド)価格を決めていた。
ロスチャイルド銀行の黄金の間で決めてきた。
ココが今のLME(London Metal Exchange＝ロンドン金融取引所)である。
大英帝国は１９３１年にポンドと金(ゴールド)の兌換が停止され,この時に世界覇権がアメリカに正式に移った。
そしてCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)が商品先物市場の総本山として世界市場を席巻するようになった。
このCME傘下にNYMEX(ニューヨーク・マーカンタイル取引所)とCOMEX(ニューヨーク商品取引所)という,エネルギー資源と鉱物資源の先物市場がある。
今はココで世界の先物市場価格が決められている。
だが,“この価格決定権がアメリカの世界覇権瓦解で中国(SGE＝上海黄金交易所)へ移る。
既に,このSGEが金(ゴールド)の現物の取引量で世界一となっている”。
この事は日本では全く報道されないため日本人は知らない。
中国市場で金(ゴールド)の国際価格が決められるようになると,これまでアメリカ(COMEX＝CME)がヤリたい放題ヤリまくってきたnaked short selling(裸の空売り)が出来なくなる。
表向きは世界一の投資銀行とされているゴールドマン・サックスというアメリカ政府の意向で動いているワルが(だから別称で「ガヴァメント・サックス」と呼ばれる),SPDRゴールド・シェアと言う金ETF(先物のゴールド証券)を使い,COMEX市場で１０００倍のレバレッジ(投資倍率)を賭けて金(ゴールド)価格を売り崩してきた。
ゴールドマン・サックスは政府の公権力(親方日の丸ならぬ親方星条旗)が付いているため,本来なら市場で担保(金＝ゴールド)を差し出して取引しなければいけないのに全く出さない。
好きなだけヤリたい放題に先物市場(COMEX)で博奕を張れる。
差し出す担保が無いのに有る事にして取引するので,コレをnaked short selling(裸の空売り)と言う。
この裸の空売りは無いモノを有ると偽って取引しているから違法で刑事犯罪である。
この犯罪を堂々と政府が主導してヤラせている。
この金(ゴールド)の先物取引市場であるCOMEXの親会社がレオ・メラメドが名誉会長を務めるCMEだ。
レオ・メラメドの先生(師匠)が,あのシカゴ学派のマネタリストであるミルトン・フリードマン(１９７６年ノーベル経済学賞受賞。２００６年死去)だ。
マネタリズムの源流であるアーヴィング・フィッシャーの貨幣数量説を再び持ち出したのがフィッシャーの弟子のミルトン・フリードマンである。
このマネタリズムがアベノミクスの教科書となった。
インフレ・ターゲット理論＝リフレーション理論という,期待インフレ率という言葉を使い人工的にインフレを起こさせる手法を用いる政策で,このリフレーション理論を日本で標榜して旗振りをしていた面々をリフレ派と言う。
浜田宏一(イェール大学名誉教授),伊藤隆敏(コロンビア大学大学院教授),黒田東彦(前・日銀総裁),竹中平蔵たちだ。
コイツらがアベノミクスの制作者(産みの親)である。
このリフレ派たちの親分のレオ・メラメドが乗っ奪って率いている,世界の先物市場の総本山CMEが崩れた時,レオ・メラメド(９１歳)が死んだ時(もうすぐ),その時が世界恐慌の突入である。

【ただの会社員になっている日本のメディア人】

自分,峯岸の日本国内の客(中小零細企業の経営者)から切実な訴えが多く届いている。
例えば彼らが銀行で数百万円を下ろそうとすると窓口の行員が使途を訊いてくる。
使途を答えないと預金を下ろさせないようにする動きに出ている。
この経験をしている資産家や経営者は多数いる。
法人の取引であれば企業間取引であるから内国為替と言って,銀行間の口座の付け替えや振り替えが毎日,行われている。
だが個人だと,たった５００万円を下ろすだけでアレコレ言われる事態が起きている。
”金融統制体制(戦時体制)へ移行する為の準備(予行)である“。
日本は終戦の翌年(１９４６年＝昭和２１年)に,この金融統制(預金封鎖)が起きた。
新円切り替えと共に預金封鎖が起き,直後にハイパー・インフレとなった。
預金を下ろせなくしておいてから,紙幣の価値が１０分の１になった。
ハイパー・インフレで通貨価値が１０分の１になったため,旧紙幣の１０円札では何も買えなくなった。
この後に新しい１００円札(板垣退助),１０００円札(聖徳太子)が出た。
この預金封鎖とハイパー・インフレは敗戦の翌年で,日本が占領軍(アメリカ)に対し「幾らでも紙幣を差し出しますので,日本国内で米ドルを使うのはヤメて下さい」と,お願いした。
だから紙幣を大量に発行したためハイパー・インフレとなった。
各都道府県に駐屯した進駐米軍と連合諸国の軍隊が物資を日本から調達した。
この時,米軍はカネに糸目を付けずに日本の円で決済し,ソレで日本に大量の通貨が出回ったため通貨価値が暴落して１ドル＝３６０円になった。
この時,駐留米軍の御用商人たちが各都道府県で新興財閥(成金)になった。

開戦前から,そして敗戦直後まで,１ドル＝６円だった。
敗戦直後の最下級の軍人(下士官)の月給が１２円だった。
戦争が始まった時の給料と同じだ。
ソレが基本給で言えば今の自衛隊員の月給１２万円である。
１２円が１２万円になった。
だから１万倍のハイパー・インフレーションを起こしたという事だ。
昨年末(２０２２年末)時点の日銀発表で,日本の外貨準備高は１２４兆円である。
コレは中国を抜いて世界一である。
分かりやすく言えば,この外貨準備高とは米国債の事だ。
米ドルを売って円を買う為替介入の際に,この保有する外貨準備高(米国債)を使う。
前回,解説したとおり,昨年(２０２２年)９月に岸田文雄が訪米した際にNYSE(ニューヨーク証券取引所)で演説し,円安を和らげる為の米ドル売り円買いの御願いをした。
つまり「米国債を売らせて下さい」という,属国から帝国への申請である。
その代わり(バーター取引として)日本国民の資産２０００兆円を差し出す事(アメリカ市場へ投資させる事)を約束した。
だが,この外貨準備高は表の一般会計(外国為替特別会計)であって,コレとは別に日本は非公式で米国債を買わされている。
コレは絶対に表に出せない(公表できない)裏帳簿に積まれている。
日本のメディアは財務省と日銀による会見の場で,各社報道部たちは麻生太郎や鈴木俊一や植田和男に「日本は外貨準備高を使って為替介入させてもらってるんですか？」と,誰も訊かない。
この巨大な真実を口にする記者が誰もいない。
自分,峯岸の投稿を陰でロムっている記者は知っているくせに,恐くて言えないのだ。
日本のメディア人(記者やジャーナリストら)は,ただの会社員となっている。
所属する会社の上司の命令に従っているだけの会社員である。
だから彼らは記者,ジャーナリストではない。
電車に乗って出勤して会社で朝礼し,惰性でデスクのパソコンを立ち上げて,なんとなく仕事をしたフリをして昼休憩し,午後も,なんとなく仕事したフリをして,なんとなく社内会議をして,定時を過ぎたらダラダラと生産性と効率性の悪い残業をして,電車に乗って帰宅して,食事して入浴して就寝という,この流れを繰り返している日本の勤め人(雇われ従業員)と同じである。
こんな奴らは記者,ジャーナリストではない。
日本の記者やジャーナリストは発表報道だけで調査報道をしない。
調査報道とは, 警察や検察などの行政官庁によるリークだけで記事を書くのではなく,メディアが主体的に情報を発信して真実を追及する報道である。
“日本の全メディアは,この調査報道を一切しない”。
だからジャニー喜多川のような人類史上最悪のペドフィリア(小児性愛)が放置され続けてきたのだ。
だから日本の記者やジャーナリストはメディア人ではなく,上司の言う事に従って指示された事だけをしているサラリーマン(勤め人)である。
指示された事しか出来ないのだから会社員どころか派遣従業員と同列だ。
だから日本のメディア(テレビ局,新聞社,雑誌社,ラジオ局)に雇われている従業員は時給１０００円以下の価値しかない仕事しかしていない。
それなのに偉そうに,さも自身らが日本の報道の最先端を担っていると履き違えている。
だからコイツらもホワイトカラー同様に不要である。
既得権益に擦り寄って組織の温存と自己保身しかしていない腐りきったクズどもだ。

日本は官邸との公開会見も事前に各社から質問内容を官邸側に提出し,採用されたモノしか質疑応答できない。
それなのに全て首相や官房長官や大臣が,あの場で記者たちからの質問に即興で回答しているかのように見せている(観せている)。
官僚どもが書いた台本を読んでいるだけだから,気持ちが全く込められていない。
だから全てヤラセなのだ。
会見は形式上のパフォーマンスだから時間の無駄で意味が無い。
日本は,こういう臭い芝居を７８年間もヤリ続けている。
だから自分,峯岸は「劇団永田町」と呼んでいるのだ。
今の日本で,この事を突っ込める記者は東京新聞の望月衣塑子(もちづき いそこ)しかいない。
ジャニーズ事件の追及でも,ジャニーズに買収されて既得権益にズブズブなサラリーマン記者どもと一線を画し,存在感を発揮した。

【基軸通貨の地位から陥落した米ドル】

昨年(２０２２年)１２月８日,中国の習近平がサウジアラビアを訪問してサルマン国王と息子のムハンマド・ビン・サルマン王太子(日本のメディアは「サルマン皇太子」と報道しているが,サウジアラビアは帝国ではないので「皇太子」ではない。日本はメディアが,こんな初歩的な世界基準すら理解できていない)と会談した。
ココで原油の決済通貨を,これまでの米ドルではなく人民元で行う事を決めた。
これまでoil dollars(オイル・ダラー)と呼ばれ,原油の取引決済は米ドル建てで行われてきた。
１９７１年のニクソン・ショックで米ドルと金(ゴールド)の兌換が停止された。
そこで米ドルという通貨の裏打ち(担保)を失ったアメリカは覇権を維持する為に,原油の取引決済を米ドルで行う事とするワシントン・リヤド密約(petrodollar＝ペトロダラー)を締結して金ドル体制の代替とさせた。
米ドルの信用を原油という世界基準の実物の力で裏打ちした。
５０年間,世界を支配した,このpetrodollarが力を失い,米ドルから取って代わり人民元が世界通貨として躍り出たのだ。
すなわち人民元基軸通貨体制の始まりである。
自分,峯岸が１５年前から予言した事が遂に表に出たという事だ。
まさに「読者の皆さん,お待たせ」だ。
petro-renminbi(ペトロ・レンミンビ＝人民元原油体制)の始まりである。
このpetro-renminbiの成立は人類史上の画期となる。

