国営企業を有利に生産販売させ保護して外国企業の排除に乗り出したのではないだろうか。このようなことが危惧される記事が掲載されたので紹介する。武漢ウイルスの感染で騒がれた時期に日本企業の生産したマスクは中国の国防動員法により中国に取り上げられて、中国優先使用されて、日本には日本企業の生産したものでも輸入出来ず、マスク不足が発生したことは忘れてはならない。

　　　　　　　皇紀2682年12月10日
　　　　　　　さいたま市桜区
　　　　　　　政治研究者　田村　司

日系車の中国での販売量激減は本当に「コロナのせい」なのか―中国メディア

Record China - 1 時間前

2022年12月6日、中国メディアの金融界は「日系車の中国での販売台数が激減しているのは、新型コロナが原因なのか？」とする文章を掲載した。

日系車の中国での販売量激減は本当に「コロナのせい」なのか―中国メディア© Record China

文章は、トヨタ、ホンダ、日産の3大日系メーカーが11月の中国での販売状況を発表したと紹介。トヨタは前年同期比18．4％減の14万400台で今年5月以来半年ぶりに前年同期比減となり、特に高級ブランドのレクサスの販売量が同22．0％減と大きく減少したことを伝えた。

また、ホンダは同42．8％減の7万8100台と3か月連続で前年同期比減となった上、減少幅が近年では20年3月に次いで大きくなったとし、日産についても同52．5％減の4万8000台で4か月連続の前年同期比減となったと伝えたほか、3メーカーとも今年に入って多くの新モデルを発売したにもかかわらず、売り上げが伸びていないとした。

そして、「厳冬状態」の中国市場について日本メーカーは異口同音に新型コロナを理由に挙げ、新型コロナに伴うロックダウン措置と部品共有不足が理由だと説明していると指摘。トヨタは中国全土にある販売店の約3分の1が新型コロナによって営業停止を余儀なくされたとし、日産の幹部も半導体チップと部品不足に新型コロナの感染状況悪化に伴う重点都市の規制強化が会社の売り上げに影響をもたらし続けているとの見解を示したと伝えた。

その上で「しかし、同じように新型コロナに直面しているはずの中国の一部ブランドは同じ時期に売り上げを急拡大させており、日本メーカーの説明の説得力を奪っている」とし、すでに化石燃料車の生産を取りやめているBYDは11月の販売台数が前年同期比2．43倍の23万400台に達し、日系3メーカーの合計に迫る勢いであると紹介した。

記事は、乗用車市場信息聯席会（CPCA）のデータとして、20年には24．1％に達していた日系車の中国市場シェアが今年1〜10月期には20．5％にまで減少したのに対し、中国ブランドは新エネ車の爆発的な成長により20年の35．7％から今年1〜10月には46．4％にまで上昇し、10月のシェアは単月で初めて50％を超えたと伝えている。（翻訳・編集/川尻）

参考文献・参考資料

日系車の中国での販売量激減は本当に「コロナのせい」なのか―中国メディア (msn.com)

国防動員法 - Wikipedia