政治（経済・金融）講座ⅴ1452「日本のGDPと真の豊かさ」
自虐的評価をする日本の経済学者の主張に対して、吾輩が以前から主張してきた「日本の失われた30年のデフレ経済ではなく、貨幣価値の安定した30年と評価すべき」と同じような主張が中国経済学者からでてきた。吾輩の考え方が間違えていなかったと確信できたことがその記事から分かる。
デフレーションとは、物価が持続的に下落していく経済現象であり、つまり、モノに対して、貨幣の価値が上がっていく状態となる。略してデフレと呼ぶ（日本語では経済収縮とも）。対義語には物価が持続的に上昇していく現象を指すインフレーションがある。インフレで経済成長しているという主張には、貨幣の価値が減少しているという側面を隠して、経済成長をしていると過大評価する論法である。日本の不動産バブル崩壊により金融収縮や経済収縮が起きたがそれは一時的なデフレ現象で、持続的な経済収縮のデフレ現象の継続ではない。インフレが起きずに安定した貨幣価値の安定がその後現在まで続いたと考えるべきと日本の経済評価を自虐史観から見直す時期であると考える。その通貨（貨幣）価値の安定した理由・原因には、日本の産業空洞化（中国への企業進出）で、中国への安い労働力などを追い求めて中国進出したことで、日本の国内の労働力市場の賃金上昇もなく、それにより、物価も上昇することなく、貨幣価値も安定してきたのである。企業が海外進出して産業空洞化で国内のGDPは低く抑えられたが、それにより、30年もの長い間、海外との貿易収支の経常収支（配当・利子）が黒字で推移して総合的に貨幣価値の安定をもたらしたと言えるのである。政治的な面を言うと日本経済の台頭を苦々しく思う米国の過剰な干渉と圧力があった経緯がある（カラーテレビ・繊維問題・自動車問題・半導体問題すべて台頭する日本を米国により潰された）。そのために海外進出して米国へ迂回輸出する手段として産業空洞化したことも経済理由以外に政治的理由もあるのである。このような背景を考慮に入れずに「失われた30年」と日本を嘲笑する報道記者がいるが、非常に短絡的である。不勉強な報道記者が多いので報道記事自体に内容がないものが多いのは記者が不勉強であると思うのである。
そして、GDPの順位がドイツに抜かれた云々と言う記事もでてきたが、何も悲観することがない。単純な指標に過ぎないGDPに一喜一憂する必要がない。
中国がGDPを水増しや粉飾してまで、世界2位を自慢しているが、その結果は今の経済崩壊の現状を見れば、ただ単なる指標に過ぎないことがわかる。中国は、米国を抜いて世界1位になると豪語していたがその結果は、GDPを過剰債務で過剰投資・過剰設備でつくりあげて、鬼城マンション（ゴーストタウン）などの入居者のいないマンションをつくり、入居者のいないテナントビルを作り上げた。収益性のない不動産設備にの結果、後に残った者は、返済不能の過剰な債務である。その姿を嘆き、奈落の底に堕ちて阿鼻叫喚の姿の中国を見るにつけ、GDP至上主義で不動産経済の崩壊を招いたのは因果応報であろう。今回は日本のGDPの報道記事とデフレ経済記事を紹介する。
皇紀2683年10月26日
さいたま市桜区
政治研究者 田村 司
GDP予測、日本は4位転落 23年にドイツが逆転、響く円安
共同通信社 によるストーリー •
【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。
GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。
IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0.2％減。一方ドイツは8.4％増の約4兆4298億ドルとなる。
日銀によると、東京外国為替市場のドル円相場は22年平均の1ドル＝131円台半ばに対し、足元では150円前後と大幅に円安が進行。一方、対ドルのユーロ相場は円相場ほど変動していない。
日本の名目ＧＤＰがドイツに抜かれ４位転落へ、コロナ禍からの回復に差…ＩＭＦ予測
読売新聞 によるストーリー • 18 時間
ＩＭＦのロゴ（ロイター）© 読売新聞
日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、３位から４位に転落する見通しとなった。円安の影響でドルベースで目減りしたことやドイツの高い物価上昇が主な要因だ。ただ、経済の長期的な低迷の表れとの指摘もあり、日本の国際的影響力の低下などにつながる恐れもある。（秋田穣、ワシントン 田中宏幸）
■円安影響
国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新予測によると、２０２３年の日本の名目ＧＤＰはドルベースで前年比０・２％減の４兆２３０８億ドル（約６３３兆円）となり、人口が約３分の２のドイツ（８・４％増の４兆４２９８億ドル）に抜かれ、４位に転落する。１位は米国で２６兆９４９６億ドル、２位は中国で１７兆７００９億ドルとなっている。
名目ＧＤＰは実際に取引されている価格に基づいて算出されるため、為替動向や物価変動に左右される。円安・ドル高基調が続いており、ドル換算での目減りが背景にあるとみられる。
ドイツは物価上昇率が高いことが名目ＧＤＰを押し上げた。日本の物価上昇率が年明けにかけて４％台となり、その後は３％前後で推移するのに対し、ドイツは昨年後半に１０％超となり、今年８月まで６％以上で推移した。
