こんばんは！小谷ちいです！

２０年以上、教員として学校に勤めました。
今は、精神疾患で休業中です。ちょっと金銭面でまずい状況になってきました…。

と、今回は金銭面の話ではありません。

「一教員として、提言したいこと」です。
超田舎の変哲もない教員の戯言かもしれません。それでも、「このようになっていたら働きやすいのに」という点が多いです。
情報機器、情報リテラシーに関わる事が多いですが、是非、来年度以降、改革していただければ幸いです。

１．「オンライン授業」を行う教師用のタブレットは「iPad」か「高スペックなタブレットPC」の購入を

　４年前のコロナ時代において、予算の制約の中で多数のタブレットPCを購入し、オンライン授業を実施することができたことは、学校教育においてICTやGIGA、DXへの大きな推進力となりました。
　現在でも、機器の利用は学校にとって負担が大きい側面がありますが、これらの取り組みは将来の超情報化社会に適応するために必要不可欠です。

　さて、自治体の中には、タブレット機器のリース終了や交換時期が迫っているところも多いでしょう。
　この4年間における日本全国でのICT教育の取り組みからは、さまざまな課題が浮き彫りにされています。

　教育ソリューションやG-Appsなどからは、ICT教育のメリット・デメリットが議論されています。

私が教員として勤務していた際に直面した課題としては、端末の性能が低くデジタル教科書の動作が遅いことや、PCの機種や性能によって授業展開に支障があることが挙げられます。特に、安価で低性能なタブレットPC、特にCeleronN4200やメモリ4GBなどは、アプリの起動やオンライン授業において最低限の性能しか備えていませんでした。

これらの低性能な機器では、デジタル教科書とオンライン授業を同時に行うことは困難であり、先生用の機器がフリーズすることが多く、授業が滞る状況に直面しました。

今後、オンライン授業に使用するタブレットPCを更新する機会があれば、高性能なPCの導入を検討していただきたいと思います。iPadはオンライン授業において安価で有用ですが、児童生徒や学生がAndroidやWindowsPCを使用しても十分に対応できる環境を整えることが重要です。

２．個人の「通信や授業プリント」のデータ程度は「クラウド上」で管理できる環境にしてほしい

　本来、先生の業務は学校内で勤務時間内に完結するべきであり、その仕事量もその範囲であるべきです。
　しかし、現実には仕事量が増えているため、残業や家庭での仕事が一般的になっています。
　ただし、情報漏洩やコンピュータウィルス感染などのリスクから、データの持ち帰りや家庭での作業には厳しい制約がある自治体も多いです。
　このような状況下で、「学校に残って仕事をすると残業とされる」「家庭で仕事をしようとしてもデータの取り扱いが難しい」という問題が生じています。

　情報漏洩やウィルス感染などのリスクを考慮すると、校内サーバーでの作業が最も安全ですが、効率化の観点からは家庭での作業も必要です。
　その際には、クラウド環境が有用です。
　OneDriveやGoogle Driveなどのクラウドサービスは定期的にウィルスチェックを行い、USBなどでのデータ移動よりも安全です。
　ただし、メールアドレスやパスワードの情報漏洩のリスクも考慮しなければなりません。
　そのため、Microsoft AzureやGoogle Cloudなどで強固なセキュリティ設定を行い、情報漏洩を防止するための対策を講じる必要があります。

　これらの問題は、各自治体の管理者に適切な対応を依頼することで解決できる可能性があります。
　情報セキュリティの観点からも、クラウド環境の活用や強固なパスワード管理などが重要です。

３．初任者、直採講師の先生が「担任」をする場合は、手厚いサポートを

　「学校教育」を企業に当てはめた際、「担任」は「係長レベル」の仕事ではないかと考えます。詳しくは以下のnoteで！

　そうですね、企業で新入社員に対して即座に「入社おめでとう！あなたは今日から係長です！バリバリ働いてね！仕事内容は周りから聞いてね！」というのは、明らかにおかしいです。
　初任者や直採講師には、1ヶ月から3ヶ月かけて徹底的に指導し育成する仕組みが必要です。
　「担任の業務を兼ねることができるでしょ？」という声もありますが、実際に経験した私からすると、それは非常に大変なことです。
　現在の状況では、以前よりもさまざまな問題が増えており、業務の負担も増していると感じます。

　４月からの新任は大変です。
　そうであれば、1月から各自治体で「プチ初任者研修」（インターンシップ）を実施するのも良いかもしれません。
　給与を支給し、研修を進めると同時に、困難や不安に対応することも重要です。
　「大学の卒業論文や授業があって忙しい」という意見もあるかもしれませんが、すでに一部の大学や自治体で実施されています。
　「希望者のみ」という形でも良いですが、学校の児童生徒や学生のように、「参加しない人ほど不安に感じる」可能性があるため、できるだけ多くの人が参加できるようにするのが望ましいと思います。
　そうすれば、４月から担任業務を開始しても、研修を受けたり心構えを整えたりすることができます。
　４月１日に急に始めるよりも、少しでも自信を持つことができます。
　また、学校側も4月初めの忙しさを軽減できるでしょう。
　「離職者」（特に中途での）を減らすためにも、早めのサポート体制を整えることが重要です。
　自治体が積極的にサポートを行う姿勢は、働く意欲を高める要因となります。
　このような仕組みについては、大学や自治体、国全体が協力して進める必要があります。
　先駆的な自治体が存在し、「働いて良かった」と感じる教育公務員を増やしていくことが望ましいです。

４．ハラスメント行為について「原因」を明確にし、被害者が納得できる形を「提示」してほしい

　教員が精神疾患になる原因は、しばしば「超過勤務」だと指摘されますが、実際には「ハラスメント行為」が原因で勤務が困難になるケースもあります。
　しかしながら、「ハラスメント」の原因については十分な調査が行われていません。
　被害者は受けっぱなしであり、「原因の追及」や「改善策」の実施が少なく、結果的に離職につながることもあります。
　厳しい言い方ですが、場合によっては「命を落としてから」ようやく問題が取り上げられるという事態も考えられます。（ここには触れられない事情もあるが…）
　そして、年に数回の「ハラスメント防止研修」だけでは不十分です。
　児童のいじめ問題も含めて、現状は（申し訳ないが）緩い対応が多いですから、大人の「いじめ」や「ハラスメント」においても同様の問題があるでしょう。
　学校や教育委員会が「人命を最優先にする」と公言している以上、子どもだけでなく教育者や公務員も同じく重要であるべきです。

　もしかしたら、労働者は「裁判を起こすべきだ」と考えるかもしれませんが、実際には「やられた側（特に教員）」は裁判を起こすことが難しく、そのためには多大な労力が必要とされます。
　さらに、精神的にも疲弊してしまいます。

　苦しんでいる人々に対して、法律や方針に基づいた徹底的な追及が行われ、双方が納得できる形で問題が解決されることを望みます。

　「問題を起こさないこと」はもちろん大切ですが、「問題が起きた場合にも適切に対応する」自治体こそが、労働者を真に大切にしていることを示します。
　特にインターネット社会においては、「善意」は伝わりにくく、「悪評」は一瞬で広まります。
　子どもも教員も公務員も、全ての人々が大切にされる自治体の実現に期待したいと思います。

　人によって「こうしてほしい」と思うことは千差万別です。すべての「要求」を受け入れることが難しいのも現状です。
　しかし、ほんの少しでも「できる」ことは、「計画する（Plan）」する前にすぐに「実行（Do）」してほしいです。もう「待ったなし」です。