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政治講座ⅴ382「ロシアの核兵器使用はロシアの崩壊・消滅を意味する」

世界は物騒になり出した。報道記事から掲載する。なお、まだ、ロシアを援護する議員がいる、それを批判する記事もあるのでそれも紹介する

       皇紀2682年9月16日
       さいたま市桜区
       政治研究者 田村 司

ロシア人軍事ブロガーの物騒なSNS「前例は1945年の日本だ」 核の脅し、プーチン氏は?

2022/09/16 07:0

 核兵器を使うしかないのでは――。そんな声がロシア人の軍事ブロガーからあがった。9月中旬、ロシア軍が、ウクライナ北東部ハルキウ州でウクライナ軍の奇襲を受け、敗走を重ねたからだ。ウクライナ本格侵攻後、核使用の脅しは、プーチン大統領をはじめ様々なロシア人がかけてきた。いったいどうなるのか。

 プーチン大統領はウクライナ東部ドンバス地方の軍事的な「解放」を戦争目標に掲げている。「ドンバス決戦」の行方がプーチン政権の今後を左右する、と言っても過言ではない。ドンバスのうちルハンシク州はロシア軍が押さえ、残るドネツク州の攻防が焦点となっている。

 その北隣ハルキウ州はロシアからのドンバスの戦地への補給路が走る。ウクライナ軍は9月10日までに、鉄道輸送の拠点だった同州クピャンスクを奪還するなど、重要な補給路を断った。ロシア側は、3日間で50キロも進軍する素早い奇襲を受け、大敗北した。ロシアの軍事ブロガー、「ロマノフ・ライト」が9月10日、SNSに次のように書き込んだ。このブロガーは、米国のシンクタンク「戦争研究所」も情報源としている。

「ハリコフ(ハルキウ)州をロシアが失うのは時間の問題。焦点は(ドンバスでロシアがすでに占領した)ルガンスクを救えるかどうかだ。唯一の手段は、(西側の武器供与のルートである)ウクライナ西部諸州への戦術核使用だ。あらかじめ降伏をキエフに求めたうえで、数発撃ち込めばよい。前例がある。1945年の日本だ。アメリカはこの方法で日本を占領下においた」

 日本人にとっては物騒な発言に聞こえるが、実はロシア側の核戦力の重視は、2000年に大統領に当選したプーチン氏が任期1期目すでに表明していた。当時、ロシアのテレビインタビューに「ロシアの国力の源泉は天然資源と『核の3本柱』です。(核弾頭の運搬手段の)大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃機、原子力潜水艦、この三つを持つのはロシアとアメリカだけなのです」と述べた。

「核の3本柱」という表現は、ウクライナ本格侵攻後もロシアメディアに登場した。侵攻4日目の2月27日。プーチン大統領はショイグ国防相に、核抑止戦力を「高度な警戒態勢」に移すよう指示した。その言葉の意味を、プーチン氏に近いテレビ司会者がネットメディアで解説した。

「抑止戦力とは、核の『3本柱』のことです。ロシアの原潜11隻から500発以上の核弾頭を撃ち込め、それだけで全NATO諸国を亡ぼせます。その他、大陸弾道ミサイルの威力は言うまでもありません。核弾頭数でロシアは世界一。プーチンは『ロシアを脅してはならない』と警告したのです」。

 実際、米ロは核弾頭をそれぞれ約6千発持ち、世界の9割を占める。

 さらにこの司会者は、テレビのトークショーでも、ウクライナ支援に最も積極的な英国にミサイルが飛んでいくCGを見せながら、「小さな島国は核ミサイル1発で永久に消滅する」とも述べた。

 ただし、プーチン大統領自身が「核を使用する」とはっきり述べたことはない。御用マスコミをはじめ、その意向をくむ人々が、プーチン氏の言葉を自分なりに解説し、西側諸国を脅す。こうした役割分担ができており、ウクライナへの支援を何とか防ごうとしているのだ。つまり、この時点では核使用をほのめかして脅してはいるが、本気で「核を使う」と警告しているわけではない。