今年(２０２３年)３月１０日,サウジアラビアとイランが積年の対立を越えて和解した。
中国の前外相である王 毅(wang yi)が仲介に入って繋いだ。
コレも世界史的な動きである。
サウジアラビアはイスラエルとも関係が好転したため,長年の宿敵だったイスラエルとイランの対立も雪解けに向かっていた。
中国とロシアが介入してアメリカが撤退した中東アラブ世界は平和路線へ移行した。
アメリカから取って代わりロシアが管理するようになった事で,イスラエルと中東アラブ世界の対立が収束していた。
そしてサウジアラビアとイランは正式にBRICSへの加盟を表明した。
その矢先(１０月７日)にイスラエル＝パレスチナで大きな動き(イスラエル版９.１１)となった。
この動きは,アメリカが中国の一帯一路に対抗して仕掛けた湾岸諸国の抱え込みに失敗した事からも見て取れる。
アメリカの対中戦略は湾岸諸国の協力がなければ実現しない。
だが,その湾岸諸国がアメリカから離れてBRICSに正式加盟した。
コレが歴史的で決定的な動きである。
８月２２日〜２４日に南アフリカのヨハネスブルクで開催されたBRICS首脳会議で,サウジアラビアとイランとUAE(アラブ首長国連邦)のBRICSへの加盟が正式に決定した。
このように中東アラブ世界にとっての楔だったイスラエルの外堀がBRICS,すなわち中国とロシアに大きく組み込まれた。

これまでサウジアラビアは中国から核を買う裏外交を進めてきた。
この動きに苦虫を噛み潰していたアメリカは,２０１４年に中国の核技術者の幹部が搭乗したリヤド行きのマレーシア航空機を撃ち落とした。
つまり中国からサウジアラビアへの核移転は絶対に許さないという事だ。
だがサウジアラビアがアメリカと袂を分かち中国とロシアに付いた事で,このタガが外れた。
コレは超重要な世界史的な動きである。
この重要性を日本人が全く理解できていない。
世界の趨勢がBRICSへ決定的に移ったのだ。

【世界の主要港で進む脱・米ドル】

今,世界中の港で,米ドルではなく金(ゴールド)で決済し始めている。
コレを「de-dollarization」と言う。
日本人は大企業の従業員でも日経電子版を読んで「俺は日経を読んで理解できる,世界経済の流れが理解できるエリートだ」と勘違いして「脱ドル化」と言いさえすれば何か分かったような気になっている。
日本のメディアに出ている有識者と呼ばれる者たちは知能が低い知ったかぶりのバカしかいない。
本当に能力のある有能な者は日本のメディアには出演できない。
脱・米ドル化は,世界中の港湾にて米ドル以外の通貨で貿易決済が行われている事を指す。
香港やシンガポールやドバイやサウジアラビアやカタールなどの世界中の主要な港は,port authority(港湾運営権者)によって経営されている。
「港湾当局」と訳しても良いが,コレは歴史的に民間企業の体裁を取っている。
大英帝国(イギリス)が,この制度を発達させた。
世界中の大きな貿易港の運営権(port authority)が民間企業によって売買されるのだ。
自分,峯岸は,昨年末(２０２２年末)のカタールW杯で,サウジアラビア人のport authorityと知り合い,彼に招かれて大会中のオフを利用して弾丸でサウジアラビアに行き,色々と面白い話しを聞かせてもらった。
port authorityは自主運営で利益も出す。
例えば２０１６年にギリシャの主要なピレウス港のport authorityを中国の企業が３０億ドル(４２００億円)で買収した。
スリランカのハンバントタ港も中国企業が買った。
このport authorityは強大な支配力を持っている。
貿易のライセンスを発行し,その国から独立している。
このport authorityの許可があれば,その港の中でbonded area(保税区)に陸揚げする事なく船舶どうしを合わせて洋上転売できる。
この時chandler(チャンドラー)と呼ばれる商人が物流の決済を金(ゴールド)でしている。
この許可を出しているのがport authorityである。
だから簡単に言えばバーター(物々交換)でも船荷の貿易をしている。
この感覚は日本人では理解できない。
日本人は何でも役所(公務員＝お奉行様)が管理していると思っている。
この実態は日本(横浜や神戸)にも存在する。
だから山中竹春という,文化系なのにウイルスやワクチンの医学者という奇妙な経歴の男が横浜市長に就いたのだ。
このchandlerの資格を,おたからや,大黒屋の買い取り専門の質屋(買い取り業者)の裏にいる親会社が港湾当局(port authority＝港湾運営権者)から貰っている。
すなわち許可証,憲章を貰っている。
コレで横浜港や神戸港で公然と金(ゴールド)での決済取引をしている。
領土・領海内での治外法権という事だ。
貨物船から陸揚げせず税関を通っていなければ日本の関税は掛からない。
コレを「洋上転売」と言う。
競取り(せどり)という古くからある俗語で日本でも少し広まった。
密貿易の船どうしが洋上で接合して積み荷を移し替える事だ。

これまでは米ドルが基軸通貨で貿易決済通貨として米ドル建てで銀行口座の支払いと受け取りの証明書が発行され,保税区に荷揚げして別の船に積み込んだり搬入してきた。
だが昨年(２０２２年)２月からのウクライナでの代理戦争以降,ロシア制裁でロシアからの輸入が止められ,コレにロシアが反撃してルーブル建てでしか原油や天然ガスなどのエネルギー資源を売らない動きに出た。
だから日本の商社は金(ゴールド)で決済して輸入している。
おたからや,大黒屋が日本中で買い取っている金(ゴールド)が,港での貿易決済用に使われている。
欧州諸国もアメリカに隠れてロシアから天然ガスを輸入する際に金(ゴールド)かルーブルか人民元で決済している。

前述したとおりギリシャ最大の港湾であるピレウス港のport authorityを中国の企業が買った。
１０年前の欧州債務危機で実質破綻したギリシャを中国が救済したという事だ。
スリランカのハンバントタ港も中国が買い,パキスタンのグワーダル港も中国が買収した。
このグワーダル港は中国の世界戦略である一帯一路の重要拠点で,ココは人民解放軍がアラビア海からアフリカ大陸へ出ていく為の戦略拠点となっている。
そのアフリカのジブチ港も中国の海洋拠点となり,コレが南米大陸まで続く。
コレが中国の海上の一帯一路である“第２シルクロード”である。
こういう世界各国の主要な港で前述したchandlerという貿易業者が米ドル以外の通貨で盛んに貿易の決済をしている。
こういう知識も日本のメディアに出ている有識者と呼ばれる者には無い。
日本人は戦後７８年,意図的に世界の大きな枠組の外へ切り離され放置されている。
この事は日本人が世界一の言語弱者(意図的に英語が話せないように教育されてきた)である現状とも大きく関係する。
だから世界で日本人だけ世界基準の価値観や思想が持てないのだ。

【日本でも起きている脱・米ドル】

自分,峯岸は昨年(２０２２年)１月〜１０月まで月に１回,各都道府県で講演したのだが,札幌での講演に青森の大湊港で漁業に従事する漁業者が来た。
この漁民は自民党の地元選挙区の国会議員の後援者で,彼に夕食に招かれ講演の翌日に彼の自宅がある青森の,むつ市へ行った。
この漁業者の彼は陸奥湾から出て津軽半島を回って小樽まで行き,ソコでロシア船から海産物を買っている事を話してくれた。
北海道の小樽港の沖合で日本の漁業者が,ロシア船が積んできた魚介類を買って日本の円で代金を払っている。
小樽港の直ぐ外なのに日本の海上保安庁の巡視船は見て見ぬフリをしている。
こうやって日本の漁船は自身らが日本領海内(経済水域)で魚介類を収穫した体(テイ)で港へ帰る。
「偽札を掴ませると,その場でロシア人に銃で撃たれるぞ。日本のヤクザの顔写真が操舵室に並んで貼ってあるからよ」と,この漁民の彼がニヤリと笑みを浮かべながら自分,峯岸に言った。
日本の円に信用があるため,ロシアの密漁船に近い漁業者は,このように日本を相手に商売して外貨を得ている。
ロシアと日本は国家間ではG７と非G７で対立し,ウクライナでの代理戦争の制裁を科して貿易を停止しているが,民間の経済は実勢で動くため止められない。
この他にも新潟港からトヨタの中古車が１台５万円というジャンク品としてロシアに売られている。
だからモスクワだけでなく,極東のウラジオストクやハバロフスク,更にバイカル湖周辺のシベリア地方でもトヨタ車が人気で多く走っている。
コレでも立派な貿易と言えば貿易で,密貿易と言えば密貿易である。
ココでの決済も米ドルは使用されない。
このように脱・米ドルが日本でも起き,世界へ拡大している。
この最大の動きがインド洋にある。
ロシアの原油タンカーがインドに入っている。
ロシアは中国だけでなくインドとも巨大なエネルギー資源契約を締結し,インドは安価でロシアから原油を輸入している。
アメリカのジョー・バイデンはインドのモディがロシア制裁に非協力で協調しないため,モディ政権を転覆させる為にCIAがインドで暗躍している。
CIAが野党で欧米寄りのインド国民会議を嗾け,インド人民党にスキャンダルなどの工作を仕掛けている。
だがインド国民のモディに対する信頼は厚い。
インド人は日本人と違い脳をヤラれていないため,背後に蠢くアメリカの邪悪な動きを察知している。

【「VISION２０３０」は「中国製造２０２５」のオマージュ】

２０１６年４月,サウジアラビアが「私たちはサウジアラビアを産業大国と世界の物流ハブにする」という壮大な戦略を打ち出した。
この国家政策を推進しているのがムハンマド・ビン・サルマン王太子である。
自国を世界的な物流ハブとして位置づける為, ２０１９年に国家産業開発および物流プログラム(National Industrial Development and Logistics Program)を立ち上げた。
サウジアラビアはアジア,アフリカ,欧州の３大陸,そして紅海とペルシャ湾に接し,大陸間のサプライチェーンとしての地の利がある。
今サウジアラビアは“脱・原油“へ向けて新産業の構築を急速に進めている。
その一つが物流である。
陸海の両面での輸送力を強化するため,２０３０年
までに５９の物流特区を建設する事を発表し,３分の１は既に稼働している。
４月にムハンマド・ビン・サルマン王太子が経済特区の新設を発表し,首都のリヤド,南部のジャザーン,東部のラス・アル・カイール,西部のアブドゥッラー経済都市,この４都市の開発を進めている。
アブドゥッラー経済都市は世界各国から自動車メーカー等を中心とした多くの企業が進出しており,これから隆盛していくサウジアラビア初の経済特区である。
微信(WeChat)でリアルタイムに発信していたとおり,自分,峯岸は１１月１９日にサウジアラビアに入った。

今回のサウジアラビア視察で,このアブドゥッラー経済都市も含めた紅海沿岸都市を舐めるように見て回った。
このアブドゥッラー経済都市を挟むように南にジェッダ,北にラービグがあり,世界最大の石油精製・化学コンビナートを有するラービグを北上するとヤンブーという西部最大の工業都市がある。
このヤンブーから日本向けの原油が輸出されている。

アブドゥッラー経済都市に隣接するラービグで,Saline Water Conversion Corporation(サウジアラビア海水淡水化公団)が世界最大の海水の淡水化事業を展開しており,国内各地に脱塩水を供給している。
２０２４年までに６基の淡水化プラントを開設する。
この淡水化には逆浸透膜という,海水を,ろ過する為の技術が使われる。
この逆浸透膜は超微細なフィルターによって多くの物質を確実に除去できる。
日本人が最も恐れている細菌やウイルスであれば１００％,農薬やダイオキシンなどであれば９５％以上も取り除く事が出来る。
またヒ素やマンガンや放射性物質といった危険な物質を含む水も純水に近い水を作る事が出来る。
ナノというレベルの分子も分離できるため,圧倒的な洗浄力を持つ。
一つデメリットを言うと,不純物を徹底して除去できるがミネラル成分も一緒に除去してしまう。
つまり飲料水としては美味しくない。
だから飲み水として使うのであれば,人工的にミネラルを添加する必要がある。
この逆浸透膜の世界最高峰の技術を持つのが日本の東レである。
このラービグの淡水化プラント建設にあたり,東レが２年前(２０２１年)に逆浸透膜を受注した。
東レはサウジアラビアの国家政策VISION２０３０に参画しているため,これから安定的に技術提供していく。
だからダーランに現地法人も設立している。
よって為替で受ける影響も無い。
さすが先見の明がある東レである。
東レはクボタと共に中国の広大な東北３省(旧満州地方)でも絶大な信頼を寄せられている。
世界一の美味しい米が東レとクボタの技術によって中国の東北地方(中心は黒竜江省の富錦)で作られている。
そして北京の中央政府の幹部たちの口にも入っている。
こういう日本にしかない唯一無二の技術を持つ会社は生き残っていく。
なぜなら新興国群が,この日本の技術を必要としているからだ。
だから投資家はコレらの企業から目を離してはいけない。

