広がるインフレ率の世代差と重くなる負担:日本経済新聞 No.24
最適な行動を選択できるように
楽しく経済学を学び、社会を理解する💖
はじめに
この投稿は
私がもっと経済を学び、詳しくなることで
世の中の動向を理解できるようになりたい🌈
と思う気持ちから取り組んでいきたいと
考えている記事の内容になる📝
それは、日本経済新聞シリーズである
私もまだまだ浅学非才な身であり
もっと世の中の動向について
知らなければならないと思う
この記事では、私がこの新聞を読んで
思うことや考えたこと
そして、学んだことをまとめていきたい❤️🔥
厳密な引用をしっかり行い
記事を参考にしながら
私の見解も添えて、述べていくことにする🍀
インフレ格差のリスクと世代負担について
もう日本経済の景気は、一体全体
どうなってしまっているのだろうか？
失われた３０年と呼ばれる長期停滞と
世界各国からデフレの日本と言われ
かたや、最近の経済動向では
円安や資源高の影響で
消費者物価指数のインフレが観測される
マクロ経済とミクロ経済における物価の乖離
について、私ももっと学ばなければならないと
思う次第である💦
今回の記事では、インフレ率の世代格差が
広がっているという内容に対して
理解を深めるとともに
これからの経済動向にも着目して
まとめていきたいと考えている💚
今回の投稿を作成するにあたって
参考にした記事は、以下である📰
インフレ率の世代差が広がっている。消費者物価の１０年間の上昇率を世帯主の年齢別にみると、７０歳以上は７．３％と２９歳以下の１．１％を６ポイントあまり上回る。現役世代が保育の無償化などの恩恵を受けるのに対し、高齢者は物価上昇の重みを負いやすい。長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば、資産形成の軸足を貯蓄から投資に移すことが一段と重要になる。
総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）は約６００品目のモノやサービスの価格を平均的な世帯の支出傾向で重みづけして算出している。実際は若い人と高齢者で必要なモノやお金の使い方は違う。今回、家計調査の消費データをもとに重みづけした世代別の物価上昇率の差を検証した。
２０２１年まで１０年間の伸び率が最も小さかったのが２９歳以下の１．１％だった。次いで３０歳代が１．５％、４０歳代が４．３％、５０歳代が５．５％だった。仕事をリタイアした人が増える６０歳代は６．８％に達し、７０歳以上は７％を超えた。高齢になるほどインフレ率も高まる傾向が明確だ。
この世代間格差は１０年代半ばまでは０．１～０．５ポイントにとどまっていた。１９年に１．０ポイント、２０年に２．３ポイントと急拡大した。１９年１０月の消費増税に伴って幼児教育・保育を無償化した結果、現役世代の負担が和らいだのが大きな要因だ。
２０年の物価は全体としては横ばいだった。３０歳代に限ると前年比１．８％下がり、２９歳以下も１．４％低下した。
菅義偉前政権の看板政策だった携帯電話料金の引き下げも、携帯を頻繁に使う若年層の恩恵が大きかった。携帯料金を含む「交通・通信」は２１年、２９歳以下で６．６％低下した。７０歳以上は４．１％の低下にとどまった。
高齢世帯は食品や電気代などの負担も重い。７０歳以上の食料のウエートは全体に比べ９．８％高い。光熱・水道も１５．４％高い。食料の高騰や電気代・ガス代の値上げが現役世代より重くのしかかる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は「足元の資源高も高齢世帯により強い影響が出ている可能性が高い」とみる。
実質目減りも
年金と貯蓄で生活する高齢世代はインフレへの備えが十分ではない。日銀によると、２１年３月末時点で日本の家計は２０００兆円近い金融資産を抱える。うち現金・預金の比率は５４．３％で米国（１３．３％）やユーロ圏（３４．３％）より高い。低金利のまま物価上昇が進めば資産が実質的に目減りする恐れがある。
インフレに強い資産とされる株式や投資信託は１４．３％で、米国（５１．０％）やユーロ圏（２７．８％）を下回る。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「物価上昇局面に対応した資産形成の重要性は増している」と述べる。
