鄧小平の改革開放路線で、鄧小平が松下幸之助氏（松下電器）を三顧の礼で中国に企業を誘致した。
その後、日本は米国との貿易摩擦を迂回するために、人件費の安い、同じ漢字の文化圏の中国に企業進出したのである。そのために、日本は産業空洞化現象を引き起こしてデフレ経済化した。身を犠牲にして中国の経済発展に日本は貢献した。天安門事件（学生の民主化運動弾圧）でも日本は中国を非難する欧米との懸け橋となり、中国の発展に協力してきたのである。しかしながら、これほど恩を仇で返す国はない。挙句の果てには江沢民は中国で反日教育などを推進した。
憎しみあっての経済取引は無理な話である。経済・産業・農業・水産業のデカップリングは止むを得ないのであろう。
今回は報道記事を紹介する。
蛇足であるが、今さながら、138年前の福沢諭吉の『脱亜論』が思い出される。138年前から文化・文明のデカップリングを提唱していることに驚かされる。昔は支那・朝鮮、今は中国共産党・韓国左派・北朝鮮、138年前から進歩していないのである。

　　　　　皇紀2683年9月2日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

脱中国依存へ緊急水産支援 首相、対策5本柱表明

共同通信社 によるストーリー •20 時間

　岸田文雄首相は31日、日本産水産物の輸入を中国が全面停止したことを受け、水産事業者の支援策を発表した。中国市場依存の脱却に向け緊急支援事業を創設する。国内消費の拡大や輸出先の転換対策など5本柱の政策支援パッケージを来週初めまでに取りまとめるよう関係閣僚に指示した。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出から31日で1週間となり、政府は追加支援に乗り出す。

　5本柱は
（1）国内消費拡大・生産持続対策
（2）風評影響に対する内外での対応
（3）輸出先の転換対策
（4）国内加工体制の強化対策
（5）迅速かつ丁寧な賠償。

　岸田首相は同日、官邸で記者団の取材に応じ「人員確保や新規海外市場への販売や流通に必要な費用を幅広く支援する」と説明した。中国側に科学的な意思疎通の実施について日程も示しながら提案していると説明し「一刻も早く応じてもらいたい」とも述べた。

　日本の2022年の水産物輸出のうち、中国向けが最も多かった。支援策は中小事業者を中心に加工設備の強化や、不漁魚種の加工施設を転換するケースを想定する。

【速報】迷惑電話 東京都には約3万4千件 中国を示す国番号86から 多くが罵声や無言電話

TBS NEWS DIG_Microsoft によるストーリー •34 分

東京都によりますと、福島第一原発から処理水が放出された8月24日から8月31日までに、東京都に対して中国を示す国番号「86」からの電話があわせておよそ3万4300件かかってきたということです。

多くが罵声や無言電話で、都庁の代表電話や、各部署、東京消防庁にも電話があったということです。

中国政府、半導体開発に向け企業に巨額投資か―仏メディア

Record China によるストーリー •2 時間

2023年8月30日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米国、中国、台湾が激しい半導体業界の覇権争いを繰り広げる中で、中国で巨額投資の動きが見られると報じた。

記事は、仏紙リベラシオンの30日付報道を引用。半導体チップ分野において米国、中国、台湾が激しい競争を繰り広げており、チップ設計で優位に立つ米国は技術的なリーダーシップの維持を目指し、台湾は特に7ナノメートル以下プロセスの先進製造分野でノウハウを獲得して支配的な地位を確立し、中国は先進技術のブレークスルーを実現していないものの日々目覚ましい進歩を遂げていると紹介した。

また、現在5ナノメートル以下プロセスのハイエンド半導体市場は、アジアの2大巨頭である韓国サムスンと台湾TSMCが市場を占拠し、中でもTSMCがほぼ独占状態にあるとしたほか、台湾海峡における紛争の脅威から、各方面の産業界と政府がサプライチェーンの多様化と産業移転の必要性を意識し、そのための布石を進めているとも伝えた。そして、米国はリスク回避に向けて自国における半導体の本格的な再工業化に乗り出し、最先端チップを中心に中国企業をブラックリストに載せて米国の技術サプライチェーンから締め出したとした。

一方で、中国は米国からの半導体関連の制裁による影響を回避すべく、先進的な技術を獲得して量産する方法を模索していると指摘。米半導体協会の情報として、中国の通信機器大手企業が中国政府から300億ドル（約4兆4000億円）の資金援助を受け、少なくとも2つのチップ工場を買収するほか、チップ工場3カ所の建設を秘密裏に進めていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）

