※2023年10月時点の情報です。さらに詳細が分かりましたら追記する予定です。

先週、2023年9月最終週は「年収の壁」について、様々なメディアで大きく取り上げられていました。

そして、その内容を確認したところ、ある程度の評価が出来る、と言えるでしょう。

その理由は二つあります。

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１．「106万円の壁／130万円の壁」の解消のために、政府から実費の負担をすることにした。

「106万円の壁」「130万円の壁」をざっくり説明しますと、年収が106万円以上130万円以上の方が、もっと収入を得ようとして働いたところ、強制的に国から保険料を引かれてしまうので、働いたのに、手取りが少なくなってしまう。

だから、106万円以内・130万円以内で働こう。
慢性的な人手不足だから、会社としては多く働いて欲しいけれど、そういう制度だから、従業員は働いてくれない。

という感じです。（細かい・詳しいところは、ネット等でお調べください）

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上記に書いたように、（対象従業員が配偶者の扶養に入っているかどうかなどの状況にもよりますが、）働き方によっては、週数時間多く働いたにも関わらず、年間で十万円以上も手取りが少なくなってしまう、というそれこそ「働いたら負け」のような状況の解消へ、一つの解決策を提示した、というところは大きいと思います。

仕事は、給与額だけでなく、その人のやりがいなどもモチベーションの一つだとは思いますが、大きく手取りが減る・企業の負担が大きすぎる、と言った状況では、この年収の壁は突破出来ないです。

そこを、国が（ある程度）金額を負担することにより、上記に当てはまる対象従業員全員とはいきませんが、ある程度の方々は現時点よりも多く（就業時間的に・給与的に）働くのではないでしょうか。

今回の決定でも、企業の負担増加分がゼロになるという訳ではありませんが、新規求人のために多額の費用と時間を使うよりも、既存の従業員が多く勤務することが出来るようになる為、その分のコスト増と考えれば許容範囲とも言えます。

もちろん、「このような制度をなぜ運用しているか」や「この助成金が切れる再来年以降はどうなるか」、という批判は考えないでの評価ですが…

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２．令和６年１０月（予定）から始まる、年収１０６万円以上勤務者の社会保険加入義務の「企業規模の引き下げ（100人超⇒50人超）」への対応策も含んでいる。

１．でも106万円の壁について記述しているのですが、それに当てはまる方は実はそれほど多くはいらっしゃいません。

何故なら、従業員100人超の企業に勤務していないと制度に当てはまっていないからです。

皆さんも「中小企業と呼ばれる企業が日本では99%以上」というのは聞いたことがあるでしょうし、「正社員（週40時間）と長時間パートアルバイト（週30時間以上）を合わせて101人以上」なので、あまり当てはまる会社はありません。

しかし、それが引き下げられ、50人超になると話は別です。
100人超の企業だと約３％のところ、50人超の企業だと、倍の約６％とも言われており、私の顧問先でも、当てはまる会社さんがあります。

ですので、来年10月からは新たに106万円を意識する方がかなり増加し、間違いなく、来年の10月付近になるとこの話が話題になりますので、中小企業としては、今の段階から対応を考える必要があります。

そして、その対策に使えそうな助成金情報もセットで発表されました。

もちろん、「年収の壁」を作り出している制度自体に問題がありますし、助成金では抜本的な対策にはならないということも当然ですが、中小企業として対策を取る方法を作ったことは評価して良いポイントだと思います。

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原材料費・人件費の高騰や景気の先行き不透明さなど、ここ数年は会社運営では厳しい時期になる可能性が高いですが、今ある制度を上手に利活用し、出来る限りの対策をとりましょう。

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