中国は発展途上国であり、先進国からの援助を懇願していた。そして、残念なことに、日本からの総額3兆円以上の政府開発援助（ODA）などはすべて解放軍の軍備に使われて国民には使われていなかった。そして、「処理水」で、科学的な根拠なしで、苦情を言うような、恩を仇で返す国である。
中国は未だ「我が国は発展途上国だ」といってその先進国からの援助と優遇に甘えているのである。
先進国としての責任を果たしていないのである。
そして、後述するが、中国は各国との争いを引き起こしているのである。その一つが中国共産党内部の権力闘争が密かに起こっていることが予想される。だから、敵を外に作り、争いをわざと引き起こしているとも考えられるのである。
腐敗防止と綱紀粛正でが外相が粛清され、解放軍の司令官も粛清された。行方不明となった共産党幹部も数えきれないほどいて、ほとんど粛清の結果といわれている。
台湾への侵略と共産党の暴走はいつであろうか？
今回は報道記事から中国の傍若無人の振る舞いを紹介する。

　　　　　皇紀2683年10月24日
　　　　　さいたま市桜区
　　　　　政治研究者　田村　司

中国船、南シナ海でフィリピン船と衝突 非難の応酬

Reuters によるストーリー • 3 時間

[北京/マニラ ２２日 ロイター] - 中国とフィリピンは２２日、領有権を巡り対立する南シナ海で中国船がフィリピン補給船の進路を妨害し、衝突が起きたことを巡り非難の応酬を繰り広げた。

フィリピンは南沙（英語名スプラトリー）諸島の一部であるセカンド・トーマス礁の領有権を主張するため、１９９９年に意図的に軍艦を座礁させた。中国はフィリピンによる同艦への補給任務を繰り返し妨害している。

中国海警局は２２日の衝突について、フィリピン船が軍艦に「違法な建設資材」を運ぶのを「合法的に」阻止していた海警局の船１隻がフィリピン船と「軽く衝突」したと説明した。

フィリピン側は中国船の「危険な妨害行為」に対する「最も強い」非難を表明。中国船の「挑発的で無責任な違法行動」はフィリピンの主権と管轄権を侵害するものだとし、フィリピン船乗組員の安全を危険にさらしたと述べた。

中国海警局はフィリピン船が繰り返し警告を無視して中国船の船首付近を横切り「故意にトラブルを挑発」して衝突を引き起こしたとした。

尖閣諸島情勢の概要

Q.1 領有権の根拠とは？

　日本政府は、1895年1月、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本の領土に編入しました。

　第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた上で、 沖縄の一部として米国の施政下におかれました。また、1972年の沖縄返還協定によって、日本に施政権を返還する対象地域にも含まれているなど、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。

▲1972年沖縄返還協定により、地図上の直線で囲まれた区域内のすべての島が返還されたこの対象区域に尖閣諸島も含まれている

Q.2 日本の有効な支配とは？

　尖閣諸島の編入の後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの 事業を展開しました。一時は、200名以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。

　また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理が適切に行われています。

▲古賀辰四郎によって事業経営が行われていた鰹節工場（写真：古賀花子氏・朝日新聞社）

▲一時期は古賀村という村ができるほど、多くの日本人が生活していた（写真：古賀花子氏・朝日新聞社）

Q.3 中国も日本領と認めていた？

　中国政府は、1895年の尖閣諸島の日本領への編入から、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘され、尖閣諸島に注目が集まった1970年代に至るまで、実に約75年もの間、日本による尖閣諸島に対する有効な支配に対し、一切の異議を唱えませんでした。サンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が日本の領土として確認されて米国の施政下に置かれ、その一部を米国が射爆撃場として使用しても、この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。

▲1958年に中国の地図出版社が出版した『世界地図集』「尖閣諸島」を「尖閣群島」と明記し、沖縄の一部として取り扱っている（外務省ホームページより）

Q.4 「棚上げ」合意は存在したのか？

　我が国の立場は一貫しており、中国との間で尖閣諸島に関する「棚上げ」について合意したという事実はありません。この点は、公開済みの外交記録等からも明らかです。

　また、中国が1992年に尖閣諸島を中国領土と記載した領海法を制定したことや、2008年以降、公船を尖閣諸島沖に派遣して領海にも度々侵入するといった力による現状変更を試みていることは、「棚上げ」合意が存在したとする中国自身の主張ともそもそも相矛盾するものです。

