※本記事は「【無料】岸田首相の正体~"媚中"か"検討使"か"増税クソメガネ"か~|政治初心者の教科書(2024/04 日米・日米比首脳会談追記)」より一部を抜粋した記事です。
岸田政権の全容についてはこちらをどうぞ。
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キシダは無能?
世の中ではなぜか岸田首相が "無能" 扱いされているが、事実を基に、熱心に政治をウォッチしている真っ当保守~真っ当リベラルの方におかれては、「メディアが煽っているだけで、岸田首相は有能(or 言われているような無能ではない)」というのは常識化してきたものと思う。
そのため、本記事では「岸田首相は無能!?実は……」といった論調ではなく、そもそも岸田首相が有能である前提で論を展開する(元記事のコピペでほとんどを済ませたいため)。
「国民を守ってビジネスチャンスを広げるSC」になぜか反対するメディアやどこが資本を持っているのかも不明なまとめサイト、政府に不要と判断された私怨で言論を歪めているとしか思えない言論人に溢れた現在。
これらを目にする機会が多い方には衝撃の内容となるかもしれないが、「事実」とはこういうものである。
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【歴代5例目】国賓待遇で訪米
岸田首相は4月8日~14日、「国賓待遇」でアメリカを公式訪問した。
日本の首脳が国賓待遇で公式訪米するのは、2015年の安倍首相(当時)以来、9年ぶりとなる。
また、日本の首相が国賓待遇で訪米したのは、確認できる限り今回の岸田首相を含めて5例のみだという(中曾根康弘首相(1987年)、小渕恵三首相(1999年)、小泉純一郎首相(2006年)、安倍晋三首相(2015年)、岸田文雄首相(2024年))。
「アメリカ様に認められた!」とシッポを振るわけではないが、「日米同盟の米が日を国賓待遇で招待した」というのは日米同盟の強さ・濃厚さを国際社会へ示すことになり、これは間違いなく『抑止力』として機能することだろう。
とくに、前回の国賓待遇が安倍晋三元首相であり、各国に対して「同盟国であるアメリカが、Fumio Kishida を Shinzo Abe と同じレベルで扱っている」というメッセージを発することにもなり得るため、関係が深くない国に対しても「岸田文雄」の存在をアピールすることができる。
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「日本がアメリカをサポートする時代」
(戦後レジームからの脱却)
これを「国賓待遇訪米における岸田政権の成果」に含めるべきかは悩むところであり、事実関係の検証も困難である。
しかし、岸田首相の言動や政策を見れば確度の高い情報であると考えられ、また国際的な日本の立場を考えるうえで重要な話であると思うので、ここでご紹介しておきたい。
これまで、戦後からの日米関係というのは「対米従属」と揶揄されるなど、明らかに「アメリカが上、日本が下」といった関係値であった。
これは日本にとって「アメリカに一方的に守ってもらえる」というメリットもあったが、「だからこそアメリカ様に逆らえない」という側面も間違いなくあったと言えるだろう。
そして、安倍政権になって集団的自衛権の行使を限定的に容認、我が国の存立にかかわり、武力行使の新三要件を満たす場合において、日本がアメリカと共に血を流すことができるようになった。
「ただアメリカに守ってもらう」という関係から「日本もアメリカと共に戦う」という関係値にかわり、"日米対等" に近づく、つまり「"アメリカ様の仰せの通りに" ではない」という関係に近づいたのだ。
この集団的自衛権の限定行使容認からわかる通り、「日米対等」は安倍晋三元首相が目指された日米関係であって、"戦後レジームからの脱却" のなかでも重要なものであると言えるだろう。
これがようやく、「アメリカをサポートできるようにならなければならない」ではなく、「アメリカをサポートしていく時代に入った」と日本の総理大臣が口にできる時代となり、そして岸田首相がここを意識しているということが明確となったのだ。
岸田首相が「安倍晋三と反目しており、安倍政治を壊した」かのように言う言論人、自称保守層もいるが、本記事においてご紹介している政策、そしてこの精神性、米議会演説を見れば、「岸田首相は安倍路線の継承者である」と断言できる。
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日米首脳会談
