近年、日本と英国と軍事同盟の話題が出て来ていた。過去に日本と軍事同盟の時期があった。日本と英国と戦うことになったのは本当に残念であった。
西欧列強が亜細亜の植民地を失ったのは、ドイツが欧州を荒らし回ったことと日本の大東亜戦争と社会主義（共産主義）勢力の台頭により既往権力・勢力国の衰退に起因する。そして、亜細亜の植民地は殆ど独立を果たした。しかし、植民地支配の方が幸せだった香港はいまは自由・民主主義が失われている。今から45年前に香港旅行をした思い出があるが、それは、今は昔の物語になりにけり。今回は英国の報道記事から同盟を論ずる。

　　　　　　　　　皇紀2682年10月２日
　　　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　　　政治研究者　田村　司

はじめに

　歴史は現在の常識で判断すると正しい評価を誤る可能性がある。その時代の社会情勢を十分に考慮に入れなければ、正当な評価はできないのである。
世界の4分の１を支配した大英帝国を論説する記事を紹介する。

かつての大英帝国のような「太陽の沈まない国」は再び現れるのか（三枝成彰）

日刊ゲンダイDIGITAL - 4 時間前

イギリスのエリザベス女王が逝去した。在任期間世界最長の君主であるとともに、自国の凋落を目の当たりにした不幸な女王だったと思う。

かつての大英帝国は世界中に版図を広げ「太陽の沈まない国」と呼ばれたが、19世紀末に旧植民地が次々に自治を始めると、凋落が始まる。その後の第2次世界大戦では連合国としてドイツと戦い勝者側に立ったが、アメリカの参戦なしには勝てなかった。そして戦後、世界のリーダーはアメリカになった。

「太陽の沈まない国」とは強大な力と広大な支配地域を持つ国を表した言葉だが、かつての大英帝国のような国が21世紀の世界に再び現れるのだろうか。

ドイツの作曲家ワーグナーゆかりの地バイロイトでは毎年「バイロイト音楽祭」が行われる。近年上演のオペラ（楽劇）「ローエングリン」（新演出版）に出てくるのは、ドナルド・トランプ前米大統領とおぼしき男だ。彼は囚われの女王（メルケル前首相がモデルと思われる）の縄を解いて助けるが、再び縛ってしまう。

「古い体制のドイツを救ってやったのはアメリカだ」という演出意図だ。当時、トランプがEUを見捨てようとしていたことに重なる（現バイデン政権はEUとの連携を強めている）。

現在でも欧州がアメリカなしにやっていけないことには変わりない。だがアメリカも依然として多くの問題を抱えており、この先どうなるかはわからない。かつての超大国ロシアもソ連崩壊後に力を失い、プーチンは今、ウクライナ侵攻で世界中から非難を浴びている。変わり続ける世界情勢において“覇権国”と呼べる国は見当たらない。

■英連邦の加盟国に自治独立の動き

英国王を君主と仰ぐ「英連邦」は15カ国（主権は各国に存する）。旧大英帝国時代の領土を含む「コモンウェルス・レルム（旧英連邦諸国）」の加盟国（歴史的なつながりから起こった経済同盟で、自由にして平等な関係）は、欧州・オセアニア・アジア・アフリカ・カリブ海・南北アメリカの56カ国に及ぶ。

しかし、女王の逝去後、早くもアンティグア・バーブーダなど、これまで英国君主を自国の国家元首としてきたカリブ海諸国に共和制移行の動きが出てきた。私も1年ほど経てばそうなるのではないかと思っていたが、その早さに驚いた。

かつて旧ソ連の崩壊後に多くの国々がロシア連邦から独立したように、英連邦の加盟国も自治独立の道を模索し始めた。それは時代の必然だろう。

次の新たな「覇権国」は中国だろうか。

だが中国も最近は景気が悪く、失速しかかっている。都心に次々と建つ最新の分譲マンションの買い手の多くは中国人の富裕層だそうだが、彼らは投資目的で買っていて実際には住んでいない。管理費が徴収できないためエレベーターも動かせず、真っ暗な空き家が多くあるらしい。

このまま中国の景気が上向かなければ、彼らは物件を手放すだろう。日本の首都のど真ん中に、夜も明かりのつかないゴーストタウンが増えることになる。

21世紀に覇権を手にして“日の当たる場所”を占める国はどこか、日陰に甘んじる国はどこなのか。この力の分散と流動化がどうやって収まっていくのか、誰にも予測できないところまできている。（三枝成彰／作曲家）

