ピーター・アンドレアス・ティール（Peter Andreas Thiel、1967年10月11日 - ）は、アメリカ合衆国の起業家、投資家。PayPal、OpenAI、Palantir共同創業者[2][3]。Meta（Facebook）最初期投資家[4][5]。「ペイパルマフィア」の中では「ドン」と呼ばれ[6][7]、「影の米大統領」の異名を持つ[8][9][10]。ドナルド・トランプ元政策顧問[11][12]。保守系動画サイトRumble支援者[13]。ビルダーバーグ会議運営委員メンバー[14]。Palantir取締役[15]。自由至上主義哲学者[8]。Meta（Facebook）最初期投資家でもあるが、Meta取締役を2022年2月8日に辞任した後、CEOのマーク・ザッカーバーグを敵対者リストに加えた政治家候補を支援している[8][16]。また、イーロン・マスクとはPaypal時代からの友人であり関係が深い[17]。

生い立ち[編集]

1967年10月11日に西ドイツのフランクフルト・アム・マインで父クラウスと母スザンヌとの間に生まれる[11][21]。1歳の時に家族とともにアメリカのオハイオ州クリーブランドに移住。クラウスは最初その地で化学技術者として働いた。その後クラウスは複数の鉱山会社で働き、それに伴い転勤を繰り返したため、ピーターは7度にわたる小学校の転校を余儀なくされる。ピーターとその家族は南アフリカやその委任統治領である南西アフリカ（現ナミビア）で暮らした後、1977年にカリフォルニア州サンマテオ郡フォスターシティに定住する。

少年時代、ティールはチェスに熱中する。6歳でプレーを始め、1980年には13歳未満のアメリカ人チェス選手の7位にランクインした[22]。ゲームでは他にも「ダンジョンズ&ドラゴンズ」をプレイした。また、サイエンス・フィクションを愛読する。好きな作家はアイザック・アシモフとロバート・A・ハインラインだった。J・R・R・トールキン作品のファンでもあり、『指輪物語』は10回以上読んだという[11][23]。

中学時代、ティールは数学に秀でており、カリフォルニア州全域の数学テストで1位を獲得したこともある[22]。高校でも優秀な成績を収め、卒業式では総代を務めた[24]。政治的傾向はすでに保守的で、当時のロナルド・レーガン政権の楽観主義と反共主義を支持していた[22]。

高校卒業後、スタンフォード大学で哲学を学ぶ。中でもルネ・ジラールのミメーシス理論はティールに大きな影響を与えた[25]。ジラールによると、人間の欲望は他者の欲望を模倣（ミメーシス）するという性格を持っており、こうした模倣は無意味な競争を引き起こす。また、競争はいったんそれ自体が目的となると進歩を抑制してしまうとジラールは主張した。このようなジラールの考えをティールは自身のビジネスと私生活に応用している。競争すること自体に気を取られてしまう結果、我々は世界で重要な、超越的な、あるいは本当に意味のあるものを見失ってしまうとティールは述べている[26]。ティールは1989年に学士号を取得してスタンフォード大学を卒業する。その後スタンフォード・ロー・スクールに進学し、1992年に法務博士号を取得した。

初期の職歴[編集]

スタンフォード・ロー・スクールを卒業した後、ティールは合衆国控訴裁判所第11巡回区で裁判官ジェームス・ラリー・エドモンソンのもとの法務事務官として働く。1年間務めた後、合衆国最高裁判所の法務事務官となるためにアントニン・スカリアとアンソニー・ケネディの面接を受けたが、採用とはならなかった[27]。それからニューヨークに移り、法律事務所サリヴァン&クロムウェルの証券弁護士として働くが、仕事に超越的な価値を見出せないとして7ヶ月で離職する[11]。その後クレディ・スイスの通貨オプショントレーダーとして働いた。その傍ら、元教育長官ウィリアム・ベネットのスピーチ・ライターを務めた。

1996年にベイエリアに戻ったティールは、インターネットとパーソナルコンピュータが目覚しい勢いで発展し、経済を変化させていることに気付く。そして友人や家族から100万ドルの資金を調達し、ティール・キャピタル・マネジメントを設立。ベンチャーキャピタリストとしてのキャリアをスタートさせた。発足当初に友人ルーク・ノゼックのプロジェクトに10万ドルの投資をしたが失敗。挫折を経験する。しかし1998年、そのノゼックの友人であるマックス・レヴチンと共にコンフィニティ（Confinity）を創業したことがティールのキャリアを好転させるきっかけとなる。