2024年4月10日、米国・ワシントンDCにおいての岸田首相とバイデン大統領による日米首脳会談が行われた。
☆尖閣諸島に日米安保条約第5条適用☆
(防衛力・抑止力の強化)
他の首相であればこの一点のみでも記事を作成したいレベルの成果だが、岸田首相は上げる成果の数とレベルが桁違いなので、本記事の一節のみでお許し願いたい。
今回の訪米において行われた日米首脳会談の結果として発表された「日米首脳共同声明」では、中国が領有権を主張している我が国の固有の領土「尖閣諸島」について、日米安保条約(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の第5条が適用されると明言された。
つまり、「尖閣諸島に対する攻撃は、日米安保条約に基づいた防衛措置の対象となる」ということが、改めてアメリカの公式声明として発表されたわけである。
これは、我が国の固有の領土である尖閣諸島について正当性なく領有権を主張し、また以下の記事にある通り領海・領空侵犯をくり返す中国に対して、「日米は中国の横暴を決して許さず、断固たる措置をとる用意がある」と示したことになるのだ。
尖閣諸島に対する安保5条の適用は以前から不安定かつ不明瞭だったので、このタイミングでアメリカの公式声明として引き出せたことは大変喜ばしく、これを引き出した岸田首相は称賛に値する。
「防衛装備移転三原則」運用指針改正
(防衛力・抑止力の強化)
日米首脳会談後の共同声明においてこのように触れられた「防衛装備移転三原則及びその運用指針の改正」とは、以下の通りである。
日英伊で戦闘機を共同開発するにあたって、「防衛装備移転三原則」の運用指針が改正された。
今回の改正では、「防衛装備品・技術移転協定」を締結した15ヶ国のうち、戦闘が行われていない国に限り、次期戦闘機について、パートナー国以外の第三国に対する移転(輸出)を認めることが決定されたのだ。
ただし、実際に輸出を行う場合には、案件ごとの閣議決定を必要とする。
「防衛装備移転三原則」は、佐藤栄作総理大臣が国会答弁において触れた指針「武器輸出三原則」をルーツとし、安倍政権下において定められたもの。
今回はこれの運用指針を改正し、「殺傷能力のある完成品を第三国に輸出することが可能となった」のである。
これによって我が国は、戦闘機に巨額投資を行って防衛力を大幅に強化するとともに、完成した戦闘機を輸出することで利益をあげ、巨大投資を回収することが可能になったのだ。
また、この運用指針改正については「日本国憲法に違反するのではないか」と疑問視する声もあるが、実は戦後、我が国は1950年代後半から1960年代にかけて、ミャンマー(ビルマ)や南ベトナム、タイ、インドネシア、台湾、ブラジル、アメリカなどに殺傷能力のある武器を輸出しており、言うまでもなく、今回の運用指針改正は現行憲法に違反しない。
平和を維持するには力が必要であり、力をつけるには防衛産業を潤すことが必要不可欠。
そのうえ、「他国の安全保障に介入する」というのは『味方、少なくとも敵ではない国を増やす』ことでもあり、これも日本を守ることに繋がるのである。
キッシー、マジでGJ!
JAUKUS構想と
セキュリティ・クリアランス(SC)
2024年4月8日、アメリカ・イギリス・オーストラリアから、安全保障枠組み「AUKUS」の先端技術分野において、日本との協力を検討しているという共同声明が発表された。
AUKUSは「オーストラリアへの原子力潜水艦の配備」と「AIや極超音速ミサイルの共同開発など先端技術分野での協力」を掲げており、日本とは後者での協力を検討しているとのことだ。
そしてこれは、日米首脳会談後の共同声明においても触れられている。
これに反発しているのが中国であり、中国の外交部・報道官は以下のように述べている。
台湾や我が国の存立を脅かし、秩序への挑戦を試みる中国を牽制する意味でも、そして純粋に日本の技術力向上および世界への貢献の意味でも、AUKUSとの協力・連携強化は非常に喜ばしいことであると言える。
このAUKUSとの接近に大きく関係していると考えられるのが、高市早苗経済安全保障担当大臣が推進する「セキュリティ・クリアランス(SC)」である。
この法案では、漏洩が起きると日本の安全保障に悪影響を及ぼす情報を「重要経済安保情報」に指定し、機密情報を取り扱うことができる者を、国が「適性評価」を行って認定された者に限定する。
SCは多くの西側諸国が設定している制度であり、日本にはこれまでこれが存在しなかったことにより、機微な情報の共有が必要とされる諸外国との共同研究、諸外国政府からの受注などにあたって、日本企業が非常に不利な目に遭ってきたという。