この経済新特区(アブドゥッラー経済都市)は,多国籍企業が懸念するサプライチェーンの現地化,強靭化という課題を難なく一蹴する。
ソレは外国企業でも統制経済せず,多数の多国籍企業が参入しやすいよう法人税,所得税,原材料,製造などの面で関税減免を掲げている。
コレが既得権益を崩せず産業構造改革が出来ない日本との決定的な差である。
日本の地価は４価と言われ,

①時価
②路線価(国税庁が相続税額を決める時に使う評価額)
③公示時価(土地取引の指標となる地価。国土交通省が決める)
④固定資産税課税台帳の価格(固定資産税の課税対象となる土地,家屋などに関して,その所在,所有者,評価額などを登録した帳簿。総務省が決める)

がある。
このように３省庁が各々の利権(既得権益)として地価を握っている。
ココに官僚と国会議員だけでなく経団連(大企業)が入札で入り込み,しがみ付いて死んでも離れない。
既得権益を何が何でも死守するため,産業構造改革が出来ない。
公務員という無能な人種は組織の温存と自己保身しか考えていないため(全て自身の利益の為)変化を嫌う。
自身に能力が無いため体制転換を恐れているのだ。
だからカッコつけてデジタル庁を創設したくせに既得権益に雁字搦めになっているため,いつまで経ってもアナログなままで,どの産業分野も適切な進化圧を掛けられない。
いいですか,”日本は,この既得権益に官民一体となって群がり吸い付いて離れないため,絶対に産業改革が出来ないのだ。
だから日本に経済特区は絶対に出来ないのだ。
コレが日本の決定的,致命的な急所である“。
アベノミクスで「成長戦略」と,あれだけ喧伝していたが,日本国民はバカなので本当に期待して欺された。
日本に成長戦略など無い,微塵も無い。
なぜなら日本は官民一体となって既得権益に,しがみ付き,死んでも離れる事が出来ない,世界で唯一の異常な国家だからだ。
愚劣で強欲で無能な官僚と国会議員が国の成長戦略を阻害している。

自分,峯岸は昨年末(２０２２年末)のカタールW杯で,MAERSK(マークス。デンマークの世界最大の海運企業)の社員(デンマーク人)と知り合い,彼から事業について色々と話しを聞けた。
昨年(２０２２年)マークスはサウジアラビアのジェッダ港に中東最大の物流施設を建設する契約をサウジアラビアと締結した。
中東のハブ港として航空,船舶の貨物倉庫,配送ライン,電力供給など,インフラを整備する。

サウジアラビアは昨年(２０２２年)１０月末に首都リヤドのキング・ハーリド国際空港(キング・サルマン新国際空港予定地)内に初の物流(貿易)特区を開設した。
コレはシンガポールのチャンギ国際空港に隣接するFTZ(自由貿易地域)と同じ,つまり保税地区である。
サウジアラビアは,この貿易特区と前述した４つの経済特区を自由貿易構想とし,世界中から企業やスタートアップや経営者を集め,国内での起業と経済発展を促進する政策と位置付けている。
だから香港やシンガポールやドバイなど他の自由貿易地域(保税区)どうしでの移動であれば,あらゆる税(関税,物品税,付加価値税＝消費税など)は掛からない。
コレは資産家と経営者だけでなく,これからの若者,とりわけ外国で起業する者(外国で法人登記する者)にとっても重要な事である。
改めて述べるが日本で起業,会社を設立してはいけない。
本当に賢い有能な者は,外国(保税区＝自由貿易港を置く国)に生産拠点(現地法人)を置き,現地の通貨建てで決済する。
そうすれば為替(円相場)も関係なくなり,且つ税制で大きく得をする。
例えば越境EC(外国向け通信販売)で,予め自由貿易地域(保税区)に商品を置いておけば,前述したとおり自由貿易港どうしでの移動なら国を越えても関税が掛からない。
このようにサウジアラビアは世界基準へ舵を切った。

”実は,このサウジアラビアの国家政策「VISION２０３０」は,中国の国家政策「中国製造２０２５」のオマージュである“。
この「中国製造２０２５」は中国が２０１５年に発表した国家政策で,２０２５年までに半導体と量子暗号通信の技術で世界の最先端に到達する事,つまりアメリカの世界覇権に引導を渡す宣言である。
先端製品のパーツを中国製にして自給自足するという事だ。
中国は世界最先端の半導体技術を国家戦略として取り込んだ。
習近平(xi jin ping)は自身の母校である清華大学(中国最高峰の理系大学)が出資して創設した紫光集団という半導体メーカーに,陝西省の西安に巨大工場を建設させた。
韓国のSamsung(サムスン)の半導体工場が西安にあったからだ。
サムスンが持つ最高級の半導体技術を紫光集団へ移転した。
華為技術(huawei)がアメリカとの通商交渉(貿易戦争)の最前線に立っていた時に,紫光集団にスマートフォン用の半導体を作らせた。
因みに,サムスンに半導体技術を与えたのはアメリカのInter(インテル)である。
自分,峯岸は,２０１３年に大和総研とSMBC日興證券のエコノミストを務めていた肖 敏捷(xiao min jie)と言う中国人の講演会へ行った。
この講演で彼が「韓国のサムスンが西安に巨大な工場を建てています」と言った。
この時にサムスンと紫光集団が組んで西安で半導体を製造している。
だから自分,峯岸は「なるほど,そういう事か,サムスンの半導体技術を紫光集団へ移転させる為か」と,この時に分かった。

日本の主要な大学は,理科系学部の有名な教授の研究室には必ず中国人の留学生がいる。
教授が１年に８人の大学院生を取るとして,日本人が４人,中国人が２人,韓国人が１人,それ以外の国からが１人,というぐらいの出身国配分になっている。
この留学生たちが自国へ帰って日本で学んだ最新技術の植え付け(移植)を行う。
この留学生への植え付けの最も成功している例がインドネシア(２１世紀の海洋新興国)への養殖技術の移転である。
この３０年,中国は先進国の大学教授たちの研究内容を,留学生を通じて組織的,計画的に盗用してきた。
中国の科学技術の発展の総合的な戦略図を綿密に練って実現した。
ソレが中国の最高指導者層である中央政治局常務委員(チャイナ・セブン)序列４位の王 滬寧(wang hu ning。「現代の諸葛孔明」と呼ばれる超秀才。習近平が最も信頼している最側近)が,２０１５年に主導して策定した「中国製造２０２５」(２０２５年までに全ての分野の先端技術を開発し,アメリカを追い越す計画)の骨格である。
中国は,この中国製造２０２５戦略を国家の最重要戦略として公然と発表した。
この中国の発表に誰よりも恐れ慄いたのがアメリカである。
だから２０１８年３月にドナルド・トランプが大統領令に署名して「中国に年間６００億ドル(６.４兆円)の関税を課す」と出た。
コレが中国とアメリカの通商交渉(貿易戦争)の開戦の狼煙である。
日本人は気づけないが,このように中国は総合戦略(世界戦略)を堂々と発表し,アメリカに宣戦布告したのだ。
中国人の政治感覚は民間も含め,このようにハッキリしていて分かりやすい。
アメリカに尻尾を振って顔色を伺いビクビクしている,何処かの国の「検討します」しか言えない,検討・検討の「検討使」と呼ばれる (笑) バカ首相とは違うのだ。
２０２３年の現在,中国の国内では「中国製造２０２５」の言葉は使われなくなったが,国家による科学技術戦略の中核となっている事には変わりない。
つまり言わずもがなという事だ。
だから２０２５年までにアメリカを撃墜するという決意は揺るがない。

２０１９年５月２０日に華為技術(huawei)CEOの任 正非(ren zheng fei)が「長らく華為技術(huawei)は政府から苛められてきた。いつ潰されるか分からない状態だった」と発信した。
だから彼は華為技術(huawei)の将来を危ぶみ,全ての株式をアメリカのMotorola(モトローラ)に売ろうと考えた。
だが２００３年にMotorolaは役員会で華為技術(huawei)の買収を取り止めた。
「このままでは危ない」と悟った任 正非は,２００４年に半導体設計のみの開発を行う自社向け企業HiSilicon(ハイシリコン)を設立した。
このHiSiliconがアメリカのQualcomm以上の世界最先端のスマートフォン用の半導体を設計している。
製造は今をトキメク台湾のTSMC(台湾積体電路製造)に委託している。
世界中から採用している華為技術(huawei)の８万人いる技術者の中に天才級のエンジニアが多数いる。
華為技術(huawei)のエンジニアたちは,数学では不可能とされるThe Three-Body Problem(三体問題)を解き,０と１で計算する従来型のコンピュータを超える,重ね合わせ理論で量子コンピュータを完成させた。
この天才エンジニアたちが開発した量子コンピュータ技術が,これからの世界経済を,ひっくり返す。
だからアメリカは,この現実が世界に晒されるのを極度に,心底,恐れている。
だからOPEN AIに生成AI(GPT４)を急いで登場させたのだ。

この中国がアメリカを超えた現状は最前線にいるエンジニアたちは気づいている。
だからアメリカはカナダを使って孟 晩舟(meng wan zhou)を拘束させて華為技術(huawei)叩きに必死になったのだ。
だがアレだけアメリカから攻撃されたにも華為技術(huawei)は弱体するどころか逆に出荷台数と売り上げが伸びている。
この時,華為技術(huawei)が５G通信の世界規格を握っている事がハッキリした。
GAFAと欧州のエンジニアたちも本当は自覚している。
分からないのは日本人だけだ。
欧州はイギリス,ドイツ,フランスを筆頭に,華為技術(huawei)の基地局を買っている。
且つ華為技術(huawei)へ自国企業の電子部品を大量に輸出している。
日本は２０１９年５月にNTTドコモなどがアメリカ様の顔色を伺いビクビクしながら「華為技術(huawei)の基地局は買わない」と発表したが,本当は裏でコソコソと買っている。

この「中国製造２０２５」に追随し,サウジアラビアが２０１６年に「VISION２０３０」を打ち出したのだ。
なぜなら,この２つの国家政策は軌を一にする動きだからだ。
“つまり中国の世界戦略である一帯一路の中にサウジアラビアのVISION２０３０が組み込まれているという事である”。
ソレが今年(２０２３年)８月に南アフリカのヨハネスブルクで開催されたBRICS首脳会議で,サウジアラビアのBRICS加盟が正式発表された事で見て取れる。
そして中国とサウジアラビアは１１月に１兆円規模の通貨スワップ契約を締結した。
通貨スワップとは２国間で結ばれる金融協定で,予め決められた量の通貨を相手国の通貨と交換する外国為替取引である。
分かりやすく言えば,原油などの貿易決済を人民元で行う脱・米ドルの動きである。
自分,峯岸が１５年前から言及(予言)してきた,このPetro-Renminbi(人民元原油体制)の動きが,こうして誰の目にもハッキリと見えてきた。
同時にVISION２０３０の目玉は,原油に頼らない(脱・原油)再生可能エネルギーやAI(人工知能)を全面導入した,巨大都市(国家)開発計画である。

