公認会計士　MBA　長坂 敏史

BCGで戦略コンサルティングに従事後、PW、C&L、ACにおいて経営に携わりな…

公認会計士　MBA　長坂 敏史

BCGで戦略コンサルティングに従事後、PW、C&L、ACにおいて経営に携わりながら、戦略を中心に多様な領域のコンサルティングを行う。C&Lカナダ事務所では、日本企業の北米進出を支援。元慶應義塾大学三田オープンカレッジ 講師。真のビジネスマンとしての知識・教養・心構えを共有します。

インテリジェンス能力

例えば、「美術（art）」、「文化（culture）」、「文明（civilization）」、「社会（society）」、「科学（science）」、「空間（space）」、「時間（time）」、「恋愛（love）」などのように、明治時代には、日本は多くの西洋の概念を取り入れ、それに合わせて日本語の新しい言葉が生まれた。 また、福沢諭吉のような啓蒙思想家は、新しい西洋文化の概念を日本語の訳語に置き換えることによって日本の近代化に大きく貢献した。 「演説」という言葉は古から

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    • 経営者のなすべきことはマーケティングとイノベーション

      ドラッカーは企業の目的を「顧客の創造」であるとし、企業の基本的な機能を「マーケティング」と「イノベーション」であるとする。 また、経済学者であるヨーゼフ・アイロス・シュンペーターは、経営者を二つに分け、「イノベーションの実行者である経営者」を『企業者』(アントレプラナー/entrepreneur)と呼び、「一定のルーチンをこなすだけの経営者」を『経営管理者』としている。 狭義のマーケティングとは販売促進活動を意味するが、広義のマーケティングは、消費者/顧客が期待/要望する

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      • メイド・イン・ジャパン・テレビの消滅

        かつて「液晶のシャープ」とはやされた、シャープはテレビ用の大型液晶パネルの国内生産を2024年度中に停止すると発表した。 テレビ向け液晶パネルの国内生産はすでに電機大手各社が撤退している。 国内で唯一テレビ向け液晶パネルの生産を続けていたシャープの生産終了により、日本国内でテレビ向けの大型液晶パネルを生産する企業はなくなる。 一方、東芝やソニー（現ソニーグループ）、日立製作所の液晶パネル事業を統合して発足したジャパンディスプレイ（JDI）は、2024年3月期に10年連続

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        • 女性が生き生き働く会社をつくろう！

          米国では企業に提出する履歴書には、性別も年齢も不要である。 特に、米国では定年制度はなく、法律上、年齢に基づく差別を禁じる「高齢者雇用保護法」（Age Discrimination in Employment Act, ADEA）により、40歳以上の労働者を年齢理由で解雇したり、雇用条件を不利にしたりすることは原則として禁止されている。 米国では、日本と違って労働力の多様性への取り組みが進んでいる。 日本の労働市場では、団塊の世代の定年制度による退職によって、

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        インテリジェンス能力

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          Z世代に選ばれる会社と捨てられる会社の違いとは？

          「Z世代」とは、1990年代後半〜2010年生まれの人々を指す言葉であり、今の10代から20代前半の若者のことである。 彼らは、他の世代と比較すると、生まれ育った時からもの周りにITが当たり前に存在し、かつ、生きていく上で自らの価値観を非常に大切にしているという特徴がある。 Z世代が若手として会社の一線で働き始め、また、新たな消費者として商品を購買し始めている。 Z世代のビジネス社会への出現によって、今、労働市場を通して、会社にも変革が求められている。

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          PとDだけで会社を回す「ご破算経営者」

          たくさんの人々が参加する会社は、計画によって動かされる。 これが計画統制と呼ばれる。 計画では、あらかじめ、目標、目標を達成するためのやり方、人々の役割や仕事の分担が決められる。 人々は、計画によって、自分が、いつ、何を、どのようにやればよいか知ることがででき、自律的に行動する。 進歩する優れた会社では、計画統制をPDCAで回す。 すなわち、「計画（P）→実行（D）→チェック（C）→アクション（A）」の一連のマネジメント・サイクルによって、会社を動かしている。 こ

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          消費税の闇

          令和６年度（2024）における税収予算は総額で69.6.兆円であり、その内訳は、所得税17.9兆円（25.7％）、法人税17.0兆円（24.5％）、消費税23.8兆円（34.2％）、その他10.8兆円（15.6％）となっている。 令和6年度予算では、消費税が税収の約35％を占めるまでに至っている。 消費税は、消費税法 第一条（趣旨等）2項で「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された『年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少

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          単年度財政均衡主義は時代遅れだ！

          入るを量りて出ずるを制す」とは中国古典の礼記にある、国の予算を決めるための心得である。 　現在でも、国家の予算編成では、収入を正確に計算してからそれに応じた支出計画を立てる。 　しかし、日本の政府予算を見れば、すでにそのような単年度財政均衡主義が破綻していることが明確である。 　国の予算では、税金収入以上に支出が大きい状態が、当たり前に続いている。 　現在の日本では、予算ベースで見ると、税金で賄える支出は60%程度である。なお、日本独特の国債の60年償還ルールを考えな

