http://j.people.com.cn/n3/2023/0413/c94474-20005473.html

↓一部抜粋
日本の原発汚染水海洋放出計画は、自国のみの利益を国際的な公共の利益よりも優先させるものだ。原発汚染水の海洋放出は前例がない。日本は各ステークホルダー及び関係する国際機関と十分に協議して、最も安全な処分計画を決定してしかるべきだ。
しかし、日本政府は原発汚染水の海洋放出を一方的に発表し、国際原子力機関（IAEA）タスクフォースの権限を意図的に制限し、日本が選んだ案に対するレビューのみを認め、さらには日本の計画をIAEAが「承諾」したと喧伝している。多くの国々は日本に対して、原発汚染水の長期保管など他の案を検討するよう要求しているが、日本は目先の経済的コストを考えて耳を貸さず、依然として自らのやり方を通している。これは極めて無責任であるし、日本の国家イメージにも長期的にマイナスの影響を与えるだろう。

↓一部抜粋
福島原発汚染水は福島原発事故で溶融した原子炉の炉心に直接接触し、60種類以上の放射性核種を含んでいる。多くの核種はまだ有効な処理技術がなく、一部の長寿命放射性核種は海流に乗って拡散し、生物濃縮効果によって環境中の放射性核種の総量をさらに増やし、海洋環境と人の健康に予測不能な危害をもたらす可能性がある。
一般国際法及び国連海洋法条約などの規定に基づき、日本には環境汚染を防ぐためにあらゆる措置を講じる義務、影響を受ける可能性のある国に通知して十分に協議する義務、環境への影響を評価・監視する義務、危険の最小化を確保するための予防措置を講じる義務、情報の透明性を確保する義務、国際協力を行う義務がある。

だが、日本は様々な口実を設けて責任や義務を逃れようとし、様々な処分案を十分に研究・論証しないまま、私利のためだけに原発汚染水の海洋放出を決定した。これは他国と全人類にリスクを転嫁するもので、極めて無責任だ。

🗣️私は福島原発汚染水海洋放出について東京電力や日本原子力研究開発機構、西村経済産業大臣などにも停止を訴えてきました。
返信内容は、韓国や中国でも海洋放出は行われており問題ないとの事。
しかし、中国側の意見としてニュースにもなっており、国際的にどの国も行っておりません。
ましてや国際原子力機構(IAEA)の許可や承認はおりておらず国際法にも違反しています。
自国の一時的な利益だけで海洋放出決定を発表し、今後未来における日本の経済的利益などを考えていません。
また、放射能により汚染された海の生き物は勿論、人間に必要な塩にも影響が出ることを理解できていないようです。
味噌や醤油にも必ず塩は使われています。
放射能で汚染された塩を取り続ける事がどれだけ人体に影響を及ぼすのか、お考え頂き声を上げて頂きたいです。

↓一部抜粋
外交部（外務省）の11日の定例記者会見で、汪文斌報道官が日本の外交青書に関する質問に答えた。

【記者】日本外務省が11日に発表した外交青書で、日本の国境周辺での中露両軍の共同行動に重大な懸念を表明したことについて、中国側としてコメントは。

【汪報道官】中露の軍事協力に関して、我々はすでに繰り返し立場を表明してきた。こうした協力は第三国を念頭に置かず、国際法及び国際的慣行と完全に合致し、いかなる国にとっても脅威とならず、他国にあれこれ言われる筋合いもない。我々は日本側に対して、地域情勢の緊張を誇張する誤ったやり方を止め、陣営対立を煽り立て、作り出すことを止め、建設的で安定した対中関係を構築するとの姿勢表明を実際の行動に移すよう促す。（編集NA）

🗣️現在の日本政府は内政干渉ばかりをし、戦争を煽る行動は慎むべきです。
日本メディアは全てを伝えず、都合の良い方向へ操作してきています。日本が武器や兵器を購入し利益を出すのはアメリカです。
国民は増税を望んでおらず、また戦争も望んでおりません。
日本政府は国と国との対話を怠り、遺憾砲のみを言い続けております。国と国との信頼関係を築くには常に対話を続ける必要があるのだと思います。

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12 APR, 20:53
モスコー、4月12日。/ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は12日、ニュースブリーフィングで、ウクライナへの西側諸国の武器供給は、民間航空を含む欧州連合の安全保障を危険にさらすことになると語った。