この開発を紅海沿岸の快適な気候の北西部に展開しており,微信(WeChat)でリアルタイム投稿したとおり,自分,峯岸は今回Public Investment Fund(サウジアラビアの政府系ファンド。ムハンマド・ビン・サルマン王太子がオーナー。プレミア・リーグのニューカッスルのオーナー)に招待され視察してきた。

この都市・港湾開発の総称を「NEOM」(ネオム)と言い,ギリシア語で新しいを意味する「NEO」と,アラビア語で未来を意味する「MOSTAQBAL」の頭文字を取って合わせた造語である。
NEOMは４つの地域に分かれており,総面積がベルギーの国土と同等となる。
とりわけ注目度が高いのは「THE LINE」と言う人工都市だ。
幅２００m,高さ５０m,全長１７０km(東京〜長野)の直線状に建設される。
道路や車両や排出物が無く,１００％再生可能エネルギーで稼働し,人間の健康がインフラよりも優先される。
という事は事故や汚染が無い,前例の無い社会となる。
待ち時間が無くなり通勤時間が減れば余暇に使う時間が増える。
保険や燃料や駐車場に掛かる費用が無いため,労働者の可処分所得も増える。
パレスチナのガザのような人工空間の中に居住地,複合施設,学校,公園などが敷設される。
コロナ・パンデミックの影響で止まっていた建設が,再稼働して２０２５年に殆どの計画が完成される見込みだ。
今後このサウジアラビアの脱・原油産業に他の中東諸国が追随していく。
例えば２０１８年にNEOM計画の一環で,エジプトのシナイ開発の為に１００億ドル(１.５兆円)の合弁ファンドが設立されたが,これからココに複数の投資が入れば相乗効果で周辺国も活況を呈していく。

今回THE LINEを視察するにあたり個人的に注目していた事があった。
ソレは空飛ぶクルマだ。
１１月中旬にUAE(アラブ首長国連邦)のドバイで「Dubai Airshow２０２３」という,宇宙・航空・防衛産業の展示会が開催された。
ココに中国の中国上海峰飛航空科技(AUTOFRIGHT)が空飛ぶクルマ(eVTOL＝イーブイトール)と呼ばれる盛世竜(sheng shi long)を出展した。
中国上海峰飛航空科技はUAEの航空企業Falcon Aviation Services(ファルコン・エイビエーション・サービス)と協力協定を結んだ。
ファルコンは中東だけでなくアフリカでも航空支援業務を展開し,UAE政府のAAM(Advanced Air Mobility＝次世代空機動)戦略を担っている。
６月にサウジアラビアで試験飛行が行われて成功した事を,NEOMのCEO(最高経営責任者)であるナドミ・アル・ナスルが発表した。
サウジアラビアのTHE LINEでは,空飛ぶタクシーとして観光産業でも導入へ動いている。
この迅速な決定力が隆盛していく新興国家である。
デモクラシー(民主政治)は民度に依存する。
速度も決定内容の質も民度に依存する。
知的レベルや感情レベルが低ければ,民主的な決定は速度と正確性と内容に欠く。
コレが今の衰退国の日本と,勃興,隆盛していく新興国との明確的,決定的な差である。
だから何処かの国の「増税眼鏡」と呼ばれるバカ首相は検討検討と,壊れたレコードのように繰り返しているだけで何も出来ないのだ。

「中国の世界戦略(一帯一路)は失速している」と指摘する者が日本には多数いる。
確かにコロナ・パンデミックの影響で止まっていた。
だがソレは中国だけの話しではなく世界中で経済が停滞した。
３０年以上も経済成長が止まったままの異常事態な自国(日本)を棚に上げて他国を愚弄する,コレが今の劣化した日本人である。
こういう有象無象なバカで溢れているのが今の日本だ。
欧米グローバリストらはウクライナとイスラエル＝パレスチナで代理戦争を仕掛け,世界中に包囲網を敷く中国の動きを止める事に躍起になっている。
だが,どんなに抗っても,この世界の趨勢を変える事は出来ない。
“なぜなら非G７諸国がG７から離れて連帯したからだ”。
日本(日本人)はG７に入っているため,この重要な動きが全く見えてない。
自身が世界で孤立している事の自覚が無い。
これから一帯一路は更に拡大していく。
反共国民である日本人が認めたくない現実が目の前で大きく展開されていく。
中国の世界戦略は一帯一路から「一空一天」へと拡大していく。
「天」とは宇宙の事だ。
中国は宇宙覇権も既に掌握している。
この中国の宇宙開発技術の速度にアメリカは太刀打ち出来ない。
中国がアメリカの遥か先を突っ走っている。
だからアメリカ(トランプ)は２０１９年末に慌てて宇宙軍を創設したのだ。
vs中国との貿易戦争と呼ばれる通商交渉で決定的に敗戦したからである。
だから２０１８年末に華為技術(huawei)の副会長でCFO(最高財務責任者)の孟 晩舟(meng wan zhou)を逮捕して拘束したのだ。
すなわち,“この時アメリカが中国に決定的に完敗したのだ”。
The Endだ。
そして２０２１年８月末に米軍はアフガニスタンから撤退した。
つまり中東アラブ世界の管理権がロシアに取って代わったという事だ。
ココから中東アラブ世界はアメリカから離れ,中国とロシアが主導するBRICSに付いた。
そして中東の雄であるサウジアラビアは世界にアピールするかのように公然と中国に接近し始めた。
コレがワシントン・リヤド密約のPetrodollar体制の終わりを意味する。
そして”今このPetrodollarからPetro-Renminbi(人民元原油体制)へと取って代わったのだ“。
中国の技術と資本が更に中東アラブ世界へも入り大きな存在感を示す。
だから中国の世界戦略(一帯一路)はサウジアラビアのVISION２０３０(NEOM)と連動しているのだ。
”BRICSの「S」はSouthAfricaの「S」からSaudiArabiaの「S」へ取って代わった“。
この重要性に日本人は気づいていない。
この事を自分,峯岸はハッキリと示しておく。

【サウジアラムコの技術者から聞いた２つの言葉】

今回のサウジアラビア視察でサウジアラムコを訪問した。
ココでSaudi Aramco Fourth Industrial Revolution Centerの技術者から色々と興味深い話しが聞けた。
このSaudi Aramco Fourth Industrial Revolution Centerは,スーパー・コンピュータを使い原油やガスの層,岩石や地質の解析などを行う自社の研究所である。
サウジアラムコは世界最大の原油企業として名を馳せているが,先端技術の研究開発を盛んに行うテック企業でもある。
例えばプラント点検用に,ヒューマノイド・ロボットやAIやビッグデータなどを設計,開発している。
これまで設備の点検は人間が目視で行ってきたが,ロボットの方が精度が格段に高いという。
我々を案内してくれた技術者が脱・原油をハッキリと宣言した。
彼は再生可能エネルギーについて炭素回収が重要だと説いたのだが,G７(アメリカ,欧州,日本)が主張している炭素税については否定した。
なぜなら炭素税を導入しても二酸化炭素の削減には効果が無いからだ。
この事は統計で出ており素人でも反駁できる。
彼らは炭化水素から水素を生成する際に二酸化炭素を発生させない技術の開発をしている。
だが自分,峯岸は問題を提起する。
発生した二酸化炭素を回収・圧縮して海底や地中深くに埋めるCCS(Carbon Capture and Storage)にはコストが掛かり,エネルギーを消費するため更に二酸化炭素の排出が増える本末転倒の極みとなる。
だから火力発電所でさえ実現していない。
電力は２次エネルギーであるから,ココから作る水素は３次エネルギーになる。
作る過程で目減りしていくため,必ず元の電力よりコスト高なエネルギーになってしまう。
元の電力を再生可能エネルギーから得るとしても,再エネ→水素→燃料電池→電力と,到達するまで段階ごとに目減りしていく。
だから元の電力を,そのまま使うのが最も効率的である。
このように水素を原料とした燃料を燃やすのはエネルギー損失が大きく無駄が多い。
二酸化炭素が出ない事だけに主眼を置くため他が見えなくなっている。
なぜ,これ程までに二酸化炭素を目の敵にするのか。
「地球が温暖化している！」と,メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)総出でSDGsを推進する洗脳である。
この欧米が主導する「地球が温暖化しているので世界が一つになって問題解決に取り組みましょう！」という世界規模のキャンペーンで,地球の温暖化の原因が二酸化炭素だと一方的に決めつけられている裏で,誰が利益を上げているのかを,よく考える事だ。

この脱・原油を宣言したサウジアラムコの技術者(サウジアラビア人)が自分,峯岸に２つの事を言った。
まず一つが「砂漠の民が砂漠を水と緑で覆い尽くしたら世界の終わりとなる」と言った。
砂漠地帯だったドバイやアブダビやカタールやサウジアラビアは,今や水と緑に溢れている。
紅海沿岸の港湾都市は綺麗に整備され,大きな公共施設と自然に溢れ,一人あたりGDPは日本より上で治安は日本より良い。
もう一つは「砂漠の民が高さを競い合ったら世界の終わりとなる」と言った。
まさにコレは超高層ビルが乱立する今のドバイの現状である。
この彼らアラブ人が言う「世界の終わり」とは,人類が滅亡するという意味ではない。
これまでの旧体制が崩れて新体制へ移行するという事である。
コレが,まさに今の中東アラブ世界が舵を切った絶賛進行中の道で,アメリカから離れてBRICSに付いたリアルな現状を指している。
“サウジアラビアを筆頭にカタールやUAE(アラブ首長国連邦)ら中東アラブ世界の国家指導者たちは政治屋ではない。
彼らは株式会社サウジアラビア,株式会社カタール,株式会社UAEの経営者である”。
だから官民一体となって既得権益に群がり談合する日本と違い政治が腐敗していない。
組織の存続と自己保身の為に既得権益を死守する,日本の官公庁と経団連とは違う。
何処かの国の「増税眼鏡」と揶揄されているバカ首相のような「検討」という言葉は使わない。
「検討」「検討」と,検討すらしないフリだけで,アメリカ様へ自国民の年金と保険の掛け金や郵貯と簡保の積み立て金や税金を貢ぐ,日本の愚劣な売国指導者とは違う。
中東アラブ世界の国家指導者たちは「declare」(宣言する)という言葉を使う。
「検討」など,わざわざ公の前で国民に対して使う言葉ではない。
そんな無駄口は叩かず速やかに決断,実行する。
政策の決断が早い。
一刻も早く国民に豊かになってもらいたいため,改革の速度を上げる。
だから国民から信頼を得ているのだ。
まさにリー・クアンユー(シンガポールの初代首相。２０１５年死去)と鄧 小平(deng xiao ping。中国の第２代 最高指導者。１９９７年死去)がコレを体現していた。
自分,峯岸と同世代の今の中東アラブ世界の国家指導者たちは,この客家(ハッカ。４世紀の五胡＝異民族による侵入のため,華北から南方に移住してきた漢民族の一派。台湾や東南アジアの華僑の中でも大きな影響力を持っている)の血筋である,リー・クアンユーと鄧 小平を手本にしている。

