最近の記事
ポイント解説・金商法 #16：2023年改正金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止、企業・株主間のガバナンスに関する合意、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の臨時報告書の提出事由の追加等）に係るパブリックコメント結果公表と改正法の施行
1. パブリックコメント結果等2024年3月27日、金融庁は、2023年金融商品取引法等の改正に係る政府令案（四半期報告書の廃止等、令和5年法律第79号改正附則第1条第3号関係）につき、確定した改正内容とパブリックコメント結果等を公表しました。確定した政府令等は、2024年3月27日に公布されており、同年4月1日から施行・適用されています。 金商法の改正自体の概要は、「ポイント解説・金商法 #9」および「ポイント解説・金商法 #10」において解説をしておりますので、ご参照
マガジン
記事
M&P弁護士図鑑 Vol.2：四大事務所からインハウスを経てM&Pに キャリア変遷の根底には「専門性と“おもしろさ”の追求」（後藤 徹也弁護士）
2019年1月に30人の弁護士でスタートした三浦法律事務所（M&P）も、今や100名近い弁護士を抱える法律事務所にまで成長しました。この成長の裏には、ユニークなキャリアと強い志を持った弁護士一人ひとりの思いが存在します。そこで本連載では、M&Pの個性的な弁護士たちに個別取材を決行。普段はなかなか語られない、弁護士たちの素顔を掘り下げてご紹介します。 ――本連載、第二回は65期の後藤徹也弁護士です。後藤弁護士は新卒で四大事務所の一つに入り、約8年在籍していますが、ファーストキ
Catch up 法令・政策動向 Vol.2：個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し－関係団体ヒアリングと見直し検討事項－
Vol.1では、改正個人情報保護法の施行状況についてご説明しましたが、Vol.2では、個人情報保護委員会（事務局）「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」およびヒアリングの主な意見、これに対する筆者のコメントをご紹介します。 また、末尾では、関係団体ヒアリング後に公表された「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討項目」をご紹介します。 なお、次回以降は、引き続き個人情報保護委員会の動向、特に当該検討項目の検討状況をご紹介のうえコメントして
Catch up 法令・政策動向 Vol.1：個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し－改正個人情報保護法の施行状況と検討の方向性－
新法が制定され、また、法改正がなされたとき、その内容を紹介する媒体は多くあり、それらの媒体は情報収集に有益です。 しかし、政府提出法案は、国会に提出される前の閣議決定に至るまで、行政機関が開催する有識者会議等による議論を経ることが一般的です。そして、その会議が行われている際に集約される関係者の意見や、有識者のコメントを踏まえて成案となることから、企業が自らに関連する法律について能動的に対応し、また、新法・改正法の成立に向けて準備するためには、各会議の動静をチェックしていくこ
インド最新法令UPDATE Vol.5：Arbitration in India – Key Highlights of 2023
In last decade or so India has emerged as one of the prominent major economies of the world. However, despite being one of the most sought-after destinations for the foreign investment, India is still not perceived as an easy destination to
ポイント解説・金商法 #15：「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂【中止が想定されている知る前契約・計画、株式報酬総額の見込み額の公表等について】
令和5年12月8日、金融庁・証券取引等監視委員会から、「インサイダー取引規制に関するQ&A」の改訂版（以下「本Q&A」といいます。）が公表されており、改訂版では、知る前契約・計画の要件および株式報酬に係るインサイダー取引規制の適用に関する「応用編」問6～8の3問が追加されています。 本Q&Aは、「基礎編」と「応用編」により構成され、「基礎編」ではインサイダー取引の基本的事項について初心者向けに分かりやすく解説し、「応用編」では実務上問題となる論点に関する法令解釈の指針等を示
ESG・SDGs UPDATE Vol.11：「ビジネスと人権」の基礎⑥－農林水産省「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」の公表
1. はじめに2023年12月25日に農林水産省は、食品企業における人権尊重の取組を後押しすることを目的として、「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」（以下、特段の記載のない限り、本編を「本手引き」といいます。）を公表しました。 すでに、本連載でご紹介したとおり、日本政府は、2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権ガイドライン」といいます。）を公表しました。人権ガイドラインは法的拘束力を持ったいわゆるハード