北朝鮮スパイが「原発処理水のデマ」拡散、中国・韓国左派との“共通の目的”とは？

稲村 悠 によるストーリー •1 時間

原発処理水放出を政治問題化する中国

　東京電力は8月24日、福島第一原発の処理水を太平洋に放出する作業を開始した。同日、中国は日本産水産物の全面禁輸を発表、さらに25日には、中国は食品業界の経営者に対し、日本産の水産物を購入し、加工、調理、販売することを禁じると発表した。

　処理水放出を巡り、中国によるいたずら電話攻撃や化粧品の不買運動などが激化の様相を見せる中、外務省は、中国への渡航や滞在を予定する邦人に注意を呼びかけている。

　日本政府が2011年の福島原発事故直後に緊急避難措置として低濃度汚染水を海洋に放出した際、十分な事前周知がなかったため、国内外から多くの批判を招いた。その反省から、今回の処理水の放出に際し、国際社会の理解を得るよう外交努力を重ねてきた。

　国際原子力機関（IAEA）は、処理水に関するレビューの実施結果を総括する報告書内で、「ALPS処理水の海洋放出へのアプローチ、ならびに東電、原子力規制委員会および日本政府による関係する活動は関連する国際的な安全基準に整合的である」とし、人や環境に与える放射線の影響は「無視できるもの」と評価し、グロッシ事務局長は中国や韓国など多くの国が同様に処理水の海洋放出をしているとした。

　しかし、中国は、日本政府やIAEAの科学的根拠に基づいた説明には耳も貸さず、自国の原発から東シナ海に“日本よりはるかに多くのトリチウム”を放出している事実は完全に無視している。

　もはや科学的議論の余地はなくなっている。

　今回の水産物の禁輸措置は、“害虫の混入”を言いがかりにした台湾産パイナップルや水産物の輸入禁止や、尖閣問題を巡る日本へのレアアース輸出制限など、中国がこれまでに行ってきた「エコノミック・ステイトクラフト」の一例といえる。

　中国としては、不動産不況や失業率悪化などによる人民の不満のガス抜きを目的としているほか、処理水を政治問題化させ、新たな外交カードとしたいのは明白だ。

　現に、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は処理水放出について「国際社会はこの問題で無期限に日本の責任を追及する」と題する社説を掲載。中国政府として、約30年続くと想定される処理水放出を“長期的に日本をたたく材料”としたいとの思惑がうかがえる。

　中国国内では「科学的に問題ない」などと投稿されたSNSのコメントが削除されるなど情報統制が強化されているほか、偽情報（誤情報も）の発信も行われている。

　X（旧Twitter）ではデマ画像も出回っている。下の画像はもともと、米政府機関NOAA（National Oceanic and Atmospheric Administration）が東日本大震災時の津波の高さを示した図であるが、日本の処理水がどう拡散するかといった誤った説明に置き換えられているのだ。

　中国が半ば“目的”を持ってSNSや国際会合の場で偽情報を発信し、日本国内でも一定の勢力がその動きに加担している様相を見せている。

　このような状況下、韓国政府は処理水放出を安全とするスタンスを見せている。

　だが、韓国に対する北朝鮮のスパイ活動から浮き彫りになっているのが、中国・韓国左派・北朝鮮による処理水放出を巡る思惑の奇妙な一致である。

処理水のデマ拡散を巡り北朝鮮スパイが韓国で暗躍

　韓国では今年2月、韓国最大の労働組合で文在寅左派政権と蜜月の関係にあった「全国民主労働組合総連盟」（民主労総）の現職幹部や地方の左翼団体幹部を含む4人が北朝鮮のスパイ活動に加担したとして国家保安法違反で逮捕されている。逮捕者の中には、処理水放出反対の抗議活動を行う尹美香（ユン・ミヒャン）議員の元補佐官も含まれていた。

　逮捕された幹部らは「昌原スパイ団」と呼ばれる北朝鮮系地下組織「自主統一民衆前衛」の幹部でもあり、北朝鮮工作員と接触してさまざまな指令を受けていた。その中には、処理水に関係するものもあったという。

　北朝鮮工作機関が、幹部らに対し、日本の処理水について「福島沖で怪魚出現、奇形児出生」といったデマを、SNSを通じて拡散するよう指示していたのだ。そして、韓国の市民・大衆運動団体が韓国政府に対して日本の水産物全面輸入禁止、日本商品不買運動といった対日強硬姿勢を取るよう北朝鮮が仕向けたことが明らかになっている。

