トランプ氏が大統領になった時の、最大の経済的なインパクトは関税問題です。

その内容は。

・中国輸入には60%の関税

・世界からの輸入には10%

従来の日本からの輸入は3%で、約3倍の関税です。

これは（1929年の）世界恐慌以後、1930年代のブロック経済を意味する。

つまり、戦後拡大し続けた世界貿易のグローバル化を完全に停止することになる。

トランプ大統領が2024年誕生した後に、1929年恐慌のような金融危機が起こる確率は高まっていることから、トランプ氏はその前提で「ブロック経済」を推進しようとしてるとも読み取れます。

世界の経済の中心である米国に従って、ブロック経済化は世界200カ国の潮流ともなります。

2つ目の政策として、トランプ氏が公約としているFRBの廃止も、未曾有の金融危機が起これば、絶好の機会とも言えます。

それを契機に、世界各国の中央銀行（株式会社）は、政府の銀行となることが推測されます。

万一、現政権のバイデン大統領で金融危機が起こる（？）とすれば、大統領選は確実に民主党が敗北します。

そうした選挙事情から、トランプ氏は、まるで大統領になったように振る舞っているのです。

先日、米国内の大手メディアのトランプ大統領候補へのインタビューで、「トランプさん、あなたが大統領になって一番最初にやることは何でしょうか？」の問いに「不法移民の禁止と強制送還です」と明快に答えていました。

これは100%実現するでしょう。

3つ目の目玉政策として、「ウクライナ戦争の停止」も確実でしょう。

その理由は簡単です。

GDPが2分の1にまで激減しているウクライナへの、米国からの支援（カネ・武器）がなければ、戦争は継続出来ないからです。

すでに、停戦交渉は進んでいます。

日本の大手メディアは反トランプであり、「もしトラ」などと呑気な偏向報道をしているようですが、2020年の大統領選挙と今回は、米国や世界の政治・経済・金融の状況は全く様変わりしています。

日本の政治家や官僚は、どこまでそのことを大きな（現政権にとっての）リスクとして考えているのでしょうか・・・。

国会の中継を見る限り危機感はないものと感じます。

トランプ大統領の誕生は、衝撃的な影響はあるものの、戦後79年間の米国従属の日本にとって、政治的にも経済的にも大きな飛躍の機会（革命）ともなります。

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