 では、どんな場合にそこから一歩進んで、戦術核兵器が使われる可能性があるとロシアは考えているのか。

 一つの参考になるのは、メドベージェフ安全保障会議副議長(元大統領)の説明だろう。ロシアメディアが次のように伝えた。

 メドベージェフは「ロシアの軍事ドクトリンで戦術核兵器の使用は想定されているのか」との質問に、「我が国ではそのテーマのドクトリンは公開されており、『核抑止分野における基本国家戦略』という文書もある」。ロシアが核兵器を使用する根拠として、敵国の核兵器使用、核兵器を管理している軍施設への攻撃、国家そのものの存立を危うくする事態などを列挙した。そして、「今のところ、そういう行為はみられない」と述べた。

 戦術核兵器使用に関して明文化された基本原則があるならば、国家としてそれに則って判断すると思いたいところだ。しかし、メドベージェフ氏自身はそういう文書に基づく冷静な議論は好まず、聖書も引用しながら言葉による「核の威嚇」を繰り返してきた。ロシアのタス通信(9月3日)は「メドベージェフは偉大なロシアを守る最良の保証は核兵器の武器庫だと考える」と題する次のような記事を配信した。

「メドベージェフは、核大国を崩壊させようという死のゲームがどうなるかは、火を見るより明らかだ。人類の“最後の審判の日”が来るのである、と述べた」

 7月にも「ウクライナがクリミア半島を攻撃した場合、最後の審判の日が来る」と聖書を引用して脅した。5月には「西側の武器支援が続けば、(ロシアとの)代理戦争となり、全面核戦争になるかもしれない」と述べた。

 こうした「核のプロパガンダ」はロシア人の心にどんな影響を与えているのだろうか。ロシアの世論調査機関レバダセンターは6月、次のような調査結果を発表した。

「ウクライナでの状況は、ロシア・NATOの軍事紛争に転化すると思いますか」

はい       48%

いいえ      42%

「西側との戦争になった場合、プーチンは軍に核の先制使用を命じると思いますか」

間違いなく    10% 

おおいにありうる 24%

ありそうもない  36%  

絶対ない     22%

「ロシアが核使用する可能性について恐ろしいと感じますか」

感じない     21%

感じる      77%

 プーチン氏が核を先制使用するのかについては、ロシア人の間で意見が割れている。また、核を恐ろしいと感じる人が大半を占め、ロシアの世論が核使用に賛成しているとまではなっていないようだ。

 果たして、最近のロシア側から発せられる核使用への言及は、その危険性がかつてないほどに高まっているサインなのか、西側へのブラフにとどまるのか。また、その先、追い詰められたロシアはいったい、どんな選択をするのだろうか。

 米ニューヨークタイムズ紙(9日10日)はプーチン氏の胸のうちを推し量るような記事を書いた。ウクライナ軍の東部ドンバス方面での反攻を受け、次のように伝えた。

「ベストシナリオはロシア軍が今の前線から撤退することだろうが、危険なのは、モスクワが絶望にかられて核使用の瀬戸際に向かうことだ。戦場での敗北を戦術核で逆転する戦略をロシアは想定しているからだ。(ウクライナが)どこまで軍を進撃させるべきなのか。(ウクライナ南部にあり、ロシアが一方的に編入した)クリミア半島や、ドンバスは、越えると危険な一線なのかもしれない」。

 核のボタンを持つのはプーチン大統領。世論が反対したり、逆に軍事ブロガーが煽ったりしたとしても、最後に決めるのはプーチン氏ひとりだ。

 ウクライナ・ハリキウ州でのロシア軍大敗が日本などで報じられた9月10日、筆者はロシア国営テレビのサイトをノートパソコンで開いた。代表的な報道番組「ブレーミャ」は、モスクワの創設875周年の祭典がトップニュースだった。プーチン氏もそのニュースに登場。映像の中では終始、上機嫌で笑顔を見せていた。

岡野直/1985年、朝日新聞社入社。プーシキン・ロシア語大学(モスクワ)に留学後、社会部で基地問題や自衛隊・米軍を取材。シンガポール特派員として東南アジアを担当した。2021年からフリーに。関心はロシア、観光、文学。全国通訳案内士(ロシア語)。共著に『自衛隊知られざる変容』(朝日新聞社)

