トランプ大統領は、大統領選挙時の公約から予想はされていたが、アメリカの法人税改革でついに連邦法人税の税率が示された。連邦議会で可決されるかまだ予断を許さないが、20％に引き下げるというインパクトは大きい。今後、日本をはじめ先進国、新興国へ波及するだろう。

日本も、2014年度（34.62％）から法人実効税率を引き下げることとし、2018年度には29.74％まで下がる。アメリカの連邦法人税率が35％から20％まで引き下がれば、日本は、フランス・ドイツと並んで、法人税率の高い国に逆戻りする。

経済界では、わが国の今般の法人税改革で、法人実効税率引下げの代替財源として、地方税の外形標準課税の増税を差し出したことに伴う「厭戦感」が残り、さらなる法人税改革の機運が下がっていたところだった。このアメリカの法人税率引下げにより、経済界がこれまで求めていた25％前後への引下げにつながるだろうか。