PayPal[編集]

1999年、コンフィニティが電子決済サービスPayPalを立ち上げる。その後、PayPalはイーロン・マスクの金融サービス会社であるX.comとの合併やモバイル商取引を専門とするPixoとの合併を通じて成長を続けた。2001年までに、PayPalは650万人以上の顧客にサービスを提供し、そのサービスを26か国の消費者と企業に拡大した。2002年2月に新規株式公開（IPO）したPayPalは、その年の10月に15億ドルでeBayに売却された。ティールが保有していた3.7%の株式は買収時に5500万ドルの価値となった[28]。

Clarium Capital[編集]

ティールは収益の1000万ドルを使用して、通貨、金利、商品、株式の方向性と流動性のある商品に焦点を当てたグローバルマクロヘッジファンドであるクラリウムキャピタルマネジメントを作成した[29]。ティールは「クラリウムで私たちが持っていた大きなマクロ経済的アイデアは、石油資源が世界的になくなるつつり簡単な代替案はないというのがピークオイル理論の定着観念である」[30]と述べた。

2003年、ティールはアメリカ合衆国ドルが下落するという予想に賭け成果を上げた[31]。ティールは2004年に、インターネット・バブルが事実上金融セクターの成長するバブルに移行し、ゼネラル・エレクトリックとウォルマートが脆弱であると特定したと語った。2005年、ティールはドルが回復すると予測し、クラリウムは57.1%の収益を上げた[32]。

しかし、クラリウムは2006年に7.8%の損失で足踏み。この間、同社は石油ドル分析から、石油供給の差し迫った減少と持続不可能な米国の住宅市場バブルの成長を予測し、長期的に利益を得ようとした。クラリウムの資産運用は2007年に40.3%の収益を達成した後、2008年までに70億ドルを超えるまで増加したが、金融市場が2009年の初めに崩壊したため減少した。2011年までに経済の回復を見逃した後、多くの主要な投資家が撤退し、クラリウムの資産はティールが投資した金額の1/3ほどである、3億5000万ドルと評価された。

Palantir[編集]

2003年5月、ティールは、パランティーア(水晶玉)[33]にちなんで名付けられたビッグデータ分析会社であるPalantir Technologiesをアレックス・カープと共に創立。2020年現在も会長を務めている[34]。ティールは、同社のアイデアは「PayPalが詐欺と戦うために使用していたアプローチは、テロとの闘いのような他の状況にも適応できる」という認識に基づいていると述べた。彼はまた、9.11アメリカ同時多発テロ事件を受けた米国での議論において「プライバシーを減らしてセキュリティを強化するか、プライバシーを増やしてセキュリティを低下させるか」と述べた。Palantir社で彼は、政府の諜報機関へ「追跡可能でありながら干渉度の最も低いデータマイニングサービス」を提供することを目標とした[35]。パランティアが提供しているソフトは、「ダイナミックオントロジー」という技術を使用したデータマイニングそのものである。

Palantir社の最初の支援者は中央情報局のベンチャーキャピタルアームであるIn-Q-Telだったが、同社は着実に成長し、2015年には200億ドルと評価された。ティールは同社の筆頭株主だった[36][37]。

Palantirのデータマイニング技術は、中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA),国防情報局(DIA)等といった政府情報機関で活用されている。2010年以降は、金融大手のJPモルガンや航空機開発大手のエアバス、英国石油大手のBPとも契約した。

2019年から2020年にかけて、Palantirは日本のヤマトHDや富士通,損保HDなどと提携をし、日本のDXを改善させるために戦略的提携を行っている。その他、日本政府(防衛省,金融庁)とも政策判断AIの開発で協議中である。

2021年2月、PalantirはIBMと協業することを発表。[38]Palantir FoundryをIBM Cloud上で利活用できるようにする。またIBMのAIプロダクトであるIBM Watsonとも連携して利用できるようになる。

イギリスでは、政府が新型コロナウイルスパンデミック(COVID-19)の感染拡大追跡や監視カメラの分析にPalantirの技術を使っている。またCOVID-19関連では神奈川県がPalantirの分析ツールを使用して感染拡大の追跡をしている。

2022年、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、Maxar社の衛星画像や無人機のデータを分析する目的でウクライナ軍と技術供与を検討中である。PalantirのGothamと呼ばれる製品は、衛星写真だけでなく合成開口レーダーやミサイルの発射を検知する赤外線イメージャ等のデータを統合して分析することができる。