前述したとおり今回のサウジアラビア視察は政府系ファンドのPublic Investment Fundからも声を掛けて頂いた。
この政府系ファンドとは政府資金によって投資をして運用する機関である。
一方で世界最大の年金ファンドと言われる日本のGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人。日本国民４５００万人の厚生年金の掛け金を管理している)だが,このGPIFは政府が運用しているため日本国民は政府系ファンドだと思い込んでいるが違う。GPIFの運転資金は日本国民の厚生年金の掛け金である。
納めたくなくても,貴方の給料の一部が源泉徴収で勤め先から強制的に奪われてしまう強奪金である。
国家が公権力によって公然と強制的に貴方の給料から奪うカネだ。
まさにロン・ポールの言う国家による泥棒である。
建て前は運用している事になっているが運用などしていない。
ニューヨーク市場で米国債やアメリカの株式に投資しているので(コレを運用と指している),日本からアメリカ様への貢ぎ金である。
だがサウジアラビアやカタールやUAEは,政府系ファンドが政府資金で数十年先を計算して国家予算を作っている。
日本のように国民から年金と保険の掛け金や,郵貯や簡保の積み立て金や,税金を強制的に奪って外国へ送金する,国民資金を売り飛ばして貢ぐ売国行為には手を染めない。
今の中東アラブ世界の３０代後半〜５０代前半の国家指導者たちは,これからエネルギー資源としての原油シェアが縮小していくと見ている。
コレは原油資源そのものが枯渇するという事ではなく,今G７が延命の為に必死に仕掛けている世界キャンペーンの,脱・炭素のSDGsの波が押し寄せて圧迫される事である。
だから経済の多角化という事で変化が急務となっている。
そのためサウジアラビアもカタールもUAEも原油に依存しない新たな産業構造改革を展開しているのだ。

極東の日本人が外野から見てると「中東は原油で潤って資金が潤沢で良いなぁ」と羨望しているが,原油を持っていても貧しい国家は多数ある。
例えばリビア,イラク,ベネズエラ,エクアドル,アルジェリア,アンゴラなどのOPEC(石油輸出国機構)加盟国は産油国だが国家は貧しい。
いくら豊富な資源があっても,ソレを活かして国家戦略を構築できる者,そして先頭に立ち強力なリーダーシップを発揮できる国家指導者が居なければ産業には発展しない。
どんなに豊富なエネルギー資源があっても,国内で処理できなければ遊ばせて終わってしまう。
だからソコで日揮と千代田化工建設が世界で唯一持つ,精製プラントを製造する技術が輝く。
こういう素晴らしい技術が日本にあるのに,増税眼鏡とか言うバカ首相はアメリカ様の言うとおりに忠実に従うだけでロシアと断絶した。
コレで中東へのエネルギー資源の依存度が,ほぼ１００％になっている。
この状況でイスラエルに対する制裁として紅海のバブ・エル・マンデブ海峡(日本向けの原油タンカーが通過する)が封鎖されたら,どうするのだ。
日本はG７でイスラエルの同盟国だから原油が入らなくなる。
ロシア制裁という常軌を逸した行動に出るからエネルギー資源価格が高騰しているのに,国会で「物価高対策として〜」と,アホ面で議論している。
こんな傀儡バカ国会議員どもを支持している日本国民が５０００万人(選挙投票へ行く層)もいる。
コロナ・パンデミックの第１００波が来るまで検討してろバカどもが (笑)

だから中東アラブ世界の国家指導者たちは,SDGsを仕掛けるG７(この世界中を混乱させて掻き乱している終わった衰退国家群に日本は入っている。この事を肝に銘じておけ)に対し,脱・原油で他の産業界へ進出しているのだ。

世界のビッグ・クラブの経営陣を見ると,ソコには中東アラブ諸国の元首や王族たちが名を連ねている。
まずイングランドのプレミア・リーグのニューカッスルのオーナーは,サウジアラビアの政府系ファンドPublic Investment Fundである。
ニューカッスルの会長は同ファンド総裁のヤシル・アル・ルマイヤンだ。
前述したとおり,このPublic Investment Fundの会長がムハンマド・ビン・サルマン王太子で,中東アラブ世界で一番の資金力を誇る。
因みに,このPublic Investment Fund,すなわちサルマン王太子がソフトバンク・グループ(孫 正義)のパトロンだった。

次に今季３冠を達成して欧州を圧倒した,同じくプレミア・リーグのマンチェスター・シティのオーナーは,アブダビを統治する王族(ナヒヤーン家)のシェイク・マンスールだ。
彼の兄はUAE大統領のムハンマド・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤーンである。

そしてフランスのリーグ・アンの絶対王者パリSGのオーナーはカタールのナセル・アル・ケライフィだ。
彼は中東とアフリカを中心にスポーツや国際イベントを配信するネットワーク・メディアの, beIN Media Groupの会長でもある。
このように中国とロシアだけでなく,中東アラブ諸国が潤沢な資金を元に世界のフットボール界を席巻している。
”ココが世界基準である“。
日本人はアメリカしか見えないため,この重要な事が分からない。
FIFA(国際フットボール連盟。加盟国数２１１の国と地域)は,United Nations(連合諸国。加盟国数１９３ヶ国)とIOC(国際五輪委員会。加盟国数２０６の国と地域)よりも上の,世界最大の国際機関である。
自分,峯岸は,２０１８年のW杯ロシア大会でFIFA公認サポーターに選出され,昨年のカタール大会も契約が延長されたため,ファイナル(アルゼンチンvsフランス)で王族とメディア関係者だけの観戦エリアに招かれ,この様子(動画)を微信(WeChat)に載せた。
”世界のビッグ・クラブのオーナーは,王族や貴族や大統領や首相であるため,世界政治,世界経済と密接に繋がり大きな指標となる。
国家の元首がクラブ経営に携わり大きな資金(経済)が動いているのだ“。
この事を日本人が理解できない。
だから世界政治が読めないのだ。
日経電子版など読んでいるだけでは何にもならない。
だから自分,峯岸は「フットボールを観ろ」と言っているのだ。
このように中東諸国は,これまでのエネルギー資源ビジネス一辺倒からの脱却を図っている。

【米日地獄へ道連れ経済】

アメリカは日本からの救援金がなければ延命できない。
だから,その為に,日本からカネを奪い取る事に,なり振り構わない。
背に腹は代えられない。
それぐらい今のアメリカは困窮している。
この事を日本人が理解できない。
日本人が嚙り付いて観ているテレビに映し出されるアメリカは本当のアメリカではない。
アメリカは再びデット・シーリング(累積債務上限)問題に直面して身動きが取れない。
ちょうど１０年前の２０１３年,２月末までに絶対に決めなければならないデット・シーリング引き上げの議会交渉が,なぜか５月末に延期された。
まるでカネの目処が付いたかのような不可解な対処だった。
ソレは安倍晋三の訪米と軌を一にしての,米日首脳会談で訪米するタイミングとピタリと重なった。
つまり日本からの救援金(強奪金)が入ったという事だ。
今,世界でアメリカに延命資金を渡せる国は日本と中国の２ヶ国だけである。
日本は老人の虎の子である郵貯・簡保の資金も奪われた。
アメリカの公務員の中でも軍人たちの給与と年金,そして全米５０州の教員たちの給与および全米退職教員協会の年金が,日本の米国債買いの形をした救援金(強奪金)から支払われている。
更に４０１Kと言う,アメリカ軍人たちの為のスーパー年金もある。
コレも日本からの強奪金で払っている。
コレは日本で言う企業年金である。
厚生年金の上に更に積み上がっている上乗せ年金,自主運用の形の企業年金で,日本のiDeCo(確定拠出年金)に相当する。
この支払いも日本がヤラされている。
この原資(財源)に日本の税収も入っている。
つまり貴方,日本国民が払っている税金(血税)である。
日本の税収７１兆円の内訳(使途)は,公務員の給料,防衛費,そしてアメリカ様への貢ぎ金である。
社会保障費(年金,医療,福祉)など１円もない。
メディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に出ている現実の世界政治を全く分かっていない経済評論家やFP(ファイナンシャル・プランニング技能士)どもが「私たちの年金は税金から賄われています」と,教科書どおりの生ぬるい事を言っている。
こういう家庭の主婦レベルの,お子様ランチどもが日本では一流の専門家としてメディアに出演している。
社会保障費の財源に税収(税金)は入っていない。

３月９日にアメリカのジョー・バイデンが２０２４会計年度の予算教書を議会に提出した。
国防費(国防予算)は前年度比３.３％増の８８６４億ドル(１２０兆円)である。
この国防予算以外に,これまでアフガニスタンやサウジアラビアなど世界中に駐留していた米軍の経費があった。
２００３年３月からのイラク侵略戦争は２０１１年末まであった。
アメリカの防衛費は年々,膨らんでいるため,議会予算局でも全てを把握しきれていない。
だから,もうアメリカは巨額の軍事費を賄えない。
だからisolationism(アイソレーショニズム＝国内問題優先主義。メディアが言う「アメリカ第一主義」は誤訳)で２０２１年８月にアフガニスタンからも米軍は撤退したのだ。
この時に２０年に亘ったアメリカとイギリス主導による中東アラブ世界を破壊した戦争に終止符が打たれた。
だから予算(国防費)が無いアメリカは,ウクライナでもイスラエル＝パレスチナでも代理戦争しか出来ないのだ。
もう米軍が直接,戦地へ乗り込んで戦闘する事は出来ないのだ。

日本は１９８０年から毎年３０兆円分の米国債を買って(買わされて)きた。
この総額が２０２３年末現在で１８００兆円ある。
この勘定は８つの政府系金融機関にあり,外為特会(外国為替特別会計)にも載らない裏帳簿に積まれている。
この事は絶対に国民に知られてはいけない最大の機密事項(タブー)になっている。
この他にトヨタやパナソニックなどの大企業が過去４０年間で上げた利益を米ドル建てでニューヨークの金融市場で運用している資金が約３００兆円ある。
そして大手の銀行,証券,生保,損保の機関投資家(ファンド・マネージャー)が客から預かった資金をアメリカの国債や株式を中心に運用している。
コレら合計で１０００兆円を超える日本の資金がアメリカの金融市場に滞留している。
だが,この資金もアメリカ様への貢ぎ金なため戻ってくる事はない。
なぜなら「購入している米国債は売却しません」と,アメリカに一札,取られているからだ。
この事を日本のメディアに偉そうに出ている有識者と呼ばれる学者,エコノミスト,アナリスト,評論家どもが知らない。
だからメディアに出ている御用有識者どもは「日本は世界一の債権国だから,いざとなったら保有している米国債を売却して円に換えて日本に戻せばいい」と,暢気な事を真顔で言っている。
圧倒的にバカな奴らだ。