「ウクライナへの対空・対戦車システムを含む西側諸国の兵器は、ウクライナの政界・軍部における腐敗の蔓延により、世界中に拡散していることを、我々は何度も警告している。それらは、他の地域紛争で表面化し、組織犯罪グループ、テロリスト、過激派の手に落ちている。欧州のものも含めて。彼らはヨーロッパ大陸のすべての国の国内安全保障、特に民間航空交通の領域で脅威を生み出すだろう」と述べた。

ザハロワは、西側諸国からキエフへの直接的な軍事支援の規模が着実に大きくなっていると指摘した。3月13日、EU諸国はいわゆる平和基金の予算を20億ユーロ以上補充することを余儀なくされ、その総額はほぼ80億ユーロに達したと指摘しました。

"ウクライナ軍への砲弾の大規模な供給 "を目的とした資金である。つまり、EUの税金は、ウクライナというブラックホールとアメリカの軍産複合体に再び食い尽くされることになる。主な目的は何だろうか。ヨーロッパ大陸での敵対行為を長引かせることだ。ザハロワは、「EUはキエフ政権に約130億ユーロの軍事支援を行っている」と述べた。

また、EUのキエフへの軍事支援ミッションの枠組みの中で、ウクライナ軍人の訓練が強化されていることも強調した。

「LPR、DPR、ザポロジエ地方、ケルソン地方では、女性や子どもを含む民間人を殺すために、西側から供給された武器や外国の傭兵が使われている」と、ザハロワは述べた。
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🗣️日本もウクライナへ多額の支援金を政府が捻出しておりますが、我々日本人は、LPR、DPR、ザポロジエ地方、ケルソン地方の女性や子どもを含む民間人を殺すために税金を支払っているのではありません。
紛争や戦争などの支援金が、多くの命を奪う行為だと言うことを理解しなければなりません。

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4月12日 20:31
モスクワ、4月12日。/ワシントンのロシアメディアに対する姿勢は、言論の自由と人権の原則に反していると、ロシアの上級外交官は12日、記者団に語った。

ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は、タス記者の質問に答え、「常に人権の故郷、言論・表現の自由の擁護者と自らを位置づけている国が、この特定のケースにおいて、表現の自由と人権に反するばかりか、断固としてそれらを否定する立場をとったことは驚くべきことではないだろう」と述べた。

Ryabkov氏のコメントは、米国国務省の特使であるJames Rubin氏の発言に関連しており、同氏は、ロシアのメディアを世界中に広げることを妨げたり、完全に閉鎖するために、より強固な行動をとるよう促しました。

リャブコフは、ロシアが、米国が追求する深い敵対路線に直面していると嘆いた。「私たちは警戒を怠らず、いかなる挑発行為にも、さらなる破壊的な措置にも対応できるようにしなければならない」と述べました。

「私たちは機会を見つけ、私たちのメディアは、真実を伝え、物事の本当の状況を示すために、より多くの聴衆に接触するために必要な能力と資源を持っています」と、彼は断言した。リャブコフによると、このような禁止、否定、拒絶は、ロシアのメディアの人気を高めることにしかならない。

現在、西バルカン諸国を巡っているルービンは、以前N1テレビで、この地域はロシアと中国につながる構造の強い操作の影響下にあり、その情報空間は深刻な「ロシアの偽情報に汚染」されていると語った。
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外交政策メディアの自由

🗣️現在のワシントンのロシアメディアに対する姿勢は言論の自由を脅かすものです。
先日、ロシアの軍事ブロガータタルスキー氏、がテロ攻撃によりお亡くなりになるなどありました。
真実の情報を妨げたり、挑発行為、破壊的な行為を行い言論の自由を奪われているのです。
基本的人権の尊重、表現の自由、人種、性、言語、宗教、母国語などの権利は常に平等であり、国連憲章や国際法を遵守することが求められています。

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13 APR, 18:54
テヘラン、4月13日。/ロシア、イラン、中国、パキスタンの外相は、サマルカンドでの非公式会合後の共同声明で、米国とその同盟国は、アフガニスタンの複雑な状況の責任を取らなければならないと述べた。

「この声明は、木曜日にイラン外務省の公式テレグラム・チャンネルにアップロードされた。
ロシア、イラン、中国、パキスタンは、米国とその同盟国による「アフガニスタンおよびその周辺の軍事基地」の復活に反対し、そのような活動は "地域の平和と安定に資するものではない" としています。