日英共同連携で安全保障はこう変わる、日英共同訓練や次期戦闘機の共同開発へ【実業之日本フォーラム】

　2022年5月5日、英国を訪れた岸田文雄首相はボリス・ジョンソン首相と首脳会談を行った。両首脳は、ロシアに対する制裁の継続や両国の安全保障協力進展のため、自衛隊と英国軍が共同訓練などを円滑に実施するための協定「日英円滑化協定（RAA：Reciprocal Access Agreement）」締結について大枠合意し、早期署名に向けた準備の加速化を確認した。

● 共同訓練手続きを簡素化

RAAは「日米安保条約」と異なり、「軍事同盟」や「防衛協定」ではない。

相互の軍事支援や武力行使を法的に義務付けるものではなく、自衛隊と英国軍の部隊が相手国に入国する際の入国審査や武器・弾薬などの装備品の持ち込み手続きを簡素化し、共同訓練の際の諸手続きを簡略化するための協定だ。日本がこの協定で合意するのは、2022年1月のオーストラリアに次いで2か国目となる。

英国は海洋貿易国であり、イギリス連邦54か国のうちインド、オーストラリア、ニュージーランドなど多くの国々がインド太平洋に存在している。

日英RAAの締結は、英国にとってインド太平洋へのコミットメントを示す目的があり、日本にとってもインド太平洋地域での安全保障の枠組みAUKUS（オーカス）および北大西洋条約機構NATOとの連携強化の足掛かりとなることが期待できる。

今後は日英共同訓練などを拡大し、両国の安全保障面の連携はさらに強化されるのではないだろうか。

● 中国・北朝鮮対応も連携

　2015年以降、4回の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を実施してきた日英両国は、東・南シナ海で一方的な現状変更の動きを見せる中国への危機感を共有するとともに、北朝鮮による核・ミサイル開発や日本人拉致問題に対しても共に対応し、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた連携強化を図ってきた。

2021年8月には英国の最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を含む空母打撃群が日本に寄港し、日本近海において日米英蘭各国軍との共同訓練が実施されている。

この共同訓練は、ロシアのウクライナ侵攻前ではあったが、存在感を増しつつあるNATOとの軍事的連携を確認できたことは日本にとって大きな収穫であった。

● 2017年には英国とACSA締結

日英両国は2017年8月、自衛隊と英国軍との間において、物品と役務を相互に提供する際の決済の手続き等の枠組みを定める「物品役務相互提供協定（ACSA：Acquisition and Cross-Service Agreement）」を締結しており、自衛隊と英国軍の双方が参加する共同訓練、国連平和維持活動、人道的な国際援助活動等のための相互の物品・役務の提供が円滑かつ迅速に実施できる体制になっている。

日本は現在、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、インドの6カ国とACSAを締約している。

● 日本に「ファイブ・アイズ」参加要請も

2020年7月、英与党・保守党のトム・トゥーゲントハット下院外交委員長が、河野太郎前防衛相に電話会議で日本の米英など英語圏5カ国で構成される情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」への参加を打診している。

さらに、ジョンソン首相は同年9月16日、日本の参加について、「日本とは防衛や安全保障面で非常に緊密な関係を築いており、日本の参加は日英関係をさらに発展させる生産的な方法になるかもしれない」と肯定的な発言をしている。もっとも、米国などは、日本の「ファイブ・アイズ」参加に関し、「スパイ防止法がない」ことなどから日本国内に課題があると認識しているようだ。

また、日本の防衛省と英国防省は2021年12月22日、次期戦闘機のジェットエンジン実証機の共同開発に関する協力覚書に署名し、日本から三菱重工業とIHI、英国からロールスロイスとBAEシステムズが参画することになった。

このように、次期戦闘機開発現場での日英の連携も強化されつつある状況だ。

● 経済面でも協調

経済面では、2022年2月18日に英国のTPP 11(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)加入作業部会(議長：日本)における高級実務者による第1回会合が終了し、現在も英国の加入手続きが進められている。英国はTPP11への参加申請を行った最初の国であり、欧州では唯一の国だ。