現在でも特定秘密保護法(安倍政権時に制定)による情報保護制度は存在するが、これは対象者が主に公務員(と一部民間職員)であり、民間において機微に触れる情報を保護する制度が存在しなかったのだ。
そのため、同盟国・同志国との国際共同研究に大きな支障をきたしており、企業や経済団体からも法制化を求める声が挙がっていたのである。
これを解決するのが今回の法案であり、実際、SCが衆議院を通過する見通しとなり、協議を行うべき日米首脳会談の直前となったタイミングで、米英豪から協力検討の共同声明が発表されたのだ。
また、SCについて「キシダの妨害に負けず通した高市さん素晴らしい!」といった珍論を展開する右翼がいるのだが、高市氏を経済安保大臣に任命し、野党から集中攻撃を受けた際、「信用できないなら質問しないで」と危うい答弁をした際も交代させず、「権限」を高市氏に与え続けたのは、他でもない岸田首相である。
目を開けながら寝言を言うのは、一種の超能力なのだろう。感服する次第だ。
>【は?】マスコミ労組「経済安保法廃案」声明
「重要情報の流出を防ぎや他国による情報泥棒(スパイ行為)を防ぎ、日本の安全を守ると同時に、民間企業のビジネスチャンスを拡大するセキュリティ・クリアランス(SC)」であるが、マスコミ労組がこれに反対する声明を出している。
これは1980年代に「スパイ防止法」が潰された際と同じ動きであり、警戒する必要があると言えるだろう。
スパイ防止法は国際的に見ても標準的な法律であると言え、SCと同じく「スパイ行為を働いていない者には反対する理由がない」ものであるが、当時、第二東京弁護士会や日弁連、日本民間放送連盟、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党、社会民主連合などが強固に反対、廃案となったのだ。
「民意を得られなかった」という形式になった以上、「スパイ防止法」を提出することは非常に困難となってしまった。
しかし、スパイ行為を規制する法律がなければ日本の安全は守れず、その被害を受けるのは他ならない日本国民である。
そのため、自民党は「スパイ防止法」を『特定秘密保護法(安倍政権)』や『セキュリティ・クリアランス(岸田政権)』などに分解して法制化し、"実質的にスパイ防止法を形づくり、スパイ行為から国民を守る" ことを目指しているのだ。
SCは衆議院を通過したが参議院での審議を控えているわけで、ここで国会がマスコミ労組におもねった場合は否決・廃案にされてしまう。
そうなった場合、日本の重要情報は常に中国(国家情報法により人民のスパイ活動を義務付けている)などの脅威に晒されることになり、民間企業はビジネスチャンスを逃し続けることになってしまうわけだ。
そのため、SCが衆議院を通過したことに安心するのではなく、マスコミ各社の動向、野党の動向、そして国会審議の動向に注意する必要があると忘れてはならない。
しかし、「スパイ行為を働いていない者には反対する理由がないスパイ防止法やSC」について、マスメディアが反対する理由はいったい何なのだろうか。
極超音速滑空兵器の衛星網整備で日米協力
(防衛力の強化)
日米首脳共同声明において、日米が「極超音速滑空兵器(HGV)を探知・追尾する衛星網の整備」において協力すると発表された。
極超音速滑空兵器(HGV)は、マッハ5(音速の5倍)以上で低空を飛行し、機動性があるため、探知や迎撃が困難であると言われている。
アメリカはこれの追尾を目的として、多数の小型衛星を連携させる「衛星コンステレーション」の構築を進めており、共同声明では、日本が低軌道で衛星網を構築することについて、アメリカが協力すると明記された。
この "協力" においては、打ち上げ試験や情報共有、分析での連携も行われるという。
また、中国やロシアが他国の衛星を攻撃する衛星(キラー衛星)を開発していることを踏まえ、宇宙空間の監視でも協力することが確認された。
2025年~定期的な日米英合同軍事演習
(防衛力・抑止力の強化)
日本、アメリカ、イギリスによる三ヶ国共同訓練を、2025年(来年)から、インド太平洋地域において、定期的に実施することが発表された。
これについては、日米首脳共同声明においても触れられており、その重要性と注目度の高さが窺える。
他国の軍との合同演習では、軍事関係における連携の強さを各国に見せつける効果はもちろん、実際に有事となった場合の連携をスムーズにする効果や、互いの技術・練度に新たな要素を取り入れる効果を期待できる。
