新NISAの魅力的なところは、非課税であるところだが、そんな非課税も、いよいよ終焉を迎えようとしている。

金融所得の確定申告の有無で支払う保険料が異なるのは、不公平だという意見から厚労省は、保険料の算定対象を広げようと検討している。

金融所得のうち、課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、医療・社会保険料の算定、徴収に、それらを反映させるようにするという案が出た。

確定申告をせずに源泉徴収を選んだ場合の所得に課税方式を採用しようというわけだ。

これは、社会保険料と言う名の間接的な増税政策であり、実質投資詐欺と同じだ。

ノーベル経済学賞を受賞した、ミルトン・フリードマンは、「政府の支出が増えれば増えるほど、自由は減少する」という考えを持っていた。

故に、政府の役割を最小限に抑え、税金を低くすることで経済の自由と個人の自由を最大化するべきだと主張している。

https://www.shunan-u.ac.jp/_file/ja/article/5616/fileda/2/

また、アーサー・ラッファーのラッファー・カーブによると、高い税率は、経済活動を抑制し、返って、税収は減少する。

経済学から見ても、現在の税政策は間違っていることが分かる。