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          国債で日本がつぶれる？

          「国の借金過去最大 財政状態が一段と厳しく」などの新聞記事の見出しで、巨額の国債残高が発表されるたびに、真面目な国民は、これから一体どうなってしまうのだろうかと、不安に駆られる。 しかし、国債は国の借金ではなく、政府の国民からの借金である。つまり、国家という枠組みの中での、内々の貸し借りとなる。 令和5年12月末における、国庫短期債券（T-Bill）を除く、国庫債券（国債）の 残高は1,081兆円である。 国庫短期債券は、財政資金調達のために発行される1年以下の短期債券で

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          「問題ない」のが大問題

          　仕事柄、様々な会社の人々と話す機会がある。 　話していて優秀だと感じる人々の特徴は、問題意識の高さである。 　彼らは、必ず、自分の会社、組織、仕事などについて、問題意識を持ち、即座に実行可能かどうかを別として、問題に対する解決策を持っている。 　反対に、ダメだと思うのは、自分の仕事には「何の問題もない」と考えているような人である。話は表面的で深みがない。 　脳が問題を認識すると、脳は問題解決に向けて自動的に働き出す。問題を認識できれば、結果の優劣はあるが、問題は解決した

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          ジリ貧日本をどう止める？

          2023年に日本のGDPはドイツに抜かれ、2025年にはインドにも抜かれると予想されている。なぜ日本はジリ貧国家に落ちぶれたのか？ 国民の稼ぎを測るものがGDPである。GDPは国内で生み出された付加価値の総額であり、製品やサービスの販売額から原材料費や流通経費などの費用を差し引いたものとなる。ただし、費用には減価償却費は含まれていないので、GDPは減価償却費を含んだ付加価値となる。 GDPには、生産面（付加価値）、支出面（需要）、分配面（所得）、という三つの側面があり、「

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          頭脳の外注化

          　企業では様々な業務の外部への委託化や外注化が加速している。 工場ラインにける業務委託から始まり、本社や営業所における事務や受付業務の委託化など、会社の中には多数の委託社員が働いている。 　また、情報システムの維持管理のように、ある業務全体を一括して外注することもある。組織では、管理職は正社員ばかりでなく、委託社員や外注社員のモチベーション管理も重要な課題となっている。 　デザインなどを除いて、従来の外注化は工場ラインや情報システムの維持運営管理等、ルーチン的業務が主体とな

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          お客は消費体験を買っている

          消費者/顧客は企業から製品やサービスを買う。製品は有形のモノであるが、サービスは無形のコトである。 サービスの購入では消費者/顧客がコトの消費体験を求めていることが理解しやすいが、実は、製品の購入でも、消費者/顧客の場合には製品の消費体験、また、生産者である取引先の場合には製品の消費体験を買っているのである。 したがって、企業は消費者/顧客に自社の製品やサービスの消費体験を提供していることになる。 消費体験（もしくは、費消体験）とは、消費者/顧客の、企業が提供する

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          IRR（内部収益率）で新製品投資を評価するの？

          　数字は物事をより客観的に説明するために用いられる。　 　「とても有望な新製品」という「とても有望」の解釈は、人によって異なってくる。 　しかし、例えば、100億円の売上とか1億円の売上のように、金額で表せば「とても有望」を客観的に理解できるようになる。 　新製品への投資は、新たな金型の購入や必要な製造設備などが含まれる 　投資決定に当たっては、どのくらい儲かるかが決定基準になる。 　まず、売上を予想し、次に、推定した原価や経費を売上から差し引いて利益を算定する。　 　さら

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          経営企画室と新規事業への転属はお勧めしません！

          　転属希望の部署について相談を受けることがある。やる気も能力もあり、前途有望な若い人が、勉強のために会社全体の動きがわかる経営企画室に行きたがり、また、自分の力を思いきり発揮できるような新規事業を希望する。サラリーマン社会で出世したければ、その二つは絶対に避けるようにと、私は諭す。かれらは怪訝に思って。その理由を尋ねる。 　サラリーマン社会で高い地位や報酬を得るためには、出世しなければならない。若い人は勘違いしているが、人が出世できるのは自分に力があるからではなく、上司が引

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          内部通報者は、正義の味方か裏切者か？

          2024年1月4日の日経新聞は、「2023年には、前年に続き大企業による品質不正事案の発覚が相次いだ。その多くが、長期間にわたり続いた悪しき慣習が明るみに出たものだ。また、内部告発により発覚した事案が目立った。視点を変えれば、これはガバナンス改革の成果である。」と、ガバナンス改革の成果を協商している。 しかし、2024年4月18日の記事では、内部通報を端緒にした不祥事や不正の発覚が相次ぐ中、制度を導入している企業の6割で受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていないこ

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