これをインド太平洋地域で実施するということは、まさにこの地域の覇権を狙って横暴をくり返す中国への牽制に他ならないのであって、また、実際に中国が行動を起こした際の予行演習ともなるのだ。
自衛隊・米軍の連携強化
岸田政権は防衛力強化の一環として「統合作戦司令部」を自衛隊に新設する計画を進めているが、これに加え、日米両軍の指揮統制の連携を強化することで合意した。
具体的な内容については2+2による議論・調整が行われることとなった。
また、この連携強化に「自衛隊が米軍の指揮下に入るということか」との不安も挙がっているが、林芳正官房長官は以下のように回答しており、これは日本が主権国家であることからも当然と言えるだろう(日米地位協定等の問題もあるが、「今から隷属的関係を新たに結ぶ」ことは困難と言える)。
あくまで「連携の強化」である。
マイクロソフトが4400億円の対日投資
(技術発展)
外資企業の進出には否定的な声もあり、私もあまり産業を売り飛ばすべきではないと考えるが、マイクロソフトのAIおよび人材育成や、TSMCの半導体関連事業を日本に呼び込むことは産業の活発化につながる。
岸田政権に入って活発化している、日本が遅れをとっている半導体や、今後に伸びるであろう生成AI等について先進国各国と連携をとる動きは、私はこれを歓迎する。
さらに、これらの動きは「他国が日本の防衛に積極的に参加する理由」を増やそうとしているとも解釈でき、また実質としてそのような働きをし得る動きである。
本当に抜け目がない。
また、この対日投資については日米首脳共同声明においても触れられており、期待度の高さが窺える。
岸田政権は先進・重要産業への投資を重要視しており、今後の日本経済を考えれば、非常に重要な分岐点を迎えているのだと思う。
中国ブチ切れ
(キシダは媚中!)
「キシダは媚中」「キシダは習近平の犬」というのは、日本保守党周辺を中心に未だに根強い主張だが、これが "犬" なら習近平・中国国家主席はあまりに間抜けだろう。
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米議会演説
(9年ぶり2例目)
岸田首相は今回の国賓待遇訪米において、アメリカ議会での演説を行った。
日本の首相が上下両院の合同会議で演説するのは、2015年の安倍首相(当時)から9年ぶり2例目。
これについて安倍晋三元首相を支持する言論人のなかには、「岸田首相の訪米は安倍総理の訪米を上書きして消す行為だ」とする者もいた。
安倍晋三元首相を支持する身として、本当に恥ずかしい限りだ。
岸田首相は議会演説の冒頭、次節全文の太字化した部分において、安倍元首相の訪米、議会演説について触れている。
忘れていた者に思い出させ、知らなかった者に知らせ、"安倍晋三" を、米議会に深く刻み込んだのだ。
そもそも、安倍晋三元首相が暗殺された際、「国葬儀」を決定、実行し、日本の歴史と世界の歴史に "安倍晋三" を刻み込んだのは誰だと心得ているのか。
全文
意訳
【総評】先の大戦「反省」触れず
(戦後レジームからの脱却)
私は今回の岸田首相の演説を受けて、「この漢が今、我が国の総理大臣として国を背負っているのか…!」と、もはや感動を覚えた。
まず第一に、岸田首相は今回の米議会演説において、「先の戦争の反省」について一切の言及をしなかった。
これは事前に報道されていた通りだ。
これと対比し、安倍首相(当時)は2015年の米議会演説において、以下のように触れている。
私は安倍晋三支持者であり、日本首相として初めて上下両院合同会議演説を行い、"希望の同盟" と題して感動を呼び、日米の関係を世界に位置付けた安倍首相(当時)の演説を否定するつもりはない。
ただ、「安倍首相(当時)が触れた『先の大戦に対する反省』について、岸田首相は触れなかった」というのは事実であり、2015年から9年間、安倍政権、菅政権、岸田政権と移り行くなかで、"戦後レジームからの脱却" が進んでいることが窺える。
我が国は戦後の荒廃から復興し、為すべき謝罪と賠償を済ませ、今では経済・防衛ともに世界の一員として重要な地位を務めるようになった。
ナチス・ドイツを生み出したドイツや同じ枢軸国であったイタリアが今や国際社会の一員として活躍する現在、日本だけがいつまでも卑屈な姿勢を貫き、中国やその他反日的国家から謂れもない外圧を受け続ける必要などない。
日本に求められてるのは卑屈な姿勢ではなく、国際社会の一員として、誇りと責任をもって活躍する姿である。
それを、岸田首相は内外に示したのだ。
そしてその宣言は、大東亜戦争を戦う敵国であったアメリカの議会において、なんら責められることなく、反対に称賛を受ける結果となった。