2022年11月、Palantirはロッキード・マーティンと協業することを発表した。米海軍のシステム刷新に向けて作業を進める。[40]

2022年6月、PalantirはGoogle Cloudと提携したことを共同発表した。[41]産業向けのPalantir Foundryという製品をGoogle Cloud上で提供できるようになる。法人向けの在庫管理分析システムや資金洗浄検知システム、運輸販売サプライチェーン最適化、電力需要予測、サイバーセキュリティなどのサービスが高度化される。GCPのRecommendations AIやBigQuery，機械学習(TensorFlow)といったデータ分析プロダクトと連携する。

2022年12月21日、イギリス国防省はPalantirのシステムをイギリス軍に導入する契約(7500万ポンド)を発表した。[42]

2023年1月、PalantirはMicrosoftと提携し、Azure上でPalantir Foundryを提供できるようにしたことを発表した。Azure cognitive searchやAzure Data Lake, Azure Synapse Analyticsなどの法人向けデータ分析サービスと連携する。また、国防総省向けのAzure Governmentとも連携できるようにする。[43]

Facebook[編集]


2004年8月、ティールはFacebookに50万ドルの初期投資として10.2%を出資し、Facebookの取締役員となった。これはFacebookへの最初の外部投資であり、会社の評価額は490万ドルだった[44][45]。取締役員としてティールはFacebookの運営に積極的に関与しなかった。彼はさまざまな資金調達のタイミングを計るのを手伝い、ザッカーバーグは2008年の世界金融危機 (2007年-2010年)の前に終了したFacebookの2007シリーズDのタイミングを計るのことに貢献したとティールの功績を認めた[46]。

デイビッド・カークパトリックは彼の著書『Facebook Effect』で、ティールがどのようにしてこの投資を行ったのかを概説している。当時Facebookの「取締役」とされていた、Napsterの創設者の一人であるショーン・パーカーは投資を求めていた。ビジネスベースのソーシャルネットワークLinkedInのCEOであるリード・ギャレット・ホフマンにアプローチ。ホフマンはFacebookが好きだったが、利益相反の可能性があるため、リード投資家になることを拒否。ホフマンは、パーカーをPayPal時代から交流のあるティールに紹介した。ティールはパーカーとフェイスブックの創設者マーク・ザッカーバーグと会見した。ティールとザッカーバーグの相性は良く、ティールはFacebookのシードラウンド投資を50万ドルで会社の10.2%で行うことに同意した。投資は当初、転換社債型新株予約権付社債の形で行われ、2004年末までにFacebookが150万人のユーザーに達した場合に株式に変換されるというものだった。Facebookは目標をわずかに下回ったが、いずれにせよティールは社債を株式に変換することを許可した[47]

サミュエル・H・アルトマン（Samuel H. Altman〈[ˈɔːltmən] AWLT-mən〉、1985年4月22日 - ）は、アメリカ人起業家兼投資家でプログラマー[1]。OpenAI社の最高経営責任者でYコンビネータの元代表[2][3]。

幼少期からベジタリアンであった[39][40]。10代のころから同性愛者であることを、公にしている[41]。Looptが買収されたすぐあとに別れるまでは共同創業者であるニック・シヴォーと9年間交際していた[42]。ソフトバンクグループの孫正義とは長年の友人関係であるとしている[43]。

OpenAI（オープンエーアイ、オープンAI）とは、営利法人OpenAI LPとその親会社である非営利法人OpenAI Inc. からなるアメリカの人工知能（AI）の開発を行っている企業である[2]。人類全体に利益をもたらす汎用人工知能（AGI）を普及・発展させることを目標に掲げ[3]、AI分野の研究を行っている[4]。

OpenAIは、サンフランシスコのミッション地区（英語版）にあるパイオニア・ビル（英語版）に本社を構えている[5]。

2015年12月11日、サム・アルトマン、イーロン・マスクらによってOpenAI Inc.がサンフランシスコで設立され、合わせて10億米ドルが提供された。
2018年2月、イーロン・マスクがOpenAIから離れ、役員を辞任した[6][7]
2019年
3月11日、営利部門のOpenAI LPを設立[8]。Khosla VenturesとReid Hoffman Foundationから出資を受けた[9]。
7月23日、OpenAI LPはマイクロソフトから10億米ドルの出資を受けた[9][10]
2022年
1月1日、Matthew Brown Companiesが流通市場（secondary market）にてOpenAI LPの株式を取得[11]。
7月20日、DALL・Eのβサービスを開始[12]。
11月30日、ChatGPTを公開[13]。
2023年1月23日、OpenAI LPはマイクロソフトから100億米ドルの出資を受け、マイクロソフトが49%の株式を取得[9][14][7]。