■低成長
日本のＧＤＰの伸び悩みは、日本経済の長期的な低成長を示しているとの指摘もある。日本の名目ＧＤＰは戦後、ドイツを抜き、長らく米国に次ぐ世界２位だった。だが、バブル崩壊後に低成長が続き、１０年に中国に抜かれた。１５年には当時の安倍政権が名目ＧＤＰの増加を掲げたが、目標は達成しなかった。
コロナ禍からの回復でも差が出た。１９年と比べると、２３年は米国が２６％のプラス成長、中国は２３％、ドイツは１４％の成長が見込まれる。日本はマイナス１７％だ。日本と米国の名目ＧＤＰを比べると、１９年の４・２倍から２３年は６・４倍に差が拡大する。１０年に日本を抜いた中国は日本の４倍超で、もはや背中すら見えない状況だ。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「減税や給付金支給などの政策を繰り返せばさらに円安が加速し、２６年にインドに抜かれ、３０年前後には英国にも抜かれる可能性がある」と分析する。みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは、「円安をむしろ生かし、訪日客向けのビジネス強化や先進的な介護サービスを輸出産業に育てて成長につなげるなど、発想転換が必要だ」と指摘する。
30年間経済成長していない日本が1人当たりGDP4万ドルをキープ、これは失敗なのか？―中国経済学者
Record China によるストーリー • 2 時間
2023年10月23日、中国の有名な経済学者・馬光遠（マー・グアンユアン）氏が中国のSNS微博（ウェイボー）に、「日本経済は30年成長していないのに1人当たり国内総生産（GDP）が4万ドルを保っているのは成功か失敗か」と題した評論動画を掲載した。
動画の中で馬氏は「多くの人が日本経済の失われた30年について、人類の経済発展史上の失敗例だと認識しているが、自分は逆の認識だ」とし、30年もの間、経済が成長しない一方で、1人当たりのGDPが4万ドル（約600万円）前後をキープしていることに言及。その背景には産業の高い競争力があり、特に半導体製造設備や光学材料の強みを持つ日本は半導体の産業チェーンで替えのきかない地位を築いているとした。
そして、「経済が30年も発展していないのに国民の所得が高く、産業の競争力が強いというのは失敗例か、成功例か。高齢化などのさまざまな圧力を抱えながらどれだけの国が同じことをできるのか。こんなことができるのは日本だけだ」とし、日本の「失われた30年」はむしろ成功例、実現すべき目標として見るべきだと論じている。
この件について、中国のネットユーザーは「それだけ安定しているということは、当然成功に入るだろう」「あれだけ大きなバブルが崩壊しながら、国民の所得が30年間大きく変わらなかったというだけで簡単じゃないと思う」「30年経済が停滞した日本に、われわれは今だに追いつけていない」「1人当たりGDPが日本の3分の1に満たない状況なのに、日本みたいになることを心配している」「われわれが仮に4万ドルに到達したとしても、汚職官僚が3万8000ドルぐらい持っていく」「でも、日本はこの30年で技術が進歩したか？政治的な独立を勝ち取ったか？」「この先30年がどうなるかを見てみよう」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）
国内総生産（GDP）とは
一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のことである。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう。
国内総生産は「ストック」に対する「フロー」を表す指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が実質経済成長率に値する。
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。
市場で取引されない活動は、GDPには含まれない。
このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。
また、今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。地下経済なども計上されないことが一般的であったが、2014年以降、EU圏内では麻薬取引や売春サービスも計上し始めている。
オーストラリアに本部を置き、米国、メキシコ、オランダ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所によると、GDPは「幸福度と国富の関連性」を誤って表現する問題指標であり、より良い測定方法が必要であるとしている。具体的な問題点としては、GDPには犯罪経済などが含まれていることが挙げられる。国連統計委員会が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。
日本の国内総生産は、内閣府（2001年の中央省庁再編以前は経済企画庁）が推計し、速報値や改定値として発表しているが、その詳細な計算方法については他国同様、公開されていない。
問題点