　この狙いは、反日感情を韓国国内で醸成することで日米韓の友好関係を分断することに加え、韓国国内の世論を分断し不安定化させることにある。

　そして、中国と韓国左派系野党の間では、処理水放出を巡り連帯を見せている。

　6月、中国のケイ海明駐韓大使は、韓国最大野党である左派政党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表をソウルの大使公邸に招き、海洋放出阻止に向けて協力していくことで一致、共闘の姿勢を明らかにした。

　李在明代表としては、処理水放出を政争の具とし、日米と連携を深める尹政権に対して、中韓連帯の形で打撃を与えるのが狙いだ。一方で中国は、韓国内の処理水放出に反対する勢力を使って親米政権である韓国の国内世論分断・不安定化、さらに日米韓連携の不安定化を狙っている。

　また、李在明代表は、北朝鮮への不正送金容疑で韓国地検から出頭を要請されている。処理水を巡り韓国に工作を仕掛けていた北朝鮮との深い関係の疑いが指摘されており、北朝鮮の思惑を理解している可能性がある。

　その北朝鮮の思惑は、韓国左派勢力を取り込み、スパイ活動などで韓国世論を分断し、反日感情をあおることで日米韓の関係をこじらせることにある。

　そして、今まさに起こっている日本世論の分断は中国の隠れた思惑の一つであり、保守と左派が分断された韓国と同様の状況になりつつあるのではないだろうか。

チャイナリスクから脱却する大きなチャンス

　中国の横暴な態度を前にして、日本の外交努力が足りなかったなどと政府批判に躍起になる論調がある。しかし、今回の問題は、科学的議論ができない中国の横暴さであり、“チャイナリスク”の典型例なのだ。

　こうしたチャイナリスクを許容できない日本企業にとっては、今が中国依存を脱却する大きなチャンスでもある。

　そして、日本政府も日本産水産物の全面禁輸について“想定外”などと口にするべきではなく、うろたえる姿はみじんも中国に見せてはならない。
我々は中国の横暴な振る舞いを過去の歴史から学びつつ、明確なチャイナリスクに対し毅然と対応していくべきだろう。（日本カウンターインテリジェンス協会代表理事　稲村 悠）

『脱亜論』現代語訳

世界の交通の道は便利になり、西洋文明の風は東に進み、至るところ、草も木もこの風になびかないことはない。
西洋の人物は古代と現在に大した違いはないのだが、その活動が古代は遅鈍、今は活発なのは、ただ交通の機関を利用し、勢いに乗じるがためである。
ゆえに最近、東洋に国がある民のために考えると、この文明が東に進んでくる勢いに抵抗して、これを防ぎきる覚悟であれば、それもよい。
しかし、いやしくも世界中の現状を観察し、事実上それが不可能なことを知る者は、世の移りにあわせ、共に文明の海に浮き沈み、文明の波に乗り、文明の苦楽をともにする以外にはないのである。
文明とは全く、麻疹はしかの流行のようなものだ。
目下、東京の麻疹は西国の長崎地方より東に進み、春の暖気と共に次第に蔓延するもののようである。この時、流行病の害をにくみ、これを防ごうとするにしても、果してその手段はあるだろうか？筆者はその手段は断じてないことを保証する。有害一辺倒の流行病も、その勢いにはなお抵抗できない。いわんや利益と害悪がともない、常に利益の多い文明はなおさらである。これを防がないばかりではなく、つとめてその普及を助け、国民を早くその気風に染ませることが知識人の課題である。

近代西洋文明がわが日本に入ったのは、嘉永の開国を発端とする。国民はようやくそれを採用するべきことを知り、しだいに活発の気風が生じたものの、進歩の道に横たわる老害の幕府というものがあり、これはいかんともできなかった。
幕府を保存しようとすると、文明は決して入ってくることができない。なぜかといえば近代文明は日本の旧体制と両立するものではなく、旧体制を改革すれば、同時に幕府も滅亡してしまうからである。だからといって、文明をふせいてその侵入を止めようとすれば、日本国の独立は維持できなかった。なぜならば、世界文明の慌しい情勢は、東洋の孤島の眠りを許すものではなかったからだ。ここにおいて、わが日本の人士は、国を重く、幕府を軽いとする大義に基づき、また、さいわいに神聖なる皇室の尊厳によって、断固として旧幕府を倒し、新政府を立てた。政府も民間も区別なく、国中がいっさい万事、西洋近代文明を採り、ただ日本の旧法を改革したばかりではない。アジア全域の中にあって、一つの新機軸を確立し、主義とするのはただ、脱亜の二字にあるのみである。

