この投稿は、以前の「知財系 Advent Calendar 2020」向けに投稿した「情報提供制度（特許）の　活用についての提案」の続きです。

　今回は、具体的に、どのような領域で情報提供を行うべきかを図解します。
　今回の投稿でも、自社（甲社）が、他社（乙社、丙社）の力を削ぐ方法での手法を提案します。

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