Q.5 日本は中国とどうつきあっていくのか

　日本は、国交正常化以降、中国が発展し国際社会の一員としての責任を果たすことはアジア太平洋地域の安定と発展にとっても望ましいと考え、総額3兆円以上の政府開発援助（ODA）を含め、中国の改革・開放政策を支援してきました。

　日本が日中関係を重視するとの立場は変わりません。日中関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つです。日中関係の安定的発展は、日中両国国民のみならず、地域と国際社会の利益であるとの認識の下、大局的視点から日中間の「戦略的互恵関係」を推進していく考えです。

中印が国境地帯で衝突、両軍が素手で殴り合い…中国側は印軍の「不法越境」主張

2022/12/13 19:22

　【ニューデリー＝浅野友美】インド陸軍は１２日、中国が領有権を主張するインド北東部アルナチャルプラデシュ州タワン地区で、中印両軍が９日に衝突し、双方で複数の負傷者が出たと明らかにした。いずれも軽傷で、衝突後すぐに両軍が現場を離れたという。

複数の印メディアは、中国側の部隊は３００人以上に上り、少なくとも６人の印兵が負傷したと伝えた。シン印国防相は１３日、衝突は両軍兵士の素手での殴り合いによるものだったと国会で説明。１１日には現地の司令官同士の話し合いで対立の解決を図ったという。

　中印の未画定の国境では、２０２０年６月に印北部カシミール地方で両軍が衝突し、兵士２０人以上が死亡してからにらみ合いが続く。２１年１月にも印北東部シッキム州での小競り合いで、両軍に負傷者が出た。

　中国軍で中印国境を管轄する「西部戦区」の報道官は１３日に談話を発表し、中国軍の国境警備隊が定例の巡視活動を実施していたところ、印軍が「不法に越境」してきたため、「プロとして強力に対応した」と主張した。「印側に一線の部隊を厳格に管理するよう求める」とも要求した。

インドと中国が国境地帯で衝突、ほぼ２年ぶり

2022.12.13 Tue posted at 18:30 JST

（ＣＮＮ） インド国防省によると、中国と国境を争うヒマラヤ地方の係争地で両国の軍が衝突し、双方の兵士らが軽傷を負った。

衝突は９日、インド北東部アルナチャルプラデシュ州で発生した。

ＣＮＮが入手したインド国防省の声明によると、中国人民解放軍（ＰＬＡ）の部隊が実効支配線（ＬＡＣ）に「接触」したため、インド陸軍の部隊が「断固とした」対応を取った。その後、双方ともただちに現場から退去し、定められた手順に沿って司令官同士の会合を開いたという。

中国はこの件について正式なコメントを出していない。

インドと中国の間では、全長３３７９キロの国境をめぐる紛争が続いている。１９６２年の紛争でＬＡＣが設定されたものの、詳しい位置では合意に至らず、互いに相手が境界を越えたり、領土の拡張を図ったりしているとの主張を繰り返してきた。

２０２０年６月の衝突ではインド側で少なくとも２０人、中国側で４人の兵士が死亡。インド軍によると、昨年１月にも衝突が起きていた。

インドのモディ首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席はともに９月にウズベキスタンでの首脳会議、先月バリ島での主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席したが、一対一では会談していない。

中国の外務省は先月３０日、インド軍が北部ウッタラカンド州で実施した米軍との合同軍事演習を批判した。中国は近年、米印の接近や、両国に日本、オーストラリアを加えた４カ国による枠組み「クアッド」の安全保障対話に対する警戒感を強めている。

フィリピン、中国を「侵略者」と批判 南シナ海船舶衝突で

Enrico Dela Cruz Karen Lema によるストーリー • 1 時間

Enrico Dela Cruz　Karen Lema

[マニラ ２３日 ロイター] - フィリピンは、南シナ海で同国の船舶と中国海警局船が２２日に衝突した問題で、中国は南シナ海での「緊張を高めている」と指摘し、中国を「侵略者」と批判した。