2021年春、過激派タリバン運動（ロシアでは禁止されている）は、米国が軍撤退を表明した後、最終的にアフガニスタンを掌握するために大規模な作戦を開始しました。8月15日、過激派は抵抗に遭うことなくカブールに入り、9月7日には暫定政府の構成を発表したが、その正統性は今のところどの国からも認められていない。の経済状況

🗣️米国やその他の同盟国はアフガニスタンやその周辺の軍事基地を復活させようとしておりますが、世界は戦争経済を求めておりません。地域の平和や安定を脅かす行為はやめるべきです。
米国やその他の同盟国は対話にて平和や安定を求めるべきではありませんか。

↓　　　↓　　　↓翻訳📑一部抜粋
13 APR, 16:21Updated at： 19:08
モスコー、4月13日。/TASS/. ロシアは、5つの体系的な問題の解決に進展がなければ、5月18日以降の穀物取引のさらなる延長の話はできないという立場を再確認した、と木曜日に発表されたロシア外務省の声明が伝えた。

"ロシアは、5つの系統的問題（ロッセルホズ銀行のSWIFTへの再接続、農業機械、スペアパーツ、メンテナンスサービスの供給再開、保険と再保険の制限解除、さらに港へのアクセスブロック解除、トリヤッティ-オデッサのアンモニアパイプラインの作業再開、食料と肥料の生産と輸送に関連するロシア企業の外国資産と口座のブロック解除）に関して進展がなければ5月18日以降、黒海穀物イニシアティブの議論はあり得ないという立場を再確認した。" 同省は、その声明として次のように述べています。

外務省は、ウクライナの食品輸出に関する黒海イニシアティブに関する国連事務局のプレスリリースについて、"再びデータと事実を歪曲している "と指摘した。メディア向けの国連声明は、穀物取引が開始されて以来、初めてイスタンブールの共同調整センター（JCC）の枠組みで検査が実施されなかったことをきっかけに発表されました。「キエフがアンモニアの供給を遮断し続けていることも、ロシアと国連の覚書の実施に何の進展もないことも、国連事務局が公的な対応をする原因となったことはない」とロシアの外交機関は指摘した。

同省は、現在、穀物取引の枠組みで100万トン以上の食品を積んだ28隻の船舶が、トルコの領海で検査を待っていると指摘した。"しかし、検査計画を担当するJCCの国連スタッフは、このようなスケジュールを作成することを拒否し、イニシアチブに従事する船舶の登録を求めるウクライナ側の要求を支持しようとしている "と説明している。

ロシア外務省は、"世界の食糧安全保障や困窮国への支援について、あらゆる大言壮語がなされたにもかかわらず"、穀物取引は "もっぱら西側諸国の利益のためにキエフの商業輸出に貢献してきた "と指摘した。"国連世界食糧計画の人道支援物資のシェア（543,928トン）は、食糧輸出の総量（2770万トン）と比べると、おろかなものに見えます。しかし、キエフは、「ウクライナからの穀物」擬似人道キャンペーンを宣伝するなど、これらの納入量さえも政治的に利用しようとしている」と声明は強調した。

「ロシアの農産物輸出に対する障害の除去は、ロシア・国連覚書の一環として行われるはずであったが、国連は今回、そのことにさえ触れなかった。こうした沈黙は、アントニオ・グテーレス（国連事務総長）が提案したパッケージに対する国連事務局の態度を明確に示すだけでなく、覚書に関する実用的な成果がないことを示すものだ」と、同機関は結論付けた。
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🗣️世界の食糧安全保障や困窮国への支援を行うべき筈のものが、ロシアは制裁をにて実際には、ほぼ行えておりません。
国連事務局長が提案してきたにも関わらず沈黙を続け、困窮国への農産物支援が滞っているのが現状であります。
農産物が届かず、命を落とすのは困窮国であり、ロシアやその他の国などの制裁が人々の命に関わります。
内政干渉を行わず、制裁を行わず、対話にてお互いの相互関係を尊重していくことが平和や安定に繋がると考えます。日本も困窮国への支援など出来ることから始めてみたら如何でしょうか。

本日も長々と長文失礼致しました。
しかしながら、皆様に世界でどのような事が行われているかお伝えしたいのです。
日本のメディアは全てを伝えてはくれません。現在の日本政府やアメリカ、西側諸国が行っている事は、国際法、国連憲章違反ばかりです。調べる事、考える事を止めず明るい未来を作っていけるよう参考になりましたら幸いでございます。