記事一覧
公共空間を人中心に再編し続けている仏リヨン
case｜事例
リヨン市は、リヨン都市圏と協働で、人中心でインクルーシブな公共空間を創出し都市の変革を進めている。中でも、「rues des enfants（school for children）」と呼ばれる学校周辺の街路をより安全で環境に優しく、インクルーシブな空間に再編する野心的なプログラムが特徴的だ。
現在、このプログラムは60以上の小中学校で実施されており、生徒とのデザイン検討や交通
釜山市の15分都市形成に向けた取り組み
case | 記事
韓国釜山市は、2010年にスマートシティのコンセプトが誕生したときからスマートシティの形成に取り組んできていたが、2021年の市長選挙でパク・ヒョンジュン候補（後の新市長）は、「幸せな近さ」というアプローチで15分都市をつくることを選挙公約に、釜山市における住民サービスの近接性を大幅に改善することを訴えた。その後の市政では、日常生活に不可欠なアメニティを、全ての市民が簡単にア
10年足らずで自動車利用を半減させたゲント
case｜事例
ベルギーのゲントは、モビリティ担当副市長のフィリップ・ワッティーウ氏のリーダーシップの下、限られた資源をうまくやりくりすることで、10年足らずで自動車の利用を半減させた。2017年に変革に着手して以降、自動車の分担率は55%から27%へ半減し、自転車の分担率は22%から37%へ増加するなど著しい効果が得られている。一方で、その歩みは容易なものではなく、時にレイジ―マイノリティから
公共交通の成功における歩きやすさの重要性を示す政策レポート
case | 事例
歩く権利の確保を目的とする国際NPO「ウォーク21（Walk21）」がこのほど発表したポリシー・ブリーフでは、自動車交通量の削減と都市の居住性の向上には、徒歩と公共交通機関の統合が不可欠であることが強調されている。レポートでは、公共交通機関の成功は、歩きやすさに大きく依存していることが示されている。
レポートでは、公共交通機関は乗客が目指す目的地にピンポイントに到達できない
バルセロナのルーフトップ活用国際企画コンペ
case | 事例
Reusing Rooftopsは、ミース・ファン・デル・ローエ財団と共同で、バルセロナの屋上を市民の生活の質を高める有用なスペースに変えるための国際コンペを開始した。このコンペティションは、ルーフトップという都市空間を持続可能な形で利用するための革新的なソリューションを提案する参加者を世界中から募るもので、デンマークのビャルケ・インゲルス・グループ（BIG）、オランダのMV
シアトル市は今後20年間の新たな交通計画を策定
case｜事例
シアトル市議会は、今後20年間を計画期間とする新たな交通計画を全会一致で承認した。この計画は、シアトル市交通局と市長室、市議会が協働し、２年かけて策定された。
新たな計画では、街路や歩道、公共空間の将来ビジョンを示すと共に、公共交通をより高頻度に運行するためのサービス改善や、バス専用レーンおよび自転車走行空間の拡張、80にもわたるインフラの改善ポイントなどを提案している。インフ
８km未満の移動の25%を電動自転車に置き換えることは33.8万台分の自動車交通の削減と等しいと試算
case｜事例
ロッキーマウンテン研究所（RMI）は、電動自転車の普及が環境や社会に及ぼす影響を評価するためのツール「E-Bike Impact calculator」を公開した。このツールでは、短距離移動を電動自転車に置き換えた際の効果を２つのシナリオで評価することが可能。ひとつは、現在の与条件の下で都市全体の影響を評価するもので、10年間の累積効果が算出できる。もうひとつは、電動自転車の普及
パリ市内の移動手段は自転車利用が自動車を上回った
case | 事例
パリ地域研究所の最近の調査によると、パリ市内の移動手段はすでに自転車が自動車を上回っており、全移動の11.2％を自転車が占めており、自動車は4.3％に過ぎなかった。ラッシュアワーの時間帯でも、自転車での移動が18.9％を占め、車での移動は6.6％にとどまった。同様の傾向は、パリ郊外と中心部間の移動にも見られ、全移動の14%を自転車が占めており、自動車は11.8％となっている。
ソルトレイクシティの社会包摂を意識した新たなTOD開発
case｜事例
ソルトレイクシティ再開発庁（RDA）はリオグランデ地区の再開発に関する将来ビジョンと実行計画を発表した。今回構想が発表された再開発は公共交通指向型開発（TOD）となる予定で、都心西部のアートやコミュニティ・ウェルネス、経済成長の拠点となることを目的としている。ビジョンには地上階を小売りやメーカーズスペースとした住宅や新しいホテル、非営利活動用のスペースなど、多様な用途を混合させた
アメリカは27億円をかけて公共交通指向型開発を促進
case｜事例
アメリカ連邦交通局（US Federal Transit Administration：FTA）は公共交通沿線のアフォーダブル住宅の整備などへの補助として1,760万ドル（約27億円）の財源を確保した。補助は、超党派のインフラ法に基づくTODパイロットプロジェクトを通じて提供され、延べ16州の20地区が補助を受ける見込み。今回の補助は、公共交通沿線の住宅開発やオフィス開発を通じて
NYC交通局の「生活しやすい道路推進室」新設
case | 事例
パンデミック時のNYCでは、公共空間や道路の使い方を変えて、自動車の通行を遮断して歩行空間や自転車の走行空間、遊び場などへと転換する経験を積んだ。その経験を経て今、NYC交通局は、あらゆる交通手段を利用する人々を受け入れる道路を設計し実現するための新たな組織「Office of Livable Streets（生活しやすい道路推進室）」を立ち上げている。同局によると、この種の
バルセロナはオーバーツーリズム対策としてバス路線を地図アプリから消去
case｜事例
バルセロナは世界的に人気のある観光地のひとつであるが、オーバーツーリズム問題にも苦慮している。観光地に向かうバスに観光客が押し寄せ、住民の生活に支障をきたしている場合もある。
今回、バルセロナ市は、GoogleとAppleの協力を得て、オーバーツーリズム問題を抱えるバス路線を地図アプリから消去した。対象となった路線は、グエル公園に向かう116番系統で、杖をついた人やお年寄りも乗
持続可能な都市物流は、都市のアクセシビリティと生活の質を高める上で重要
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ベルギーポスト（bpost）グループは、2022年4月より、ブリュッセル東部の都市ルーヴェン市の中心部から市域南部をエコゾーンとして設定し、ゼロ・エミッションの手段で手紙と小包の配達を行えるよう、集配ポイントの密集したネットワークを構築してきた。今般、そのエコゾーンをルーヴェン市全域に拡大し、持続可能な配送を受ける住民の数を58,000人から103,000人に増やしたと発表し