わが日本の国土はアジアの東端に位置するのであるが、国民の精神は既にアジアの旧習を脱し、西洋の文明に移っている。しかしここに不幸なのは、隣国があり、その一を支那といい、一を朝鮮という。この二国の人民も古来、アジア流の政治・宗教・風俗に養われてきたことは、わが日本国民と異ならないのである。だが人種の由来が特別なのか、または同様の政治・宗教・風俗のなかにいながら、遺伝した教育に違うものがあるためか、日・支・韓の三国を並べれば、日本に比べれば支那・韓国はよほど似ているのである。この二国の者たちは、自分の身の上についても、また自分の国に関しても、改革や進歩の道を知らない。交通便利な世の中にあっては、文明の物ごとを見聞きしないわけではないが、耳や目の見聞は心を動かすことにならず、その古くさい慣習にしがみつくありさまは、百千年の昔とおなじである。現在の、文明日に日に新たな活劇の場に、教育を論じれば儒教主義といい、学校で教えるべきは仁義礼智といい、一から十まで外見の虚飾ばかりにこだわり、実際においては真理や原則をわきまえることがない。そればかりか、道徳さえ地を掃いたように消えはてて残酷破廉恥を極め、なお傲然として自省の念など持たない者のようだ。筆者からこの二国をみれば、今の文明東進の情勢の中にあっては、とても独立を維持する道はない。幸い国の中に志士が現れ、国の開明進歩の手始めに、われらの明治維新のような政府の大改革を企て、政治を改めるとともに人心を一新するような活動があれば、それはまた別である。もしそうならない場合は、今より数年たたぬうちに亡国となり、その国土は世界の文明諸国に分割されることは、一点の疑いもない。なぜならば、麻疹と同じ文明開化の流行に遭いながら、支那・韓国の両国は伝染の自然法則に背き、無理にこれを避けようとして室内に閉じこもり、空気の流通を遮断して、窒息しているからだ。「輔車唇歯」とは隣国が相互に援助しあう喩えであるが、今の支那朝鮮はわが日本のために髪一本ほどの役にも立たない。のみならず、西洋文明人の眼から見れば、三国が地理的に近接しているため、時には三国を同一視し、支那・韓国の評価で、わが日本を判断するということもありえるのだ。例えば、支那、朝鮮の政府が昔どおり専制で、法律は信頼できなければ、西洋の人は、日本もまた無法律の国かと疑うだろう。支那、朝鮮の人が迷信深く、科学の何かを知らなければ、西洋の学者は日本もまた陰陽五行の国かと思うに違いない。支那人が卑屈で恥を知らなければ、日本人の義侠もその影に隠れ、朝鮮国に残酷な刑罰があれば、日本人もまた無情と推量されるのだ。
事例をかぞえれば、枚挙にいとまがない。喩えるならば、軒を並べたある村や町内の者たちが、愚かで無法、しかも残忍で無情なときは、たまたまその町村内の、ある家の人が正当に振るまおうと注意しても、他人の悪行に隠れて埋没するようなものだ。その影響が現実にあらわれ、間接にわが外交上の障害となっていることは実に少なくなく、わが日本国の一大不幸というべきである。

そうであるから、現在の戦略を考えるに、わが国は隣国の開明を待ち、共にアジアを発展させる猶予はないのである。むしろ、その仲間から脱出し、西洋の文明国と進退をともにし、その支那、朝鮮に接する方法も、隣国だからと特別の配慮をすることなく、まさに西洋人がこれに接するように処置すべきである。悪友と親しく交わる者も、また悪名を免れない。筆者は心の中で、東アジアの悪友を謝絶するものである。

参考文献・参考資料

脱中国依存へ緊急水産支援 首相、対策5本柱表明 (msn.com)

【速報】迷惑電話 東京都には約3万4千件 中国を示す国番号86から 多くが罵声や無言電話 (msn.com)

中国政府、半導体開発に向け企業に巨額投資か―仏メディア (msn.com)

脱亜論 - Wikipedia

脱亜論 - Wikisource

北朝鮮スパイが「原発処理水のデマ」拡散、中国・韓国左派との“共通の目的”とは？ (msn.com)