参加には締結国全ての賛成が必要で、英国が正式にメンバー国となった場合、同様に参加申請を行っている中国および台湾への扱いで協力することが可能となる。岸田首相は5月5日の記者会見で英国のTPP加盟に歓迎の意を表した。

● 120年前の「日英同盟」から続く信頼関係

日英の緊密な関係は、120年前の日英同盟に起源をみることができる。北清事変後の1902年1月30日、中国をめぐる列強の対立の中で日英両国の対ロシア牽制の思惑が一致し、本同盟が締結された。

これにより、日本海軍は、日露戦争の日本海海戦においてロシア・バルチック艦隊を撃破するという大きな戦果を収めている。日本の日露戦争での勝利要因は、日英同盟に基づく主要艦艇の提供や各種情報提供、英国によるロシアへの各種工作などが挙げられよう。

一方、日本は1917年4月から第1次世界大戦において、英国の要請を受けて第二特務艦隊（巡洋艦1隻、駆逐艦8隻）を地中海のマルタ島に派遣し、348回の護衛任務を実施している。さらに連合国の艦艇や輸送船788隻を護衛し、約75万人の輸送を支援する成果も収めている（「第一次世界大戦と日本」防衛研究所石津朋之参照）。

日本と英国は日露戦争や第1次世界大戦をつうじ、それぞれが互いに犠牲を厭わぬ献身的な態度と強い信念を認め合い、強固な信頼関係を築いたと言われている。

● これからも英国との関係強化は不可欠

ジョンソン首相は5月6日、英国の「Quad」への参加や日本の「AUKUS」への参加について、「志を同じくするグループだ。英国と日本はかつてなく親密であり、さらに距離を縮めたい」と安全保障における多国間枠組みに前向きな姿勢を示した。さらに、「欧州と東アジアの安全保障は不可分な関係であり、ウクライナで起こっている事態は台湾や南シナ海とも関係する」と述べている。

このように、ジョンソン首相は日英の安全保障協力拡大に意欲的だ。英国をつうじてNATOとの連携を深めることは、中国、ロシアおよび北朝鮮という核を保有する権威主義国家に囲まれている日本が強固な抑止力を獲得することににももつながる。

日本がより重層的な安全保障体制を構築するためには、英国との関係強化は不可欠であると言えよう。

サンタフェ総研上席研究員　將司　覚
防衛大学校卒業後、海上自衛官として勤務。P-3C操縦士、飛行隊長、航空隊司令歴任、スウェーデン国連PKO訓練センター訓練参加、カンボジアPKO参加、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動教訓収集参加。米国海軍勲功章受賞。2011年退官後、大手自動車メーカー海外危機管理支援業務従事。2020年から現職。

日本の同盟国、準同盟国の6カ国

• 2019-12-26

• 2022-01-22

• 同盟国とは第三国から自国への攻撃に対し武力行使を含む相互扶助を約束した条約による二カ国以上の国家間の結合の事をいい、同盟国間の安全保障が目的の関係の間柄を指す。日本の同盟国といえばアメリカになり、日本国内には複数のアメリカ軍基地が存在する。しかし、北朝鮮や中国など東アジアの緊張が増す中で、日本は同盟国を増やしている。それらの国をまとめてみた。

同盟国

アメリカ合衆国

実は”同盟国”といえる国はアメリカ合衆国しかいない。第二次世界大戦（太平洋戦争）で敵として戦ったが、日本は敗戦。アメリカを中心とする連合国の占領下になった。1951年（昭和27年）には「サンフランシスコ講和条約」を結びアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と平和条約を締結、主権を回復する。そして1960年（昭和35年）の「日米安保条約」が締結され日米同盟が成立する。条約では日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めており、日本には2019年時点でアメリカ軍の駐留基地が８か所存在、通信施設など関連施設も含めると約130か所の米軍基地施設が国内に存在する。安保条約第5条により、日本が攻撃を受けた場合はアメリカは日本を防衛する義務がある。しかし、日本はアメリカの戦争に参戦する義務はない。