２０１４年４月に消費税が８％に,２０１９年に１０％に引き上げられた。
そして３月に解説したとおり,１０月からインボイス制度が始まり,来年(２０２４年)から相続税と贈与税も強化され,少子化をエサに社会保険料も上げられ,増税街道まっしぐらだ。
これまでに解説してきたとおり,消費税の増税も既定路線にある。
財務官僚どもはジャブジャブにバラ撒いたコロナ・マネー２００兆円を利息も付けてキッチリ回収する。
だからコロナ・マネーのバラ撒きが始まって直ぐに自分,峯岸が解説したとおり,結局は国民が損失を被る事になる。
とりわけ消費税の増税は,かなり打撃を受ける人々や団体が出てくる。
所得税,法人税と異なり,消費税は赤字法人でも支払わなければならない。
売り上げがあれば必ず課税される“売り上げ税”だからだ。
住民税と同じように外税としてガッチリ課けられるため逃げられない。
消費税が増税されると,赤字の中小零細企業は負担が重くなり破綻する。
円安によって輸出型の大企業が上向いても中小零細企業の不況感は更に悪化し,経営者は青息吐息だ。
どの業種も売り上げが落ちていく。
消費税を１％上げると税収が５兆円,増える。
２０１４年４月に消費税が５％から８％へ増税され,２０１９年１０月に１０％へ更に引き上げられ,国家収入が５年で２５兆円,増えた。
財務省は「この増税分を国民の皆さまの為に使う」と,心に微塵も無い嘘を言いながら,この２５兆円をアベノミクスでETF(日経２２５連動型投信)買いなどに充て(コレで外資が儲かるようになっている。つまりアメリカ様への貢ぎ金),バラク・オバマの大統領就任の朝貢外交(属国の元首が帝国へ貢ぎ物を献上する事)でも５０兆円×２で１００兆円もアメリカ様へ差し出した。
トランプの時も１００兆円を差し出した。
この朝貢は毎年の米国債買い(３０兆円)とは別である。
こういう貢ぎ金の累積が１８００兆円となる。

かつて小泉純一郎政権(２００１年～２００５年)で竹中平蔵・郵政改革担当相兼総務相(当時)のブレーンとして郵政民営化で大活躍し,また第１次安倍晋三政権でも上げ潮派の論客となった高橋洋一(嘉悦大学大学院教授)だが,大蔵省理財局に居た彼は日本最高峰の頭脳の持ち主である。
これまで自分,峯岸が解説してきたとおり,高橋洋一はex.FRB(連邦準備制度理事会)議長のベンジャミン・バーナンキが育てて日本に送り返したスパイである。
自分,峯岸は,これまでバーナンキと高橋洋一の関係を話して書いてきた。
自分は２０１１年に高橋洋一の講演会へ行き,ソコで彼は「日銀が米国債を引き受ければいいんだよ。各国で競争してヤッてるんだよ」とハッキリ言った。
質疑応答で自分,峯岸が「そんな事をヤリ続けたら確実にスタグフレーション(デフレとインフレが共存する歪な状態。不況なのに物価高になる。まさに今の日本の現状)になりますよ」と言ったら,彼は「そういう考えもある」と答えただけだった。
高橋洋一は２０１１年に『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』という著作をリリースし,その著作に「政府には６５０兆円もの隠れ資金があり,そのうち直ぐにでも使える資金が３００兆円ある」と書いている。
彼は発行されている国債や日本の国家資産の管理を行う理財局に長年,在籍していたため,日本のカネの流れの真実を知っている。
彼の出世作でありベストセラーとなった名著『さらば財務省！』に余すことなく,手柄話しまで含めアレコレ危ない事まで書いている。
財務省は高橋洋一を激しく嫌い,組織の裏切り者として今でも敵視している。
だから彼を窃盗罪の容疑者に仕立て上げる謀略(２００９年３月３０日)を仕掛けた。
高橋洋一は日本の財政の裏事情を誰よりも知っている。
政府が各所に隠し持っている資産を自身で調べ上げ,日本は財政危機に陥っている訳ではない事を証明した。
政府が各所に隠している資産の総称として「埋蔵金」という言葉を産み出して最初に使ったのが彼だ。
そのため当時の首相の麻生太郎に嫌われた。
その前の第１次安倍晋三政権では当時の財務大臣の与謝野 馨(２０１７年 死去)にも激しく嫌われ内閣府顧問のクビを切られた。
高橋洋一は『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』に以下のように書いている。

このように書いている。
自分,峯岸は元々,彼の発言に常に耳を傾けていた。
彼がリフレ派でバーナンキの秘蔵っ子だという事は除き,純粋に一人の日本の政策マンとしての資質の高さ,能力の高さを分かっているからだ。
彼は日本最高峰の頭脳の持ち主である。
その頭脳を良い方へ使えば,日本は世界に冠たる国を掲げられる筈だった。
そんな高橋洋一だが,彼は留学先のプリンストン大学でバーナンキに教育(洗脳)されて日本へ送り返されたため,おかしな点がある。
上記に転載した『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』で彼が言う「５００兆円は売却できる」の,この５００兆円は,既に米国債としてアメリカに差し出しているため日本で引き出す事は出来ない。
この事を高橋洋一は分かっていない。
５００兆円どころか６５０兆円は米国債に換わっている。
“コレらの累積が自分,峯岸が解説した１８００兆円だ”。
長年,日本最高権力機関として歴代政権を操ってきた大蔵省の国際金融局(今の財務省の国際局)と主計局(ココが日本国民の資金をアメリカ様へ貢ぐ為の部署)上がりの幹部たちは,このカネが日本に戻ってくる事はないとハッキリ分かっている。
“だから財務省の主流派(主計局)は「日本の財政危機はGDP比の２２０％(今は２６３％)でギリシャよりも酷い」と認めていたのだ”。
今のアメリカは米国債の利払いすら出来ない。
昨年(２０２２年),自分,峯岸の講演に来てくれた大手銀行の海外部門の担当者がボヤいていた。
「米国債の利回り(長期金利)が２.５％だった頃でもアメリカは１％しか払ってくれない」と言った。
財政状態がドン底(借金地獄)に陥った人間というのは,己が借りたカネの利払いすらしないのだ。
日本の金融機関はアメリカに一札,入れさせられ「買った米国債は絶対に売りません」という約束を取りつけられている。
この事を日本の金融マンたちでも知らない。
つまり市場で売れないという事は流動性が無いという事だ。
流動性が無いという事は資産とは言えないという事だ。
だから売れもしない,この米国債という借金証書の紙キレは商品として値段(価値)が無い。
分かりますか？
日本は,この値が付かない米国債という債券を死ぬほど買わされ(世界一の米国債保有国),更に年金運用団体(GPIF)や金融機関(銀行,証券会社,生保,損保)や共済組合が,この値の付かない米国債で国民の年金や保険の掛け金を運用している。
そして日本国民も米国債が世界で最も安全な資産だと思い込んでいる。
S＆PとMoody’s(ムーディーズ)とFitch(フィッチ)の格付け３機関が,米国債をAAA(トリプルA)やAA+(ダブルAプラス)の最高位に格付けている。
とんでもない嘘のヤラセだ。
米国債がAAAどころかAA+の訳がない。
欧州と日本以外は,こんな危険な米国債など保有しない。
だから売却して金(ゴールド)に換えているのだ。
２０２３年現在,世界で米国債を保有している(アメリカを支えている)のは日本と中国だけである。
だが中国は通商交渉という名の貿易戦争での報復で米国債を売り崩している。
ロシアは制裁措置に対する反撃で保有する米国債を全て売却した。
G７同盟の欧州ですら米国債を売却しだしている。
だからアメリカの長期金利(１０年国債の利回り)が１０月に５％を突破したのだ。
この中国やロシアや欧州の売却分を日本が火事場の応急処置で下支えしているため,今アメリカの長期金利は３.８％で抑えられている。
２ヶ月前に５％を突破したが,日本の救援(米国債買い)が入り３％台後半まで下落した。
こんなバカげた事を世界で唯一ヤッている(ヤラされている)のが日本である。

アメリカはウクライナでの代理戦争の開戦２日後(２０２２年２月２６日)にロシア中央銀行の国外資産を強制没収した。
コレは「米国債を売りに出したら同じ目に遭うぞ」という,中国への見せしめである。
アメリカは世界基準の金融秩序でヤッてはいけない事をヤッた。
近代資本主義の原理である「財産権は侵してはならない」(日本なら憲法２９条第１項の財産権の不可侵)を壊してしまった。
国家の緊急事態時には破っていいと居直った。
法よりも米ドルが上と,自身で市場を壊した。
だから,これから米国債を買う国は出てこない,この強制没収のリスクが出たからだ。
中国は市場を無期限に止め,買わせません,売らせません,という事が出来る。
コレが中国の特色ある社会主義(資本主義と社会主義の共存)で,自由市場経済(民主政治)を標榜していない国家の強さだ。
国家を超える権力は地上に無い。
アメリカはロシア制裁で,この手法に手を掛けてしまった。
だから１ドル＝１円になっても国家は破綻しない。
明治初期は１ドル＝１円で,昭和初期は６円だった。
首相も務めた当時の大蔵大臣の高橋是清が８円まで切り下げ,同時に量的緩和をして輸出を増大させ外貨を稼いで昭和恐慌(昭和５年〜)を乗りきった。
戦時中は１ドル＝１２円ぐらいで,敗戦で３６０円になった。
それからプラザ合意(１９８５年。米日為替密約)を経て２０１１年の東日本大地震時に７５円まで戻した。
だから日本の最高支配層たちは今の１ドル＝１５０円の円安が屈辱的なのだ。
だから世界恐慌でアメリカの覇権が崩れたら円を防衛する為にリデノミネーション(通貨単位の変更)するのだ。

ロシアのルーブルはウクライナでの代理戦争に突入した２０２２年２月２４日(日本時間)は１ドル＝８０ルーブルだったが,３月７日に１ドル＝１５０ルーブルまで下がった。
そこでプーチンが「天然ガスと原油はルーブル建てで決済する」と大統領令に署名したためルーブルに信用が付いて上がった。
ルーブル建てでしかロシア産の天然ガスと原油が買えないとなればルーブルに殺到する。
だから２月２４日の代理戦争が始まった時に暴落したルーブルは元値に戻っている。
為替は実勢で決まるため,国家の思惑とは別に市場の冷酷な現実がある。
これまでに解説したとおり,一国の政治は金融・経済と軍事・外交を互いに貸借を取り合いながら両輪で回していく。
日本人は,この事を理解できないからルーブルが大きく下落した途端に「ホラ見てみろ！」と踊らされる。
自分,峯岸は,このタイミングを待っていたため,ルーブルが暴落した瞬間に直ぐさまロング(買い持ち)でポジションを建てた。
「暴落したルーブルを買いまくるイカれた日本人がいる」と,業界内で話題になった (笑)
日本国内に居る日本人には売国メディアどもによって「世界から見放された沈むロシア」と映っているため,自分,峯岸の行動が誰も理解できない。
だが本当の世界の趨勢,真実が理解できていれば不思議な行動ではないと分かる。
１ドル＝１５０ルーブルで買って８０ルーブルに上がった事が答えだ。
脳をヤラれて真実が見えない人が殆どという恩恵で,利益を出せる極小数の人がいるという典型である。
更にプーチンは金(ゴールド)の売買はルーブルで決済すると決め,コレで事実上の金(ゴールド)本位制となった。
金(ゴールド)とエネルギー資源を結合させたのだ。
コレで制裁を科した側のアメリカが手負いとなった。
よりロシアの国家体制が強固となり,ルーブル本位制となって中国が援護射撃した。
アメリカが実効支配するNATO主導のロシア制裁により欧州はアメリカからボッタクリ価格(ロシア産の５倍)のシェール・ガスや原油を買わされる羽目になったため,欧州もバカではないのでロシア制裁の不条理さに気づいている。
５月に広島に集まったG７という終わった国々の元首たちの冴えない表情がソレを映し出していた。