ウクライナの反撃が強まる中、ロシア空軍は「身動き取れない」

David Axe 2022/09/16 07:00

© Forbes JAPAN 提供ロシアが侵攻しているウクライナで、ウクライナ軍は東部と南部で反撃に転じ、広い高速道路や広々とした野原を進み続けている。

ウクライナ軍は白昼堂々、身を隠すものはない野外にいる。ロシア空軍の数百機もの最新鋭の戦闘爆撃機にとっては格好の標的のはずだ。

しかしロシア空軍は「行方不明」だ。8月30日に南部で、その8日後に東部で始まったウクライナの反攻を阻止しようとする動きはない。

ロシア軍機の不在を説明するのは簡単だ。ロシアの昔ながらの空中戦の戦法は急速に変化する戦況についていくことができない。そしてウクライナ軍と空軍は悪条件を克服し、前線の上空で堅牢な防御を展開し続けている。

地上の混乱とウクライナ軍のミサイルや銃に当惑し、ロシア空軍のパイロットは現在ほぼ作戦に従事していない。

ウクライナ軍の旅団はロシアに占領されているヘルソンに向けて南下し、ハリコフ州を東進しているが、本来ならロシア軍のカモにされるはずだった。南方戦線は樹木のない広い野原と渡るのが困難な多数の河川があり、敵の戦車を狙う戦闘機のパイロットにとっては好都合だ。

一方、東部戦線はところどころにうっそうとした森林があり、このため機動部隊が速く移動するには道路を選ばざるを得ない。しかし隠れ場所のない道路では部隊は空からの待ち伏せ攻撃に遭う危険がある。

つまり、ロシア空軍とロシア海軍の航空部隊は、ウクライナ軍の旅団や大隊が車両を重点的に配備し、慎重に前進するという反抗の最初の数時間という最も重要な瞬間に攻撃するチャンスがあった。

しかしロシア軍は攻撃しなかった。

ロシア軍にとって不幸な真実は、敵が移動しているときに地上部隊を緊密に支援することをロシア空軍の戦法が妨げていることだ。というのも、ロシア空軍は多くの西側諸国が考えているような「空軍」ではないからだ。

むしろ、ロシア空軍は空挺の砲兵だ。パイロットは往々にして地上の司令官から与えられた、古い情報に基づいている座標を目視外で爆撃する。空軍は敵の地上部隊をリアルタイム追跡していない。パイロットが自分の判断で敵を攻撃する自由はない。

ウクライナの進軍が続く限り(はっきりいうと8月下旬から動きが速くなっている)、ロシア空軍に狙いを定めさせることなく攻撃を避けることができるはずだ。

この10日間であった何回かのロシア軍の出撃で、パイロットはウクライナの強固な防空に直面した。ウクライナ政府は8月29日から9月12日の間に自国軍がロシア軍機9機を撃墜したと主張している。独立アナリストがソーシャルメディアから写真やビデオを探し出し、攻撃機の「Su-25」と「Su-3」各2機、そして1機の「Su-30」を含む少なくとも5機の撃墜を確認した。

ウクライナ側がどのようにロシア軍機を撃墜したかは不明だが、英エコノミスト誌はドイツ製のゲパルト対空戦車(自走式対空砲)を挙げるウクライナの情報筋の見方を紹介した。ドイツ政府はウクライナにこの古い型の戦車20両を提供している。

ゲパルトはレオパルド戦車の車体に軽装甲の砲塔を組み合わせたもので、機動性と防御力に優れている。エリコン機関砲を2門搭載し、1分間に550発の弾丸を発射して3マイル(約4.8キロメートル)先まで飛ばす。乗員3人は砲塔に取り付けられたレンジ9マイル(約14.5キロメートル)のレーダーで合図を受ける。

防空システムである長距離「S-300」、中距離「ブーク」、短距離「ストレラ」、そして携行型ミサイルなどと組み合わさったウクライナ軍のゲパルトは、ロシア空軍の標的リストのトップにくるはずだ。ウクライナ軍の防空を抑え、標的を定めるサイクルを迅速化できればロシア空軍は再び存在意義を打ち出せる。

しかし、ロシアがウクライナに侵攻してから200日が経過したが、ロシア空軍はいまだにウクライナの防空網を見つけて追跡し、攻撃するための協調的な取り組みを行っていない。

ウクライナ空軍のSEAD(敵防空網制圧)作戦とは対照的だ。ウクライナの戦闘機「MiG-29」と「Su-27」は米国製の対レーダーミサイルを発射してロシアの防空システムをいくつか破壊して防空網を抑圧し、レーダーをオフにするようロシア軍を脅かしている。