国内総生産は各国の経済力を示す一番重要な指標であるが、計算方法を公開していない推計値である。日本の国内総生産を公表する内閣府は非公開の理由を、「国家機密に当たる」としている。また、計算数式は毎年改良されるので、どれほど客観性、継続性があるか明らかではない。
どのように基礎統計を用いて国民経済計算を作成するかなどは内閣府によってある程度公開されている。
日本はそうでも、北朝鮮は自己申告であるため、真実であるかどうかはわからない。しかし、自己申告である点は中国やアメリカも変わらず、アメリカの国内総生産を疑問視する中国人もいる。どのくらい豊かなのかは、数字だけでは全くわからないのである。
ダイアン・コイルは「GDP――〈小さくて大きな数字〉の歴史の中で、問題点を指摘している。
まず金融仲介の生産高は金利差を使っているのでリスクの高い投資をすればするほどGDPが増える。
また公的部門の計算には費用を使うので、公的部門が肥大するとGDPも増加する。
ソフトウェアはGDPが増えない中間原材料とも、GDPが増える投資として考えることもできる。ただし「GDPより良い指標はない」という。
評者の脇田成首都大学教授は、日本の2013年度のGDP統計では、各項目の税収が増えているのにマイナス成長という不思議なことが起こっているという。
アンガス・ディートンは、今までの経済成長は物質量ではかられてきたため電子メールなどによる生活水準の向上が過小評価されてきたとする。
今井賢一・一橋大名誉教授・米スタンフォード大学教授は「21世紀経済はGDPでは測れない」という。
無料のサービスが普及したからだという。
例えばスカイプ、ライン、メールなどの普及で郵便や電話によるGDPは減少する。今井は河川、森林、野生生物などの価値が「自然資本」として重要性を持つと述べる。
オスカー・モルゲンシュテルンは、GDPの統計誤差は5％以上あったとしている。
2009年、国連は計算基準を見直し、企業の研究開発費、防衛装備費、不動産仲介手数料、特許使用料も加えることとした。そのため日本のGDPは3％程度（約15兆円）増加する見込みである。世界各国は早めに導入済みで、日本では2016年7-9月から導入され、2016年7-9月より前のGDPに対しても、再計算されることになる。
タックス・ヘイヴン（オフショア金融センター）にある資金は世界GDPの1/3である推定21兆～32兆ドルといわれ、GDPの計算がどこまで意味があるか不明となっている。
域内総生産
国内総生産が一国内において生産された付加価値額を表すのに対し、域内総生産 (Gross Regional Product) は都市圏や経済圏、州や県など、一定の地域内で生産された付加価値額を表す。域内総生産には中央政府が行う生産が含まれない場合もあり、全国の域内総生産を合計しても、必ず国内総生産と一致するとは限らない（日本の経済産業省が公表している地域間産業連関表のように、不整合を項目として設ける等の調整を行わない限り、全国計と一致することの方が珍しい。また、特性上、域内総生産=<国内総生産となる。そのため、中華人民共和国の各省の域内総生産を合計すると、国内総生産よりも大きな値となるのは、各省の地方政府が数値を誤魔化しているためと考えられる。）。
都市圏同士の比較や地域経済間比較といった各種分析で使用される他、国土の広大なロシアの統計でよく用いられる。
付加価値とは、
生産によって新たに加えられた価値。総生産額から原材料費・燃料費・減価償却などを差し引いた額。減価償却費を差し引かない付加価値を粗付加価値、減価償却費を差し引く付加価値を純付加価値という。
通俗的には「特定の人・場所・施設や何かの商品・サービスなどに付け加えられた独自の価値」という意味で用いられることがある。
経済における付加価値
経済における価値とは財の価格のことだが、生産活動によって生産された商品の価格が原材料等の価格より高くなるのは、生産によって価値が生み出され、付加されたからとする考え方に由来する。
経済における付加価値は、企業などの生産者が生産活動によって作り出した生産額から、その企業などの生産者が購入した原材料や燃料などの中間投入物を差し引いたものを表すものとされることが多い。賃金、利潤、利子、地代、家賃などに分かれる。各生産段階で付加された付加価値の合計は、最終生産財の価格に等しい。
マルクス経済学の労働価値説においては価値の源泉は投下された労働である。価値を生む特殊な使用価値は労働力だが、労働力商品の価値は再生産に必要な労働量によって規定される。労賃は労働力の再生産費によって規定される。ところが労働力は自己の再生産に必要な労働量（必要労働）以上に労働できるから、対価なしの労働（不払労働）部分は資本家の取り分となる。これを剰余価値という。
近代経済学では、労働力も土地や建物や機械などの生産手段も、共に生産に必要な生産要素であり、区別されない。生産された付加価値は、各々の限界生産力に従って賃金、利潤、･･･等に配分される。（生産関数が規模に関して収穫不変であれば、オイラーの定理によって、限界生産力に比例した配分により配分し尽くされることが保証される。）
参考文献・参考資料
GDP予測、日本は4位転落 23年にドイツが逆転、響く円安 (msn.com)
30年間経済成長していない日本が1人当たりGDP4万ドルをキープ、これは失敗なのか？―中国経済学者 (msn.com)
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