孫 正義（そん まさよし[1]、1957年〈昭和32年〉8月11日 [2]- ）は、佐賀県鳥栖市出身の実業家、投資家[3]、資本家。

ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長[4][5]、ソフトバンクグループジャパン株式会社代表取締役、ソフトバンク株式会社創業者兼取締役[6]、福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役オーナー[7]、ARMホールディングス取締役会長[8]、公益財団法人自然エネルギー財団会長[9]。

1980年（昭和55年）3月 - カリフォルニア大学バークレー校経済学部卒業[36]。
1981年（昭和56年）9月 - 日本ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）代表取締役社長[37]。
1983年（昭和58年）4月 - 日本ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）代表取締役会長[37]。
1986年（昭和61年）2月 - 日本ソフトバンク株式会社（現・ソフトバンクグループ株式会社）代表取締役社長[37]。
1994年（平成6年）3月 - ソフトバンク・ホールディングス・インク取締役会長兼CEO[37]。
1994年（平成6年）4月 - メディアバンク企画株式会社代表取締役社長[38]。
1996年（平成8年）1月 - ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）代表取締役社長[39]。
1996年（平成8年）7月 - ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）取締役会長[40]。
1996年（平成8年）12月 - ジェイ・スカイ・ビー株式会社代表取締役社長[41]。
1997年（平成9年）8月 - エスビーネットワークス株式会社（現・SBテクノロジー株式会社）代表取締役社長[42]。
1998年（平成10年）5月 - 孫アセットマネージメント株式会社（現・孫アセットマネージメント合同会社）代表取締役社長[37]。
1999年（平成11年）1月 - ブロードキャスト・コム株式会社代表取締役[43]。
1999年（平成11年）4月 - カーポイント株式会社代表取締役[44]。
1999年（平成11年）6月 - ナスダック・ジャパン・プランニング株式会社取締役[37]。
2000年（平成12年）9月 - スピードネット株式会社非常勤取締役[45]。
2000年（平成12年）9月 - 株式会社日本債券信用銀行（現・株式会社あおぞら銀行）取締役[46]。
2000年（平成12年）11月 - 日本アリバ株式会社取締役[46]。
2001年（平成13年）2月 - 孫ベンチャーズ保証株式会社取締役[46]。
2001年（平成13年）6月 - ビー・ビー・テクノロジー株式会社代表取締役社長[47]。
2004年（平成16年）2月 - ソフトバンクBB株式会社（初代法人）代表取締役社長兼CEO[48]。
2004年（平成16年）7月 - 日本テレコム株式会社（三代目法人）社外取締役 取締役会議長[49][50]。
2005年（平成17年）1月 - 福岡ソフトバンクホークス株式会社取締役オーナー（現任）[51]。
2005年（平成17年）10月 - 阿里巴巴網絡有限公司（現・阿里巴巴集団控股有限公司）取締役（現任）[52]。
2005年（平成17年）12月 - ソフトバンクBB株式会社（二代目法人）代表取締役社長兼CEO[48]。
2005年（平成17年）12月 - TVバンク株式会社代表取締役社長[53]。
2006年（平成18年）4月 - ボーダフォン株式会社（現・ソフトバンク株式会社）代表執行役社長兼CEO[54]。
2006年（平成18年）4月 - ボーダフォン株式会社（現・ソフトバンク株式会社）取締役会議長[54]。
2006年（平成18年）6月 - 日本テレコム株式会社代表取締役会長[55]。
2006年（平成18年）10月 - ソフトバンクテレコム株式会社（初代法人）代表取締役社長兼CEO[56]。
2007年（平成19年）2月 - ソフトバンクテレコム株式会社（二代目法人）代表取締役社長兼CEO[57]。
2007年（平成19年）6月 - ソフトバンクモバイル株式会社（現・ソフトバンク株式会社）代表取締役社長兼CEO[58]。
2008年（平成20年）5月 - アリババ株式会社取締役[59]。
2011年（平成23年）8月 - 一般財団法人自然エネルギー財団（現・公益財団法人自然エネルギー財団）会長（現任）。
2013年（平成25年）7月 - スプリント・コーポレーション取締役会長[60]。
2015年（平成27年）4月 - ソフトバンクモバイル株式会社（現・ソフトバンク株式会社）代表取締役会長[61]。
2015年（平成27年）6月 - ヤフー株式会社（現・Zホールディングス株式会社）取締役（現任）[62]。
2016年（平成28年）3月 - ソフトバンクグループインターナショナル合同会社（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）職務執行者[52]。
2016年（平成28年）9月 - アーム・ホールディングスPLC（現・SVFホールディング・カンパニー・リミテッド）代表取締役会長[63]。
2017年（平成29年）6月 - ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長[64]。
2018年（平成30年）3月 - アーム・リミテッド取締役会長（現任）[65]。
2018年（平成30年）4月 - ソフトバンク株式会社取締役会長[66]。
2018年（平成30年）5月 - スプリント・コーポレーション取締役（現任）[65]。
2018年（平成30年）6月 - ソフトバンクグループジャパン株式会社代表取締役（現任）[67]。
2021年（令和3年）1月 - ソフトバンク株式会社創業者 取締役（現任）[68]