準同盟国

準同盟国とは同盟国に準ずる安全保障上のパートナーの事を指す。軍事的脅威を増す、中国を睨んで中国包囲網を敷くべく近年、軍事協力国を増やしている。

オーストラリア

2017年、日本政府とオーストラリア政府は共同訓練や物資を相互提供し軍事作戦の後方支援を可能にする「物品役務相互提供協定（ACSA：アクサ）」を締結した。オーストラリア軍とは締結前からオーストラリアで開催される日米豪の共同実動訓練「サザン・ジャッカル」に陸上自衛隊が参加するなど軍事交流はあった。アクサの締結後の2019年9月には北海道で航空自衛隊とオーストラリア空軍による共同訓練が行われている。2022年1月には、自衛隊とオーストラリア軍が相手国訪問時の法的な扱いを定める「円滑化協定」に署名。両国の安全保障や防衛に関する協力関係はより円滑、強固となった。

イギリス

日本はかつてイギリスと日英同盟を結んでいたのをご存じだろうか。日清戦争に勝利し、日露戦争が差し迫った1902年に日英はロシアの脅威への対抗で思惑が一致、対ロシア睨んだ軍事同盟を締結した。1904年に日露戦争が勃発するとイギリスは表立った軍事協力はしなかったがロシアの情報を提供するなど諜報、破壊工作での協力を行った。第一次世界大戦の対ドイツにおいてもその協力は続いた。1921年に日米英仏の間で「四か国条約」が結ばれると1923年に日英同盟は失効する。それから96年後の2017年、日本政府はイギリス政府とACSAを締結した。 翌年の2018年には日本国内で陸上自衛隊とイギリス軍が合同訓練を行っている。2021年9月にはイギリス海軍の旗艦クィーン・エリザベスが横須賀港に初めて寄港。日英米蘭加共同訓練「PACIFIC CROWN（パシフィッククラウン）21-4」を実施した。

フランス

2016年に日仏間の防衛装備品及び技術の共同研究・開発・生産や安全保障・防衛分野における協力を強化する「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定」を発行。2019年5月には日本政府とフランス政府との間でACSA締結の署名が行われた。共同訓練を行うための「円滑化協定」についても現在協議中。

カナダ

2019年6月に日本政府とカナダ政府との間でACSA締結の署名が行われ、同年7月より発効された。

インド

2020年9月にインドとACSAの締結で合意。中国と領土問題を抱えるインドと日本は思惑は一致している。

ACSA（アクサ）とは

1996年に日米間で締結された物品役務相互提供協定。共同訓練時・国連平和維持活動（PKO）・人道的国際救援活動に、物品・輸送などを融通しあうこと。日米間では、武力攻撃事・武力攻撃予測事の場合のみ弾薬を提供できるが、武器は対象外。ACSAは”Acquisition and Cross-Servicing Agreement”の略。

My opinion

「日本の軍事化」と左派勢力が騒ぐが、米国の相対的力が衰えている兆しがあることと相まって、支那や露西亜や北朝鮮の傍若無人の振る舞いを止めるに同盟国間の軍事力の相互協力が必要な時期であることは否めない。

日本の歴史を振り返ると、神武天皇から皇紀2682年もの期間、天皇を中心としながら、色々な権力者に翻弄されながら変幻自在の様相を呈してながらも存続して現在にいたるのであるが、日本人の気質・能力を信じている。今後も強かにどんな苦難・国難をも乗り越えて、盛り立てて行くものと信じて止まない。福澤諭吉著『脱亜論』の主張のように、日本は支那、北朝鮮、露西亜から脱しなければ展望が見えないのである。戦後77年の時を経て、西欧列強の信用・信頼が復活している。日はまた昇る。憲法改正で世界を照らす国にならむ！　　どんとはれ！

参考文献・参考資料

かつての大英帝国のような「太陽の沈まない国」は再び現れるのか（三枝成彰） (msn.com)

天照大神 - Wikipedia

戦争に勝つということはどういうことか | 永井俊哉ドットコム (nagaitoshiya.com)

「同盟復活か～進む日英安全保障協力」（キャッチ！ワールドアイ） NHK解説委員室

日英同盟について簡単に解説〜利害の一致がもたらした大国イギリスとの条約 - 草の実堂 (kusanomido.com)

日英同盟廃棄とチャーチルの悔恨｜「新・日英同盟」の行方（4） | nippon.com

日英共同連携で安全保障はこう変わる、日英共同訓練や次期戦闘機の共同開発へ【実業之日本フォーラム】 | ロイター (reuters.com)

日本の同盟国、準同盟国の6カ国│ミリレポ｜ミリタリー関係の総合メディア (sabatech.jp)