そのうえで、岸田首相の米議会演説の内容を見れば、「アメリカに寄り添って頭を撫でながら、アメリカを鼓舞してケツを蹴り飛ばす」ものになっているように感じるのだ。
現在、アメリカでは「他国の争いに干渉せず、自国のことだけに集中しよう」という孤立主義、モンロー主義への回帰を主張する勢力が一定の力を持ち、ドナルド・トランプ前大統領が再選をすれば、国策としてその傾向が反映される恐れがある。
そうなれば日本をはじめとする西側諸国は「アメリカの力をあてにした安全保障」から一気に方向転換を迫られることになり、岸田政権は既にその方向で安全保障政策を転換しているが、台湾有事の危機が目前の今、アメリカの離脱を受け入れることはできない。
岸田首相はその孤立主義への回帰について、その主張を否定するわけではなく、根底にあるプレッシャーや痛みについて、「希望を一人双肩に背負うことがいかなる重荷であるのか、私は理解しています」と寄り添って見せた。
そのうえで、「米国のリーダーシップは必要不可欠」としてアメリカの功績を認め、「自由、民主主義、法の支配を守る。これは、日本の国益です」として、日本は国家意思として主体的に共に闘うことを示した。
「今この瞬間も、任務を遂行する自衛隊と米軍の隊員たちは、侵略を抑止し、平和を確かなものとするため、足並みをそろえて努力してくれています」と直接的に米軍を労い、かつ自衛隊を対等に並べた。
そして岸田政権が進めた具体的に安全保障改革を挙げ、「日本は既に、米国と肩を組んで共に立ち上がっています。 米国は独りではありません。 日本は米国と共にあります」と、直接的に「日本はアメリカの仲間であり、パートナーである」と示して見せた。
日米が「宗主国アメリカと属国日本」から『対等かつ強固なパートナー』へと変化したことを、アメリカの議会において、これ以上ないほどはっきりと示して見せたのだ。
そのうえ、岸田首相は中国を名指しで痛烈批判し、その横暴さと危機の存在を世界へとアピールしてのけた。
私は岸田首相を高く買っていると思うのだが、その期待を平然と、簡単に超えた成果をあげてくる岸田文雄、ここまで痛快な総理大臣は他にいないと言えるだろう。
米議員の反応
この演説について、産経新聞は以下のように報じている。
トランプ前大統領が所属する共和党
ステファニー・バイス下院議員
「米市民が聞く必要があるメッセージだ」
フレンチ・ヒル下院議員
「米国のリーダーシップは不可欠だが、米国だけでやる必要はない」とのメッセージは、「米外交が80年もの間望んできたものだ」
「見事な演説で素晴らしかった」
「日米の安全保障、外交、経済における関係は力強い超党派の支持で築かれている」
マイク・ジョンソン下院議長
「安全で安定したインド太平洋地域に向けたビジョンを聞けて光栄だ」
バイデン現大統領が所属する民主党
クリス・クーンズ上院議員
「われわれ(議会)は今、政治的な分断や相違を抱えている」
「非常にタイムリーで力強かった」
シーラ・ジャクソン・リー氏
「これまで聞いた日本の指導者の演説で最も印象的だった」
➢ 岸田首相演説を米超党派が称賛 国際秩序に貢献「待望のメッセージ」、16回立ち上がり拍手|産経新聞
また、演説後数十分にわたって握手とサインを求められ、議場を去ることができなかった様子も報じられている。
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【初】日米比初の首脳会談
2024年4月12日、アメリカの首都ワシントンで行われた日米比首脳会談は、この3ヶ国での初めての首脳会談となった。
まさに歴史的な瞬間である。
フィリピンが日米を頼りに一帯一路構想(中国が中心の枠組み)から離脱すると発表して以降、日米比の結びつきが急激に強化されるようになった。
昨年に岸田首相がフィリピン議会で演説(日本首脳として初)を行った後、多くの方々に囲まれて議会を去ることができなかった姿は記憶に新しい。
そして日本はフィリピンへレーダーを納入しており(我が国初の完成防衛装備品移転 OSA1例目)、日比準同盟への議論を開始、日米比での安全保障協力が強まることとなった。
【大転換】日米比で安全保障協力を強化
(対中国包囲網)
日米比首脳会談では、中国による南シナ海での横暴や、東シナ海での「一方的な現状変更の試み」について深刻な懸念を共有したうえで、海洋安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。
これまで「中国寄り」とされてきたフィリピンだが、中国の一帯一路構想から脱退するのみならず、我が国およびアメリカとの協力を強化する方向へと舵を切ったことになるわけだ。
