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失われた30年・氷河期世代は企業の判断ミスもある

(この記事のみ丁寧語を略します)
日本の失われた30年や氷河期世代の原因はバブル崩壊による不況が原因と言われている。確かにそれは正しい見解だと思う。
しかし内情を見るとバブル崩壊が原因と言えるかどうかは疑問である。確かに不況なのは同感ではあるがこの不況を
生み出したのは政府と企業と言えるのではないだろうか。

バブル崩壊の原因は大蔵省(現財務省)の総量規制とそれから派生した不良債権が原因と言われて

主要部品メーカーの工場閉鎖によるF-15EXの生産危機の影響は？

米ボーイング社の航空機を生産している主要部品サプライヤーの英GKNエアロスペース社が米国内での工場を閉鎖する計画を発表しました。
これによりF-15やF/A-18の各シリーズの部品を取得できなくなり、F-15シリーズやF/A-18シリーズの生産は不可能になります。
そうなるとF-15EXの生産も終了する可能性も出てくるわけで現在防衛省が計画しているF-15MJ改修計画(F-15JSI計画)は
中断

米ハワイ州やグアム準州が大西洋条約第5条適用対象外な事実が安保法制の制定のきっかけだったのでは

CNNによると米ハワイ州は大西洋条約第6条が第5条の適用範囲に含まれてないので
ハワイ州が敵国に攻撃されても集団的自衛権発動義務がないと報じました。
確かに大西洋条約第6条は大西洋地区と欧州限定なのでハワイ州やグアム準州は適用対象外。
これでは中国や北朝鮮のハワイ州へ大陸間弾道ミサイルで攻撃されても
NATOは中国や北朝鮮に参戦する義務はなく参戦しない、または参戦できない事になります。
そもそも大

憲法記念日だからこそ憲法と自衛隊を考えてみる

本日は憲法記念日で日本国憲法が思考されてから77年になります。
憲法が施行されてから国内・国際情勢もかなり変わりました。米ソ冷戦とその終結、
地域紛争、対テロ戦争、米中冷戦と目まぐるしく変わり1951年には
警察予備隊が創設され1954年には自衛隊が創設されました。
よく自衛隊は「違憲軍」などと言われますが果たしてその表現は適正なのか検証しました。

◆日本国憲法第9条は侵略戦争とその戦力を否定し

GCAPとFCASの統合は愚の骨頂ではないか

（上記の画像はGCAPの先代となるF-2）
エアバスのギヨム･フォーリCEOは日英伊+サウジとの間で開発が進められているGCAPと
仏独西白の間で共同開発が始まろうとしているFCASとの統合を提唱しています。
実現の可能性は未知数ですがもし実現するとすれば8カ国による共同開発となります。
しかしはっきりと言わせて頂きますが当方はGCAPとFCASの統合には反対です。
理由として共同開発する国が増え

T-4後継のトレーナーは日米共同開発へ。ベースはどの機体？

（上記の画像はT-4中等練習機）
10日の日米首脳会談ではグローバルパートナーとしての共同声明が出されましたが
その他にもT-4後継の日米共同開発の練習機の開発に向けた動きも表明されました。
とはいえ既に米空軍にはボーイング社と瑞サーブ社との米瑞共同開発のT-7Aが採用されており
今更LIFT機の共同開発しても日米にあまり利益がないようにも思えますが
実はそうとも言えないような動向があります。来年

子どもの貧困率と不本意非正規雇用の低下に見えた明るい兆し

厚生労働省の統計によれば子どもの貧困率が2021年では11.5%まで下がり、
OECD平均の12.4%を下回りました。また子どもの大学進学率も向上し
格差是正と一億総中流は確実に復活しようとしています。
一方でひとり親世帯（シングルマザーなど）の貧困率は改善されながらも
まだ高い状況にあるもののこれは市民団体・静岡親子の会の話によると
厚生労働省の統計には養育費の収入が含まれていないのでこの養育費