フィリピン外務省のダザ報道官は会見で「こうした出来事は全て、フィリピンではなく相手側である中国が侵略者であるということを強調している」と指摘した。

中国海警局はこの問題について、フィリピン船が軍艦に「違法な建設資材」を運ぶのを「合法的に」阻止していた海警局の船１隻がフィリピン船と「軽く衝突」したと説明している。

フィリピンのマルコス大統領は安全保障会議を開き「中国による直近の違反」について議論し、同国の沿岸警備隊に調査を命じた。

フィリピン国家安全保障会議のジョナサン・マラヤ報道官は記者会見で、中国の行動が衝突を引き起こしたと説明。「フィリピン人に被害がなかったことに安堵し、感謝している」と述べた上で、中国船による挑発を懸念していると語った。

一方、マニラの中国大使館はフィリピンに対し、海上での「トラブルと挑発行為」をやめ、中国に対する「根拠のない攻撃と中傷」をしないよう求めたとしている。

「ハマス完全排除を」「処理水の中国反発はプロパガンダ」 ヒラリー・クリントン元米国務長官インタビュー

23 時間

ヒラリー・クリントン元米国務長官は２２日までに、都内で産経新聞とフジテレビのインタビューに応じた。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの完全排除を訴えるとともに、日本の人道支援に期待を表明。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出への中国の反発については「プロパガンダ」と批判した。クリントン氏は高松宮殿下記念世界文化賞の国際顧問として来日した。

クリントン氏はハマスに関し、「国家ではなく、テロリスト組織だ。彼らの居場所はない」と指弾。イスラエルの「強い措置」によって危機が解決されるべきだと述べるとともに、「ハマスのメンバーでない非暴力的なパレスチナ人」の指導力に期待を寄せた。パレスチナ人道支援で日本を「重要なプレーヤー」と位置づけ、「国際社会と力を合わせれば大きな助けになる」と語った。

福島原発の処理水放出について「日本は注意深く徹底して何をすべきか分析した」と理解を示す一方、中国の反発を「プロパガンダ」と一蹴。中国が自国沿岸の原発から科学的に安全な方法で海洋放出していないと指摘した上で、中国が本当に海や魚に配慮するなら「『中国の原発から安全に海洋放出をするため助けてくれ』と日本に言うはずだ」と語った。

クリントン氏は中国の習近平国家主席が台湾を威圧していることにも言及。海上封鎖や侵攻など「何らかの動きをする」との見方を示し、「指導者がその座に長くとどまれば野心的になる。（習氏の）関心は台湾にとどまらない」と中国の支配拡大に警鐘を鳴らした。

ロシアから侵略されるウクライナへの支援を巡り、米下院議長が解任されるなど米国で混乱が続くことについては「誰が議長に選出されても、ウクライナ支援が続くことで決着がつく」と予想。「プーチン（露大統領）は帝国を欧州地域に築くという妄想に捉われている」と述べ、ロシアの動きを封じるよう訴えた。

米国では来秋、大統領選が実施される。クリントン氏はバイデン大統領（民主党）がインフラ整備やクリーンエネルギー移行などを通じ、「米経済を安定させてきた」と力説。民主党の大統領候補として「私自身、出馬しない」と述べ、「バイデン氏は再選されるだろう」と期待を表明した。（黒沢潤）

参考文献・参考資料

中国船、南シナ海でフィリピン船と衝突 非難の応酬 (msn.com)

尖閣諸島国有化から10年 中国船の領海侵入増加し武装化懸念 | NHK政治マガジン

尖閣諸島情勢の概要｜外務省 (mofa.go.jp)

中印が国境地帯で衝突、両軍が素手で殴り合い…中国側は印軍の「不法越境」主張 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

インドと中国が国境地帯で衝突、ほぼ２年ぶり - CNN.co.jp

フィリピン、中国を「侵略者」と批判 南シナ海船舶衝突で (msn.com)

「ハマス完全排除を」「処理水の中国反発はプロパガンダ」 ヒラリー・クリントン元米国務長官インタビュー (msn.com)