私はこの動きを歓迎すると共に、フィリピンに働きかけ、機を逃さなかった日米両政府の動きを支持する。
年内にも南シナ海で日米比共同訓練
(防衛力・抑止力の強化)
日米比の3ヶ国は首脳会談において、年内にも共同訓練を行う方向を示した。
前節においてご紹介した安全保障枠組みの一環として、米比両軍の南シナ海での共同訓練またはパトロール活動に、日本の海上自衛隊も参加する方針だという。
中国が台湾有事を目論み、南シナ海への進出(軍事拠点化)を進めている現状において、共に中国の隣国である日本とフィリピンの連携を強め、そこに日本と同盟関係にある軍事大国・アメリカが噛むことは、明確に抑止力を強化することになり、連携が強化されることは防衛力の強化に繋がる。
また、沿岸警備隊レベルでは、2023年6月に3カ国合同訓練(日本からは海上保安庁が参加)を行っている。
日米比で重要鉱物サプライチェーン強化
(対中国包囲網)
日米比の3ヶ国は、首脳会談での共同声明にニッケルを含む重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化を盛り込んだ。
ニッケルは電気自動車(EV)の電池等に使われる重要な鉱物で、中国が獲得を強化している。
これに対し、世界有数の生産国であるフィリピンと日米が連携することにより、安定供給の確保を目指す形だ。
かっこええなおい(笑)
「日比米首脳による共同ビジョンステートメント」の最後の言葉が以下だ。
かっこええなおい(笑)
中国が公使を呼び出しブチ切れ
(キシダは媚中!)
「キシダは媚中」「キシダは習近平の犬」というのは、日本保守党周辺を中心に未だに根強い主張だが、これが "犬" なら習近平・中国国家主席はあまりに間抜けだろう。
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おわり
非常に長々と書いてしまったが、岸田文雄が仕事ばかりしやがるので仕方がない。
本記事を見てもわかるように、岸田政権は国民の命を守るため、支持者ですら把握が追いつかないレベルの実績を上げている。
無論、時代の後押しがないとは言わないが、事実に基づいて岸田政権を評価する者の中には、「国民から絶大に支持され、憲政史上最長の政権を務めた安倍晋三を超えている」と評する者もいるほどだ。
これでもまだまだ一部である。
冒頭においても述べた通り、本記事は「【無料】岸田首相の正体~"媚中"か"検討使"か"増税クソメガネ"か~|政治初心者の教科書(2024/04 日米・日米比首脳会談追記)」より一部を抜粋したものであり、ぜひこちらもご一読いただきたく思う。
また、岸田首相についてまとめている方は、note にも X(旧Twitter)にも多くいる。
公的ソースも多くネットに公開されている。
ぜひ、お調べになっていただきたい。
P.S. 國神からのお願い
最終的に約30,000字の記事となってしまいましたが、お付き合いをいただきありがとうございました。
私は俗に言う "オタク気質" であり、そのうえ政治に関心が強いものですから、岸田政権についてネチネチとファクトを調べ、公式発表や一次情報にあたり、正確に岸田政権を評価できるようになりました。
しかし、多くの有権者のみなさんはお忙しく、また政治に強い関心がある方も少なく、ファクトチェックに手が回っていない方も多くいらっしゃるものと思います。
そのような方に事実をお伝えすることができればと、本記事を執筆いたしました。
ですが、noteには広告収入の形式がなく、本記事がいくら読まれようと私には一銭も入りません。
もちろん、自身の収益は二の次であり、儲からずとも日本のために筆を握る所存です(そうでなければ岸田支持の記事など書かない)。
とはいえ、私もただの21歳。
食っていくことができなければ、このように情報を集めてお届けすることが困難となってしまいます。
そこで、ここまでお読みいただいたあなたにお願いです。
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スキが増えると記事に信頼性が生まれ、目にした方が足を止めるきっかけとなります。
また、サポート(100円~任意金額の設定が可能)を頂けますと、ありがたく、安心してご飯を食べることができます。
私がどの言論組織にも所属せず、独自の視点で情報を共有できているのは、ひとえに皆様のご支援によるものです。
いつも本当にありがとうございます。
今後もご贔屓いただけますと幸いです。
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