GCAPにアメリカ政府が反対しない理由

（画像はGCAPが後継となるF-2）
ここ最近GCAPのニュースが出ています。GCAPの輸出について連立与党の自民党と公明党が
対立してましたが政府が輸出協定を締結してる国でGCAPのみの輸出に制限する事で
合意にこぎ着けました。野党では立憲民主党が消極的、共産党が反対、
日本維新の会と国民民主党が支持するなどこちらは見解が別れています。

ところでアメリカ政府はGCAPの開発に賛成しています。G

米空軍の資金不足による装備削減とボーイング社の問題多発でF-15JSIにも影響が

航空万能論GFさんの記事によれば米海軍と米空軍で資金不足から一部装備を
削減するとのニュースが入りました。米海軍はタイコンデロガ級とLCSを削減し、
フォード級と大型無人水上艦の調達延期を米議会に提出する予定との事。
議会は承認の可決はしていないのでまだ決まってませんがそうなると中国海軍との
艦艇数でのギャップは広まるばかりです。ただこの艦艇数は哨戒艇も含んでいますので
そのあたりは留意して考える

GCAP開発批判記事の的外れな部分。技術だけ取られて武器輸出は全面解禁？

F-35爆買い記事やいずも型のF-35Bの艦載を批判した防衛ジャーナリストの方が
今度はGCAP批判記事を書いている。要約するとGCAP開発では日本のX-2で得た技術は
英BAEの技術より上回っており、日本はイギリスに技術だけ取られて武器輸出が
全面解禁されるから公明党が慎重になっているとの事である。

まず日本企業の技術がイギリス企業より上回っているという認識自体が間違っている。
X-2が初飛行

自衛隊を単一型統合軍に再編を提唱する

講談社の写真週刊誌・フライデーのウェブ版において能登半島地震での
自衛隊の過酷な勤務に関する報道がされています。人事院勧告に基づく国家公務員の
賃金の低さに加えて人手不足による交代要員の少なさが現場の勤務を過酷にしているのが現状。
防衛省もこれを重く見たのか自衛隊官舎の建て替えや新設、改装など行ない
自衛隊官舎についてはやや不十分な面も残っているもののかなりの面で改善が進んでいます。
しかし一方で

森保が鈴木彩艶への人種差別的な誹謗中傷に断固たる抗議を記者会見で強く語った件を見てどんな結果であれ森保不支持を撤回して森保を支持する事にした

在日米陸軍のUH-60L、能登半島地震の支援のために派遣

在日米陸軍でキャンプ座間のキャスナー飛行場所属の在日米陸軍航空大隊の
UH-60L二機が空自小松基地に派遣され、小松基地と能登空港へ物資輸送の為に派遣されました。

在日米軍がヘリ2機のみにした背景には東日本大震災とは違い、能登半島が地理的にも狭く
自衛隊、警察、消防、海保の人員だけで足りると判断し、能登空港も復旧した事で
わざわざ海兵隊や第374空輸航空団を出す必要性もなく物資輸送で済むと判断し

能登半島地震におけるヘリの離着陸の騒動について

能登半島地震では陸海空自衛隊のヘリ多く出して学校や広場に早く降ろして救援部隊の投入や
被災者の救援物資を大量に降ろす事が出来たという意見がSNSで見られます。
しかしそれは無理・無茶・無謀と言わざるを得ません。

能登半島は前にも書きましたが山岳地帯と海岸が接しており平地は少なく、段々畑もかなり存在します。
この地盤については元海自のYouTuberのオオカミ少佐さんも指摘しています。
そのためと

令和6年能登半島地震での自衛隊に関する情報（随時更新）

これまで運用しているはずの最新型装備が投入されてないのに疑問がありました。
V-22は平地が少ない能登半島ならば致し方なくともF-35Aが何故投入されなかったのか
不思議でしたがRQ-4Block 30は投入されました。

http://x.com/ModJapan_saigai/status/1743871622455677306?t=hsBhMCKDinObTjUXM6BKHg&s=09

ま