これが、ウクライナ近くの基地にジェット機300機を抱え、ウクライナ軍よりもはるかに大規模なロシア空軍が稼働していないところで、生き残ったジェット機は100機ほどのウクライナ空軍が活発な理由の1つだ。現在続いている反撃の写真やビデオには、急速に動いている前線の近くで近接航空支援任務を行うウクライナ軍の飛行機が写っている。

あと数カ月で冬が訪れ、前線地帯が凍結する可能性もある。そうなれば、ロシアの指揮官は時代遅れの戦法が再び役立つことに気づくかもしれない。

しかし、その時までにはウクライナの防空はさらに危険なものになっているだろう。米国とドイツはウクライナに新型の優れた地対空ミサイルを提供すると約束しており、まもなく到着するはずだ。

forbes.com 原文

鈴木宗男氏 8000平方キロ領土奪還のウクライナに「自前で戦えないなら平和的解決を模索すべき」

[ 2022年9月15日 18:02 ]

鈴木宗男氏


 日本維新の会の鈴木宗男参院議員(74)が15日、自身のブログを更新した。

 ロシアによるウクライナ侵攻が始めってから半年以上が経過。ウクライナ軍は9月に入って攻勢に転じ、ゼレンスキー大統領は13日にロシア側から奪還した領土がおよそ8000平方キロに達したとの見方を示している。

 このことを受け、ロシア通で知られる鈴木氏は「ウクライナが8000平方の土地を取り戻したと言っても戦況に大きな変化はない。自前で戦えないなら平和的解決を模索すべきである」とし、「77年前、日本は一部陸軍の強硬派により『一億総玉砕』『竹槍で米国と戦う』と言い結果はどうなったか。日本の二の舞いをウクライナにやらせてはならない」とつづった。

過去には汚職疑惑の報道も 鈴木宗男氏、ロシアびいき発言が物議

2022年3月6日 7時0分

 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、日本はアメリカなどと同様にロシアを非難する立場を取っている。これが世界の主流の流れと言えるが、その中でロシア寄りの発言を繰り返しているのが、日本維新の会鈴木宗男参議院議員だ。

 2月28日には、参議院予算委員会の場で岸田文雄首相に対し、「国連憲章はあっても国際法という法律はない」と自説を展開。ロシアの行動は、必ずしも違法ではないといった主張を行いたかったのだろう。3月1日のオフィシャルブログでも「ロシアにも話かけるべきである。いかほどの制裁を科しても紛争は収まらない」と主張。プーチン大統領の孤立化とロシアへの経済制裁に反対の立場を取っている。こちらも日本政府のスタンスとは異なるものだ。こうした一連の発言を受け、ネット上では「なんで鈴木宗男はこんなにロシアびいきなんだろう」「この時期にロシア擁護するのか」といった声が聞かれる。

 >>橋下徹氏「プーチンの判断が間違ってるからとは思いません」発言で疑問の声 「完全に擁護」の指摘も<<

 鈴木氏はもともとロシアと関わりの深い政治家として知られる。地元の北海道の選挙区が北方領土を抱えているため、この問題にライフワーク的に取り組んできた。さらに、かつてはロシアから天然ガスのパイプラインを引く大胆な計画を提言したこともある。

 鈴木氏は2019年に日本の維新の会から参院選へ出馬し、9年ぶりに国政復帰を果たした。野党議員の立場でありながら、ロシアと深い繋がりを持つため、安倍晋三首相(肩書は当時)の北方領土返還交渉にも影響力を及ぼしたと言われている。

 だが、ロシアに深くコミットしている分、過去には汚職疑惑が明らかになったこともある。北方領土の一つ、国後島に作られた「日本人とロシア人の友好の家」の建設に鈴木氏が深く関わり、現地では「ムネオハウス」と呼ばれていると、2002年に共産党の佐々木憲昭衆議院議員(肩書は当時)が国会で追及し話題となった。

 このトピックを皮切りに、鈴木氏に関わる様々な汚職疑惑が明らかに。鈴木氏は裁判で実刑判決が確定。議員を失職し収監されたが、現在も鈴木氏は国策捜査であり冤罪であると主張している。

