Z傀儡政権が続けば、日本経済はデフレスパイラルへ

2022年は歴史的な転換点であった

　2022年は、1989年以来、33年振りの転換点であったと認識している。ここ数年厳しさを増してきた米中対立構造が、大きく進んで、民主主義国家と独裁国家との対立構造に変貌を遂げたことが明らかになったと考えられる。
直接的なきっかけは、ロシアによるウクライナ侵攻であったが、それ以前から、民主主義国家の価値観と、独裁国家の価値観の違いは、鮮明になっていた。人権に対する意識や国家としての取り組みに関しては、両者の間に相容れないものがあり、これ以上の妥協は不可能と言ってよい水準に達していた。
　1989年以前と違うのは、第三極の力が、政治的にも経済的にも強くなっていることである。第三極の中心となるのは、インドと中東諸国ということだが、アフリカにも同様の動きをする国が目立ってきた。今後の世界経済の成長を担う国々でもあり、決して軽視できない存在である。
こうした三極構造が見えてきたのが、2022年という年であったと、私は理解している。そして、本来、この新しい構造は、日本にとってチャンスであると考えている。しかし、それを阻害する要因がある。それこそが、岸田政権であり、その背後に存在する勢力である。そうした勢力を排除できなければ、日本経済は、このチャンスを活かすことなく、深く沈んでいく可能性が高い。いわゆるデフレスパイラルの再現もあり得る状況になっている。

2023年の世界経済の状況

　2023年の日本経済は、逆風下を進むことになる。一つの大きな逆風は、世界経済の景気後退である。
中国経済は、対コロナ政策の急変によって、大混乱に陥っている現状を鑑みると、少なくとも年の前半は、成長など見込める状態ではない。年後半に回復が見込めるのかどうかも現段階では、判然としていない。さらなる落ち込みを想定しておいた方が良いであろう。
　ヨーロッパについては、依然としてエネルギー問題が解決を見ていない。過度な再生エネルギーシフトがきっかけとなって起こってしまった、エネルギー問題だが、その後のロシアによるウクライナ侵攻と経済制裁、そしてロシアによる対抗措置の結果、ヨーロッパ経済は、停滞を余儀なくされている。エネルギー供給に不安が残るままでは、経済の本格的拡大は見込めない。おそらく、この状況は、2023年を通じて大きく改善することなく続いていくものと予想される。ヨーロッパは、景気後退が長引く可能性が高いと見ている。
　アメリカ経済については、2023年の半ば頃、夏場にかけて減速が鮮明となろう。そして、それに対するFRBの対応が迅速であれば、2024年に向けて、回復シナリオを描くことができるようになるだろう。金融政策の効果が出てくるのは、半年程度遅れてしまうため、2023年後半の経済指標等は良くない数字となるかもしれないが、その後の回復まで見えている状況であれば、景気後退の影響は限定的と考えて良いだろう。
　まとめると、日本経済を取り巻く状況は、決して楽観視して良いものではない。ただ、アメリカ経済に回復の兆しが見えてくれば、心理的な改善の余地はある。

2023年日本経済のダウンサイドリスク

　2023年の日本経済は、経済政策要因で、さらに下振れする可能性が指摘される。まだ方向性がはっきりとはしていないが、防衛増税が想定通り進むことになれば、心理的な圧迫要因になるであろう。また、金融政策の転換も始まっており、金利上昇や量的引き締めが明確になれば、景気後退は避けられないものと見られる。
　残念なことではあるが、現在の岸田政権が続く限り、経済を痛めつける経済政策は、ほぼ間違いなく実現してしまう。経済政策が、最大のリスク要因という、極めて不可解な状況に陥っている。

岸田政権の退陣こそが最大の景気対策

　結論としては、岸田政権の早期退陣こそが、最も有効な景気対策ということになる。もちろん、後継の政権が、財務省の影響を強く受けるようであれば、岸田政権同様、日本経済のリスク要因となってしまうので、それだけは、受け入れられない。
　また、野党に関しては、政権担当能力自体が欠如しているため、自民党内での交代というのが、ごく自然なながれであろう。その上で、財務省の影響度をどれだけ下げることができるのかということで、2023年及びそれ以降の日本経済の展望が決まってくることになると考えている