日本人は,こんな奇っ怪な米国債という債券と米ドルという通貨を安全資産(真実は究極の危険資産)として宗教のように信奉している。
高橋洋一は,この日本の財政の米国債と言う名の麻薬漬けの真実を知らない。
高橋洋一は安倍晋三政権で竹中平蔵を支えてリフレ派(通貨再膨張政策派)の首唱者になっていた。
日銀による強力な量的緩和策(ジャブジャブ・マネー。れいわ新選組の山本太郎党首や経済評論家の三橋貴明が声高に主張している愚かなMMT理論がコレと同じ)の推進を主張してアメリカに有利な状況を齎している。
高橋洋一は大蔵省理財局・資金企画室長時代の１９９８年〜２００１年にニュージャージー州のプリンストン大学に留学し,ex.FRB議長のベンジャミン・バーナンキ(当時はプリンストン大学経済学部長)に３年間に亘り直々に教え仕込まれた。
「いいかヨウイチ,日銀は間違っている。ヨウイチ,分かったか？」と,徹底的に洗脳教育された後に日本へ送り返された。
コレらの事を前述した『さらば財務省！』に自身でハッキリ書いている。
大事な事なので繰り返すが,高橋洋一が算出して著書のタイトルにもしている,財務省が隠している６５０兆円は,全て米国債買いで使ってしまっているので絶対に戻ってこない。
キャバクラで煽てられ嬢に貢ぐ,モテないバカ男と同じで貢いだカネは戻ってこない。
日本が買っている(引き受けさせられている)米国債は絶対に売らせてもらえないのだ。
この米国債が,そのまま外貨準備高となっている。
だから日本の外貨準備高(市場で売却できないから流動性が無い。つまり負債)は中国を抜いて世界一なのだ。

【日本政府が絶対に国民に知られてはいけない債務とは】

以下に各国の債務残高をGDP比で出したグラフを載せるので見て頂きたい。

この債務残高(国債発行残高＝財政赤字)が日本はGDP比で２６３％である。
日本のGDPは４.４兆ドル(６１６兆円)だが,国内では５７０兆円で通している。
ココに４６兆円の差額があるが,もっと奇妙なのは,この”GDP比２６３％“である。
世界一の債務国(借金大国)のアメリカでさえGDP比１２５％なのにだ。
ココに最大のタブーである秘密が隠されている。
これまで日本はアメリカ様へ巨額のカネを裏金として貢いできた。
“今も現在進行中で４０年以上,米国債買いという形で貢いでいる”。
この時に債券市場で円売り米ドル買いで決済するため,その度に為替は円安へ動く。
だから上昇するアメリカの長期金利(１０年国債の利回り)が,この日本の米国債買いの度に下降するのだ。
この逆が外貨準備高(米国債)の切り崩しである。
昨年(２０２２年)９月に岸田文雄がNYSE(ニューヨーク証券取引所)で演説し,日本国民の資産２０００兆円をアメリカに投資させる事を宣言した。
コレは円安を和らげる為に円買い米ドル売りを取り付けたバーター取引である。
円安の進行を防ぐ為に外貨準備高(米国債)を使い(円買い米ドル売り),その代わり日本国民の資産を差し出すという事だ。

参考までに改めて解説しておくと,５兆円の為替介入(円売り米ドル買い)で相場は２円の円安へ動く。
だから１ドル＝１４８円から１５０円になった場合は,５兆円の円売り米ドル買いがあったという事だ。
つまり５兆円分の米国債を買った(買わされた)という事である。
コレが財務省として公式に発表する為替介入であるなら外国為替特別会計に記載される。
だが発表されない,発表できない介入,つまり裏からの貢ぎの場合は載らない。
正確に言えば載せない,載せられない。
なぜならコレは絶対に表に出してはいけない,絶対に国民に知られてはいけない数字(カネ)だからだ。
”この「日本の財政赤字GDP比２６３％」に,これまで４０年以上に亘り米国債買いという秘密裏で貢いできた貢ぎ金の痕跡,証拠が,dying message(ダイイング・メッセージ)のように滲み出ているのだ“。
日本の経済学者は誰も,この「なぜ日本はGDP比で２６３％もの常軌を逸した財政赤字なのか」の解説をしない。
なぜ,しないのか。
できないからだ。
答えられない。
れいわ新選組の山本太郎と参政党の神谷宗幣は,財務省と自民党を批判して国民の味方を演じているくせに,この事には絶対に触れない。
触れられないからだ。
触れてはいけないタブーだからだ。
日本国民はバカだから,山本太郎と神谷宗幣の弱者救済論に欺されて熱狂する。
前述したロン・ポール,そしてフリードリヒ・ニーチェの,自分,峯岸が敬愛する,この２人が,弱者を褒めそやす思想を凄く嫌った。
日本の金融業界にも自分,峯岸の投稿を隠れてロムっている者たちが多数いる。
正体を隠してコソコソと講演に潜り込んで来た者もいた。
だから彼らは本当は知っている。
だが口外したら職を失ったり殺されたりする恐れから言えないのだ。
裏帳簿に積まれているアメリカ様への貢ぎ金(米国債買いという形)の真実が,このグラフに死者からの最後のメッセージのようにハッキリと表れている。

“日本のGDP４.４兆ドル×債務残高GDP比２６３％×為替１５０円＝１７３５兆円。
GDPと為替で変動するため若干の誤差が生じるが,コレが自分,峯岸が主張する「日本が４０年以上アメリカに貢いできた累積１８００兆円」の裏づけである“。
２年前はGDPが５兆ドルあったためピタリと１８００兆円だった。

日銀が量的緩和でジャブジャブに垂れ流す事によって産まれる,このジャブジャブ・マネーを,マネタリーベース(通貨供給量)と言う。
２０２３年１２月時点のマネタリーベースは６８０兆円である。
この兆の単位になると普通の国民は感覚が分からない。
例えば１０億円なら「そのぐらい俺は借金があるよ」と言う経営者は多数いる。
だから肌感覚として分かる。
だがコレが１００億,１０００億を超えて兆になると分からない。
この日銀が発行する通貨の総量であるマネタリーベース６８０兆円を分かりやすく言うと,コレは日銀が日本の国債を買って払った代金の事である。
財務省が発行する国債という借金証書を日銀が買い取って日銀券(１万円紙幣)を渡す。
中央銀行が自国の国債を直接,買い取る行為は,日銀法と財政法に抵触する。
財政法５条に「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別な事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない」と記されている。
だから国家は違法行為に手を染めている。
財務省が発行する国債は一旦,民間の金融機関が買い取り,金融機関が日銀に置いている当座預金口座に日銀が振り込んで買い取っている。
だから違法ではないというのが国家の言い分だが,コレは完全に脱法行為の違法である。
事実上の日銀による直接の買い取りだ。
６８０兆円という国の借金を中央銀行(日銀)が引き受けている。
１９７８年の福田赳夫政権の時から,このヤッてはいけない事をヤリ続けて今に至る。
建設国債,赤字国債は,議会が承認した法律に基づいて発行する国債だった。
橋や道路やダムなどの公共設備を建設する為の予算を捻出する。
このインフラは電波と同じ国民共有の財産である。
だから公的資本形成と言い,国民の財産が増えたのだから,その分の借金を抱えてもいいという理屈だった。
この建設国債で間に合わなくなって赤字国債を出し始めた。
借金は良くないがココまでは,まだいい。
だが“１９８０年代に入りアメリカが強い圧力を掛けるようになり,日本がアメリカの借金を肩代わりするようになった。
つまり裏で米国債を引き受けるようになった。
この非公式の米国債買いは外国為替特別会計には載らない裏帳簿に積まれている。
この事は財務省と日銀の役員の計１０人ぐらいしか知らない。
だから絶対に表に出ない,出してはいけない,絶対に国民にバレてはいけない隠れ借金である”。
この事を高橋洋一も,れいわ新選組党首の山本太郎も,参政党代表の神谷宗幣も,経済評論家の三橋貴明らMMT論者どもも誰も触れない。
国民の味方のフリをして財務省を批判しているフリをしているコイツらは,この事だけは絶対に触れない,言わない。
日本が裏で強制的に米国債を引き受けさせられている事を日本人で糾弾している者は誰もいないではないか。
野党も国民にアピールするように自民党と財務省を大きく批判しているくせに,この事に誰も言及しない。
この事の追及を国会でしていた衆議院議員の石井紘基(２００２年１０月死去)が殺された。
首相だった橋本龍太郎も米国債を売却する意思を表明して殺された。
だから恐くて誰も,この事には触れないのだ。
自分,峯岸は,この日本の米国債買いの真実を,ずっと追及し続けてきた。
日本人で,この事を理解できた者はいない。

”日本は１９８０年から４０年以上,裏で米国債を引き受け続けている。
この累積が１３兆ドル(１８００兆円)ある“。
この事を,いくら解説しても,自分,峯岸の読者でさえ理解できない。
誰もが「ぇ！？」と絶句するだけで終わる。
コレが戦後７８年間に及ぶ洗脳である。
この１８００兆円は反故にされる。
日本には戻らない。
コレが敗戦国(属国)の運命である。
この１８００兆円の事は自民党はじめ国会議員は知らない。
財務省と日銀の役員以外では,首相と官房長官の三役しか知らない。
もちろんメディアに出ているような知能の低いバカ御用学者どもは知らない。
コイツらはBBCやNewYork Timesなど,欧米の英文記事を翻訳して,ソレを話して書いているだけである。
だから世界政治の真実は知らない。

高橋洋一が２０１１年に『財務省が隠す６５０兆円の国民資産』をリリースし,この著作で「財務省が隠し持つ６５０兆円のうち３００兆円は今すぐ国民の手元へ戻して使えるから増税は不要」と主張している。
だが高橋洋一でさえ,日本が裏で負担させられている米国債買いの事は話さない,書かない。
彼は財務官僚時代に財務省の裏金を炙り出し,２００８年にリリースしてベストセラーとなった『さらば財務省！』で書いたとおり,８つある政府系金融機関に,この６５０兆円は積まれていたが,コレは日本国民に使われる資金ではない。
”この資金は年間で３０兆円ほどアメリカに流れている。
この担保として受け取っているのが米国債である“。
なんとコレらの国債は５０年債,１００年債まである。
だから,このカネは,もう戻らない。
２０１１年は６５０兆円だったが,あれから１２年が経ち３倍の１８００兆円にまで膨らんでいる。
国民へ戻すどころか債務が膨張しているではないか。
コレは表には出ない,出せない,絶対に国民に知られてはいけない債務である。

【日本は国家の最終形態である“債権取り崩し国家の段階”を突き抜ける寸前にいる】

もう一つ日本が逃れられない現実として受け止めるべきは,日本は既に債権取り崩し国家の段階に入っている事である。
イギリスの経済学者のジェフリー・クローサーが国際収支の発展段階を提唱した。
一国の経済に伴う国際収支の流れに６つの段階がある。
コレがクローサーの国家の発展段階説だ。
日本は,この国家の発展段階の最終形態である,債権取り崩し国家に入っている。
そしてココから突き抜ける寸前にいる。
この国際収支の６段階は以下のとおりである。

①借金だらけの国。
②借金を返し始める国。
③貿易黒字国。
④対外資産(債権)が溜まり出す国。
⑤成熟した債権国家,遂に経常収支も赤字になる。
⑥対外債権が取り崩される。成長が頭打ちしてコレ以上の伸びは無い。