 ロシアと深い関わりを持ってきた鈴木氏なりの考えもあるのかもしれないが、あえて世論の流れに逆行するかのような振る舞いは物議を醸しそうだ。

記事内の引用について
鈴木宗男氏のオフィシャルブログより https://ameblo.jp/muneo-suzuki

『サンモニ』寺島氏、「ウクライナにも原因がある」「大統領はコメディアン」発言で批判

  • 社会 2022年02月28日 12時00分

 27日放送の『サンデーモーニング』で、ロシアのウクライナ侵攻に対する評論家・寺島実郎氏の発言に、疑問の声が相次いでいる。

 番組はロシアのウクライナ侵攻について取り上げ、コメンテーターに意見を求める。寺島氏はロシアについて、「ロシアが失ったものは大きい」「プーチン専制は極端に言うと、ヒトラーがやったこととほぼ同じストーリーに移りつつあります」などと非難する。​​​

 ところが、「ウクライナの方がね、一方的な被害者なのかって言うと、そうでもない。私は20年ウクライナの政治ってのと向き合ってきたんですけれども、それこそ思い出していただきたい、2004年のオレンジ革命とかね」と指摘。

 さらに、寺島氏は「次第にどうなっていったか、国作りにとって。ウクライナってすごく逞しい国作りをしているよねって方向に進んだのかと言ったら、そうでもない。例えば、そのゼレンスキーっていう大統領はですよ、これ誤解されてはいけませんけど、コメディアンだった人ですよ。コメディアンはいかんなんて話じゃないです。人気者を大統領に選んでいくっていう流れの民主主義に走ったと、ウクライナの方は。我々は考えなければいけない。民主主義の価値ってどういうとこにあるのかね、我々自身の問題として考えないとですね。専制化していく民主主義っていうのと、ナショナリズムに走ってね、一方ですね、いつの間にか衆愚政治って言うかですね、要するにポピュリズムに走っていく民主主義っていうね、両方の危険性をはらんだ、その展開を目撃しているんだっていうことをよく認識しておくべきだと思います」とコメントした。

 この発言に、「ウクライナも悪いと言いたいってこと? ちょっとひどすぎない?」「コメディアンが大統領になるような国とバカにしている。許せない」「ロシアの批判をせずにウクライナを貶めるなんて考えられない」「この期に及んで職業批判とは許しがたい」「大炎上発言では?」「コメディアンだとしても、民主主義で選ばれた大統領ですよね」とネット上では批判の声が上がる。

 ただし、「これがサンデーモーニングの通常運転」「目くじらを立てても仕方ない」という擁護の声もあった。ネット上では批判の声が目立っているが、寺島氏の目には「ウクライナにも原因がある」と映っているようだ。

侮れないロシア「裏工作力」 敵対国を揺さぶる情報操作

本社コメンテーター 秋田浩之

秋田 浩之

2022年9月16日 10:00
ロシアのプーチン大統領は9月7日、国際会議「東方経済フォーラム」で演説し、ウクライナ侵略について「軍事作戦では何も失っていない」と言い張った。強がりにしか聞こえないが、彼の発言には1つだけ根拠がある。ロシアは軍事作戦で失敗しても、民主主義国をかく乱する「裏工作力」がなお健在であるという点だ。

プーチン政権は政敵を消したいときに、しばしば毒殺を試みる。同じように、気に入らない国家にも偽情報や裏資金...

My opinion

どちらの言い分が正しいかは歴史が証明してくれるであろう。悲しいかな、当事者の正当性は武力でしか解決できないのが現実である。どんとはれ!

参考文献・参考資料

ロシア人軍事ブロガーの物騒なSNS「前例は1945年の日本だ」 核の脅し、プーチン氏は? (msn.com)

ウクライナの反撃が強まる中、ロシア空軍は「身動き取れない」 (msn.com)

鈴木宗男氏 8000平方キロ領土奪還のウクライナに「自前で戦えないなら平和的解決を模索すべき」― スポニチ Sponichi Annex 社会

「なんでこんなにロシアびいき?」鈴木宗男氏の立場に疑問の声も - ライブドアニュース (livedoor.com)

『サンモニ』寺島氏、「ウクライナにも原因がある」「大統領はコメディアン」発言で批判 | リアルライブ (npn.co.jp)

侮れないロシア「裏工作力」 敵対国を揺さぶる情報操作: 日本経済新聞 (nikkei.com)

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