「総理や閣僚ら政務三役について、給与の増額分をすべて自主返納すると表明しました」とのこと。

せっかくアップした分をあっさり返す。最低賃金で働く非正規書店員には考えられません。だったら最初から増やさなくていいような。

「返すぐらいなら増税するな」と同じ構図なのでしょうか。

国家公務員の給与に関する法の改正案は、人事院の勧告に基づくものらしいです。しかし総理や閣僚まで対象に含むと、少し話が変わってきますよね。なぜいま？

もちろん政治家は大変な仕事だと思います。責任の重さに考えを巡らせただけで恐怖を覚えるほどに。もし「自分はそれだけのことをやっている」と胸を張って言えるのなら、確たる矜持と信念があるのなら、国民や野党の声を気にして返納なんかしなくていい。公のために懸命に働いて堂々と稼ぎ、今度は丸善じゃなく、ぜひ街の小さな書店で本を買ってください。

実際のところは、わずかな収入増よりも選挙に勝つために少しでもイメージを改善することを重んじたのでしょう。それならもっと効果的な方法があります。消費税をゼロにすればいいのです。せめて生活必需品だけでも。1年間か2年間の期間限定でも。

1年後か2年後、10％で据え置いた場合のシミュレーションと比較して税収がどれだけ減ったか、社会保障の財源にどれほど影響を及ぼしたか。フェアで厳格なしかるべき審査をし、結果を国民に示しませんか？　財務省にデータを突きつけましょうよ。

どんなに選挙を先送りしても、いまのやり方で政府への支持がV字回復することはおそらくありません（朝三暮四の減税を真に受けて感謝するとでも？）。政権交代まではいかないかもしれないけど、与党が大きく議席数を落とすのは明らかです。

自主返納や給付金もいいけど、まず財務省と戦う気概を示す。それだけで全然違うと思うのですが。