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10月11日は国連によって定められた「国際ガールズ・デー」です。
狙いとしては途上国を中心とした国々の女の子の多くが経済的、文化的な理由で就学できなかったり、10代前半での結婚をやむなくされたりすることで貧困の中で暮らしていることや、先進国でもさまざまな社会的、文化的な制約により活躍を制限されていることの解消を目指しているものです。

今回、調べてみて日本のジェンダーギャップ指数が低位なのは、同調査では「満点評価」の「教育」にあるのでは、と思いました。

以下順番に見ていきます。

まず、ジェンダーギャップ指数で日本の現状を。
毎度ニュースになるのでを案内の通りですが、116位。低い。

要因分析です。「政治参画」と「経済参画」の2項目が足を引っ張っている。
「教育」は満点の「1」ですよ、という分析です。

なので、大人になってからの政治家や企業の管理職の女性比率が目標となるのですが、今回の「国際ガールズ・デー」ということで、子供のうちに影響を与える教育の部分をあらためて調べてみました（「満点」とか見ると疑いたくなる性分なのです）。

例えば、「リケジョ」が少ないというのは、理系に向いている女性が少ないから、でしょうか？
OECD加盟国の高等教育機関の入学者に占める女性割合でも、理系の教育機関に入学する女性割合が日本は極端に低く、「女性」ではなく「日本」に何らかの障壁があることが推定されます。

この資料は内閣府がまとめた「教育・人材育成政策パッケージ策定に向けた 中間まとめについて(案)」から引用したのですが、同まとめではさらに深掘りしています。

一体どこで「理系志望の女性」が絞り込まれているのでしょうか？
高校1年生の段階では、科学的リテラシーが高い女子の割合は37％、数学的リテラシーでは39％です。それが、高校で理系を志望する女子が16％、学士では10％、修士では5％と激減しています。

つまり素養がある女子は多いのに、学年が上がっていくに従って志望する女子が減っていく、ということです。

もちろん、本人が納得して選択していれば問題ありません。が、そこに先生のバイアスがあるのではないか？と疑ってしまうところもあります。
それは、先ほどの「経済参画」でも問題になっている通り、女性管理職が少ないという問題は一般企業より教育現場が激しいのです。

教職員に占める女性の割合は中学校で44.0％、高等学校で32.9％と高くなっています。
一方で、女性管理職の割合は全体では31.3％と一見高そうですが、68.0％の幼稚園が引き上げており、中学校で12.8％、高等学校で10.8％と教育課程が進むにつれて比率が下がります。
つまり、進路を選択するタイミングでは圧倒的な男性バイアスがある状態なのです。もちろん、強制するような先生はいないでしょうが、どちらか迷った時に、「女性は…」といった無意識なアドバイスがないとは言えないでしょう。

私の「バイアス」が入った分析となってしまいましたが、子供たちに大きな影響を与える教育分野で「バイアス」を取り除く努力が、遠回りに見えて結局は近い解決策なのでは、と感じました。

最後までお読みいただきありがとうございました。
2年以上続けて投稿しています。過去分は以下のマガジンにまとめています。