2020年から、所得税制で基礎控除が10万円増えると同時に、給与所得控除・公的年金等控除が10万円減ることが決まっている。

一見すると、これで大半の人は増減税なしとみえる。しかし、この税制の見直しに合わせて社会保障制度を見直さないと、社会保険料負担が増える所得層がある。

日本の社会保障制度は、所得税制で計算される「所得」を通じて、税制と密につながっている。

給与所得控除・公的年金等控除が10万円減ると、計算上「所得」が10万円増える。基礎控除はその「所得」には影響しない。これが、社会保険料負担の増加をもたらす。

所得税制での控除の見直しが、社会保険料負担にどう影響するかについて、考察している。