１０年前の２０１３年４月,日銀の新総裁に就いた黒田東彦が「質,量ともに異次元の金融緩和」と称し,ジャブジャブの量的緩和策に出た。
コレが当時のECB(欧州中央銀行)総裁のマリオ・ドラギが行った量的緩和策であるドラギ・バズーカに準(なぞら)え「黒田バズーカ」と呼ばれ,マネタリーベース(通貨供給量)が倍の２７０兆円となった。
“この時に日本はクローサーの国家の発展段階説の最終６段階に入った”。
因みに１０年後の２０２３年１２月現在,日本のマネタリーベースは２.５倍の６８０兆円まで膨張している。
今の岸田文雄の異次元の少子化対策の異次元は嘘だが(真実は“少子化推進対策”),黒田東彦の異次元の金融緩和は本当に異次元だった。
安倍晋三と共にアメリカ様の命令どおりに動いた。
日本の５大商社が利用され欺された７〜８年前のアメリカによるシェール革命詐欺を見て分かるように,今の米欧日(アメリカ,欧州,日本)のように第１次産業(農業や林業や水産業など)と第２次産業(製造業や建設業など)で成長した国が,再び戻って同じ産業で再起を図っても経済法則に反するため上手くいかないのだ。
第１次産業で生産した原材料を元に作り出す第２次産業で再び利益を産む事は出来ない。
つまり成長に人工的な成長を付け加えるイカサマ(日本はアベノミクス)をしても人類史の法則に反する。
だから失敗したのだ。

経常収支は貿易収支と所得収支で,日本は技術料,特許料,著作権料,利子,配当金収入が外国から入るため,かろうじて経常黒字である。
しかし日本の２０２２年度の貿易赤字は２２兆円なため,経常収支を大きく圧迫している。
経常収支が赤になるのは時間の問題で目の前まで来ている。
そうなると資本収支(外国に投資,融資をした結果の収支)の方に穴が開いていく。
例えば自動車産業が活況で,輸出が盛んであればコレは経常収支に計上され,日本企業が外国企業へ投資しているのであればコレは資本収支に計上される。
自分,峯岸の先生である碩学,小室直樹(２０１０年９月逝去)が,この日本の資本収支を見ながら「おかしい,おかしい」と言っていた。
１９８０年代の日本は対米貿易黒字が年間１０兆円あり,アメリカとの貿易不均衡,貿易摩擦,そして貿易戦争とまで呼ばれ,この日本の貿易黒字を消さなければいけないという議論がアメリカで起きていた。
コレがプラザ合意(米日為替密約。１９８５年),米日自動車交渉(１９９５年)へと繋がる。
日本の絶頂期である,あの時でさえ既に資本収支はマイナス１３兆円ぐらい赤字を出していた。
という事は,貿易黒字の資金が全てアメリカに溜まり,米国債や他の公債で運用されていたという事である。
だから資本収支は３０年間,毎年１３兆円ぐらいマイナスになっている。
このようにトヨタやパナソニックなどの輸出大企業の売り上げや日本から流出するカネ(日本国民の年金や保険の掛け金,郵貯・簡保の資金など)がニューヨークの金融市場で運用されているが,ココから自分,峯岸が言及してきた「コレは運用ではなく強奪である」の裏づけが見て取れる。
この事を自分,峯岸が解説しても「そんなバカな事があるわけないだろう」と,誰も理解できない。
コレが戦後７８年間に亘り脳をヤラれ続けてきた日本人である。

国際収支には誤差脱漏という数字が出ている。
理論上は経常収支と資本収支は見合っていて,経常収支＋資本収支＝ゼロになる。
輸出が輸入を上回る,経常収支が黒字の国は余裕資金を外国へ投資や融資したりするため資本収支は赤字となる。
経常収支が赤字の国は外国からの借款で資本収支が黒字となる。
だから殆どが資本収支は黒字の方が好ましくない。
一方でインドネシアやマレーシアやオーストラリアのような資源大国の数字を見ると,経常収支も資本収支も黒字になっている。
豊かな資源国は輸出で儲かる利益は殆ど鉱物資源(レアメタルやレアアースなど)と化石燃料(原油や天然ガスや石炭など)で出来ている。
だが日本だけは資本収支が,いつも赤になっている。
つまりアメリカに投資されたまま滞留しているという事だ。
投資と言えば聞こえは良いが,実態はアメリカに奪われているという事だ。
だから,この資金が日本へ戻る事はない。
つまり資本収支がプラスになる事はない。
コレが米日関係の実態である。

２０１０年の日本の経常収支(貿易収支が殆ど)は１７.９兆円もあった。
ソレが２０１２年からマイナス５兆円の赤字に転落した。
東日本大震災で原発を全て止めて天然ガスと石炭と原油を火力発電の燃料費として買うようになった(買わされるようになった)からだ。
コレが昨年(２０２２年)からのウクライナでの代理戦争を発端としたロシア制裁が加わり更に増大している。
ロシアと貿易を停止して日本に何のメリットがあるのか答えてみろバカどもが。
その分をアメリカからボッタクリ価格な上に質の悪い化石燃料(主に天然ガス)を買わされているではないか。
冒頭で解説したとおり,日本で「インフレ」と叫んでいるバカどもは,物価高がエネルギー資源価格の上昇によって引き起こされている事を理解できていない。
この知能の低いバカどもは未だに「原発は危ない！あんな危険なモノは全て廃棄しなくてはいけない！」と,原発ドクトリンで脳をヤラれたため喚いている。
その中心は朝から晩までメディア(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ)に嚙り付いている老人と「子供が放射能で鼻血を出したのよ！」と騒いでいたヒステリックなバカ女どもだ。
今の「コロナ・ウイルスは危険よ！感染したら死んじゃうのよ！マスクと消毒と手袋とフェイス・シールドして感染予防しなきゃ！」のバカどもと同じだ。

日本は原発の稼働を止めたせいでエネルギー代が年間で５兆円も増えている。
ココに昨年からのロシア制裁を科した分も含めると倍の１０兆円となる。
対してアメリカの２０２２年の経常収支はマイナス９４３８億ドル(１３０兆円)である。
１兆ドル目前の世界一の貿易赤字国である。
ところが資本収支は毎年プラスで黒字である。
コレ程の世界一の大借金国家なのにだ。
この不合に日本人が気づけない。
つまりココから分かる事は,アメリカが政治的な力(圧力)で日本の資金を米国債や株式やファンド(投資信託)の形でアメリカ国内に置かせ,国外へ流出(環流)させないという事だ。
だから日本だけ資本収支が毎年１３兆円ぐらいのマイナスなのだ。
コレが自分,峯岸の言う「日本は保有する米国債を売却できないよう一札,取らされている」の証左だ。
だから日本の歴代首相はココに溜まっている日本の資金(外貨準備高＝米国債)から帳簿の付け変えをしてアメリカに渡しているのだ。
アメリカの大統領が就任する時に属国の元首として真っ先に向かうのが日本である。
トランプの時は正式に就任していない時点で安倍晋三がトランプ・タワーに出向き世界から失笑を買った。
この朝貢外交で５０兆円をアメリカ様へ差し出す。
東日本大震災の直後に”トモダチ作戦“と称してアメリカの空母が,まるで待ち構えていたかのようなタイミングでアリューシャン列島の方から現れた。
経済学者の植草一秀氏が自身の講演会で「友人に貸したカネは返ってこない。だからトモダチ作戦なんです」と言っていた。
まさに,そのとおりだ。
自分,峯岸は当時この「トモダチ作戦」という言葉を聞いて虫唾が走った。
このトモダチ作戦に欺された１億人の日本国民が「やっぱりアメリカは頼りになるなぁ。日本を助けてくれて有り難う！」と,感謝した。
日本人がアメリカに心の底から感謝した。
自身のカネ(血税)を奪われておきながら。
こんなバカな事を未だにヤリ続けている。
だから自分,峯岸は「米日地獄へ道連れ経済」と名付けたのだ。
醜女の深情けで,しがみ付かれ,抱き付かれ,親分のアメリカ様と心中する。
今その冥土への道を日本は進んでいるのだ。
コレは日本国民自身が自らの意思で,自国の利益を売り飛ばす売国議員を選挙で投票して選んでいるのだから自業自得である。
だから自分,峯岸は,このバカな日本国民に同情など一切しない。
そのまま大好きなアメリカ様と地獄の底まで堕ちていけと思っている,ざまあみろだ。
自分,峯岸祐一郎が鳴らし続けてきた警鐘を無視し,愚弄してきた代償である。
世界恐慌の陣太鼓が地底から唸りを上げて鳴り出している。
脳をヤラれている日本人の耳には届かない。

念を押しておくが,“日本は国家の発展段階説の最終６段階の債権取り崩し国家である”。
”米欧日(アメリカ,欧州,日本)は,この最終６段階に到達したため,もう更なる国家の経済成長は無いのだ“。
この最終６段階に入って１０年経った日本は,ココから突き抜ける寸前にいる。
この米欧日とは,まさにG７の事だ。
“人類は未だ到達した事のない,未知なる領域である次の７段階へ向かっている”。
確実に言える事は,これまで文化,技術,教養で洗練された欧米白人文明として傲慢な態度で世界各国を下に見てきた欧米が,大きく衰退して失脚する事である。
日本はG７だからココに入っている。
日本人はG７に入れてもらっているから,英語も話せないくせに自身らも欧米白人社会に入っている勝ち組だと履き違えている。
だから同じ極東の中国や韓国や北朝鮮どころか,フィリピンやカンボジアやベトナムやミャンマーなど東南アジアも下に見ている。
今や,その極東と東南アジア諸国の中で賃金と一人あたりGDPが最下層の貧困国民に成り下がったくせに,顔に色が付いた極東の土人(モンゴロイド)のくせに,何が「私たち先進国G７の日本は」だバカどもが。
鏡に映る自身の顔の色を見てみろ。
“G７は世界で孤立している超少数派の終わった国家である”。

この最終６段階の末期にある米欧日の現状は既に表面化しており,ウクライナやイスラエル＝パレスチナで起きた動きとして見て取れる。
どんなに米欧日が抗っても形勢逆転はない。
時代の趨勢は３と４段階にいる新興大国(中国,ロシア,インド,サウジアラビア)と準新興国(インドネシア,タイ,マレーシア,トルコ,カタール,UAE)にあり,この新興諸国群が,これからの世界の枠組,すなわち新しいUnited Nations(連合諸国)を創設する。
今この新興国連盟(BRICS)にサウジアラビア,イラン,カタール,UAE(アラブ首長国連邦)の,中東アラブ世界も入り動き出した。
今の世界のGDPと人口の３分の２は,この新興国群である。
UNだけでなくIMF(国際通貨基金)などの国際機関も中央アジアに移転する。
鉱物資源やエネルギー資源や穀物の先物市場もシカゴから上海や天津へ移転する。
既に金(ゴールド)の現物の取引量はSGE(上海黄金交易所)が世界一である。
ワシントンとニューヨークの覇権が中央アジアに移っていく。

峯岸祐一郎 拝

※ご挨拶※
今年１年,こんな色気もクソも無いnoteに,お付き合い頂き有り難うございました。
来年(２０２４年)から世界は激動の年に入り,ワタクシ個人も公私で慌ただしい激動の年となりますが,今後も素人YouTuberとは一線を画す世界最高度の国際情勢を報告,お届けしますので,私,峯岸祐一郎に注目し続けて下さい。
夢や希望や願望に縋るのではなく,日本人が自主独立した道を進めるよう仲間と共に切り拓いていきましょう。

(２０２３年１２月２２日,イスラエルのテルアビブ市内の宿にて)