Armホールディングス (Arm Holdings plc) はイギリスのケンブリッジに本社を置く、ソフトバンクグループ傘下のファブレス企業[4]。2023年現在ではプロトタイプ半導体の開発も行っている[5]。傘下のARM Ltd.によるARMアーキテクチャ、RealView や KEIL というブランドのプログラミングツール、システムおよびプラットフォーム、System-on-a-chip基板とソフトウェアなどの開発で知られる。ケンブリッジ周辺のハイテク企業集積地（シリコンフェン）内では良く知られた企業である。

1985年 - エイコーン社によりARM1と呼ばれる開発サンプルが完成
1986年 - 初の製品版であるARM2が完成
1987年 - エイコーンが自社のARM2を搭載した初のパソコン「アルキメデス」を販売
1990年 - エイコーン・コンピュータの技術者がスピンアウトしVLSIテクノロジーのジョイントベンチャーとしてAdvanced RISC Machines社として独立。この際にApple Computerが資金の提供を行うとともに、共同創業者としてラリー・テスラーがARM初代CEOとなる（以来2004年まで役員[13]）。
1993年 - 初めて黒字化
1994年 - シリコンバレーと東京に支社を開設。日本法人はアーム株式会社[14]。
1998年 - Advanced RISC Machines Ltd から ARM Ltd に改称。年間5000万コアを出荷。ロンドン証券取引所とNASDAQに上場
1999年 - Micrologic Solutions（ケンブリッジにあるソフトウェアコンサルティング会社）を買収
2000年 - Allant Software（デバッグ用ソフトウェア開発会社）と Infinite Designs（シェフィールドにある設計会社）と EuroMIPS（フランスのスマートカード設計会社）を買収
2001年 - Noral Micrologics（デバッグ用ハードおよびソフトの開発会社）の開発チームを取得
2002年 - Artisan Components がサンディエゴの NurLogic Design（通信用チップ設計）を買収。中国支社を開設
2003年 - ベルギーの Adelante Technologies（DSP OptimoDE の開発元）を買収
2004年 - Axys Design Automation（EDAの下工程用ツールの開発）と Artisan Components（集積回路の各種 Physical IP の設計）を買収
2005年 - KEIL Software（マイクロコントローラ向けプログラミングツール開発）を買収。これには同社が保有していた Intel 8051 と C16x プラットフォームも含まれていた[15]。PowerEscape の開発チームも取得
2006年 - ノルウェーの Falanx（SOI Physical IP を得意とする企業で、GPUなども開発）を買収
2016年9月5日 - ソフトバンクグループが、約240億ポンド（約3.3兆円）で全株式を買収した[16]。
2018年6月 - 中国の子会社の株式の過半数（持分51%）を中国政府系の企業連合に売却し、安谋科技(Arm China)として合弁企業化した[17]。
2018年8月3日 - 米国にてカスタマーデータプラットフォームを提供する Treasure Data, Inc. を買収[18]。
2020年9月14日 - NVIDIA が全株式を4.2兆円で買収すると、ソフトバンクグループから発表したが、2022年2月8日に買収を断念[19]。米国FTCや英国CMA（英語版）など各国の公正取引委員会に相当する当局が独占化の懸念を示しており、買収承認が下りなかった[20][21]。ソフトバンクグループは米国市場でのアームの新規株式公開を検討中である。