日本の社会保障は医療や年金、介護など高齢者向けが手厚く、若年層に負担が偏る問題があった。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると政府による子育て支援など家族関連社会支出は国内総生産（ＧＤＰ）比で１．６％とＯＥＣＤ平均（２．１％）を下回る。幼保無償化や携帯値下げは、経済・社会政策の世代間のバランスを確保した側面があるとも言える。
新型コロナウイルス禍で傷ついた経済は回復の途上にある。ロシアのウクライナ侵攻による混乱も重なる。エコノミストの間では今後、物価上昇率がピークで２％を超えるとの見方が大勢だ。
所得が低迷したまま物価高が続けば家計の打撃は大きくなる。インフレリスクを踏まえた資産形成の見直しは若い世代にも共通する課題になる。
（マクロ経済エディター 松尾洋平）
引用した記事を読んでいただいて
いかがだっただろうか？
なかなか簡単に解説できる内容では
ないということをご留意いただきたい💦
総務省が公表する消費者物価指数（ＣＰＩ）は
約６００品目のモノやサービスの価格を
平均的な世帯の支出傾向で
重みづけして算出している
ラスパイレス指数であり
基準年で固定されたウェイトで
算出されるという特徴がある
もう一つの物価指数である
GDPデフレーターと比べて
代替バイアスや製品の品質の変化などを
反映できていないため、相対的にＣＰＩは
大きな値を取るということは
押さえておきたいポイントである💖
上記は、あくまで学部レベルの経済学であり
代表定な家計という仮定が存在している
実際は、当たり前のように思えるが
若い人と高齢者で
必要なモノやお金の使い方は違う😶
今回の記事でも取り上げられている
家計調査の消費データをもとに重みづけした
世代別の物価上昇率の差を
検証したということから
現役世代が保育の無償化などの
恩恵を受けるのに対し
高齢者は物価上昇の重みを
負いやすいということが
懸念されていることであるとわかるだろう🥺
長寿命化やインフレのリスクを考慮すれば
資産形成の軸足を貯蓄(S)から投資(I)に移すことが
一段と重要になるため
金融リテラシーの必要性も
それに準じて高まってくることが推察される😌
格差が広がる世代に対して
そのための政策を実施することが
求められているけれども
いろいろなケースに対して最適なモノを
随時、実施できるはずもないのだ
記事の最後にも言及されているが
新型コロナウイルス禍で傷ついた経済は
現在、回復の途上にある🌈
ロシアのウクライナ侵攻による混乱や
アメリアの金融政策などから派生する
行き過ぎた円安のリスクなども考慮される
エコノミストの間では今後
物価上昇率がピークで２％を超えるとの
見方が大勢であるそうだ👀
依然として、所得が低迷したまま
物価高が続けば、家計の打撃は大きくなる
ということは経済のメカニズム上において
避けられないかもしれない😇
インフレリスクを踏まえた資産形成の見直しは
私たちが生きる若い世代にも共通する課題になる
ということに納得である
何を言おうが、私たちは
経済のおかげで生活できている🧡
だからこそ、もっと経済学を好きになって
リスクの少ない安心した生活を送ることを
一緒に目指していこうではないか💖
私は、そのための努力なら
決して惜しむことはないだろう
すべては、お金では買えない
本当に大切なモノを守れるようになるために
最後までご愛読ありがとうございます💖
あくまで、私の見解や思ったことを
まとめさせていただいてますが
その点に関しまして、ご了承ください🙏
私のnoteの投稿をみてくださった方が
ほんの小さな事でも学びがあった！
考え方の引き出しが増えた！
読書から学べることが多い！
などなど、プラスの収穫があったのであれば
大変嬉しく思いますし、冥利に尽きます！！
お気軽にコメント、いいね「スキ」💖
そして、お差し支えなければ
フォロー＆シェアをお願いしたいです👍
今後とも何卒よろしくお願いいたします！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？