ターニングポイントは1945年7月26日に連合国が発表し、同年8月14日に日本が受諾したポツダム宣言だ。

　GHQは占領統治の中で天皇を利用し、大日本帝国が掲げた軍国主義からの脱却を推し進めた。

　GHQはマスメディアを利用し、

　意図的に戦争責任を軍国主義者に集中させることで、「国民は騙された被害者である」という免罪符的思想を植え付けた。それに加え当時、国民への影響力が大きかった“映画”を使った反戦プロパガンダを行うことで、日本国及び自国に対する自虐思想を醸成した。

　その流れで国の核を成す日本国憲法が誕生した。GHQは日本人の憲法問題調査委員会による憲法の試案が保守的であるとして、内容に不満を露わにした。それからGHQの民生局によって憲法の下地が独自に作られていき、今の日本国憲法が誕生した。つまり日本国憲法というのはGHQが認めているように、

　保守的ではなく武装放棄及び偽善的な左翼思想が根底となって作られている。そしてGHQはリベラリストを使った“教育改革”を実施することで、日本人に左翼的新憲法の啓蒙を行った。

　そして冷戦が本格的に始まる。ここでアメリカの占領政策も転換期に入る。民主化政策や武装解除という政策から、日本を東アジアの前線基地として利用していくという転換だ。
再軍備が議題に上がる中で、朝鮮戦争が勃発した。在日米軍の派兵による日本国内の治安維持のために警察予備隊が設置される。これが再軍備の大きな一歩であった。
　この当時に憲法改正の重要性を唱える者もいた。しかし日本は憲法9条という“幻”を抱えながら、国際社会に復帰し最低限の兵力は備える方向に舵を切った。日米安全保障条約等の締結により主権回復をしていく日本であったが、教育・映画・メディアを通じて行われ続けたGHQによる左翼思想の啓蒙は、今に至るまで日本の癌となっていく。
日本人であるにも関わらず日本を愛せない数多くの日本人を見れば、GHQによる占領政策がしっかりと効果を発揮しているのだということが窺える。

　そしてGHQによって醸成された日本国民の“無自覚”左翼思想に付け込み、日本国を内側から破壊しようとするのが今の中国共産党だ。

　日本の民主主義は末期に来ている。沖縄知事選では玉城デ二―が当選した。ありえないことだ。フランスの研究機関に名指しで「中国共産党の勢力」と断定されている日本人がだ。👇

もっと日本を愛しませんか？　生まれ育ったこの国は想像以上に深く、そして本当に美しいですよ。強い日本を取り戻さなければ。
　中国の軍門に降るわけにはいかないのです。

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