見出し画像

371.勝手に撮らないで下さい!私は撮られるのが嫌いなんです。「撮られたくない権利」だってある。

写真や映像の世界、とても怖い世界。


写真を「撮る」、誰もが疑問を抱かずに写真を撮る。そこには昔と違いさまざまなトラブルが潜んでいる。

今や、誰もがスマホを持って、いつ、どこでも、どんなときでも、どんな瞬間でも写真を自由に撮れる時代。

子どもから大人まで、老若男女問わず1億そうカメラマンの時代。
仕上がりも、プロとアマの差が一般にはなかなかわからない。
ましてや、加工、改変、修整など誰もがおてのもの。

さらにAIや、複写だって簡単に鮮度も落とさずに美しく見せることができる。
一体どのくらいの人たちがこのスマホの写真や映像に危機感を持っているのだろう?もしかすると、ほとんどこの危機感というものはないのかも知れない。
写真や映像には「撮る側」と「撮られる側」が常に一体として存在している。「撮る側」は「撮る権利」なるものを主張し、「撮られる側」は「撮られる権利」を主張する。

だが、「撮る側」の権利って何なのだろう?

「撮る側」って、そんなにも威張れるのだろうか?
「撮る側」の者たちの言い分がある。
それは「撮る自由」だという。

確かに、「撮る自由」はあるだろうが、そこには最低限度の限度もある。
それは一言で言えば「何人も人を傷つけてはならぬ」という基本的人権が憲法には明記されている。

写真や映像は、一般の人たちにとっては「記録」であったり「記念」、「過去の想い出」として利用されて来たものだった。
今でこそスマホ一台に何万枚、何十万枚と保存ができ、データ保存できるため今までのような膨大なアルバム保存のように、一切の場所がいらなくなった。まさに日本人全体の写真保存数は無限になっていく。


だが、「撮る」という行為が「暴力」にもなりうるということを感じている人がどのくらいいるのだろう?芸能人や有名人は「パブリシティ権」というものがあり勝手に撮影してSNSの媒体に投稿したり、自分のブログや広報物に利用することができない。
一般人の場合は「プライバシー権」があり、これも許可なく勝手にSNSなどの投稿するのも問題がある。

しかし、利用しない、使用しなければいじゃあないかという人もいる。別に個人が楽しんで「撮る」ものなのだから、「撮る自由」があるという。だが、「撮る」だけでも「撮られる」だけでも嫌だという人もいる事実がある。
「撮られたくない」という人もいる。
そんな人たちに対してはどうなのだろう?個人的な、あくまでも私的利用だから問題ない、公表するわけではない。だから何も問題がないという。

だが、「撮られたくない」人から言わせれば、それでも嫌なものは嫌、人の嫌がることは「暴力」でもある。それによって人に不快感を与えたり、嫌な思い、傷つける場合もある。

これは、人としての礼儀、マナーでもある。

もし、自分が逆の立場となったらどうなのだろう?
何に利用されるかわからない恐怖もある。

「盗撮」されているものかも知れない...。
個人的な利用だといっても他人に見せられるのは嫌だ...。
こんな人たちもいる。
人さまの容姿を撮影するというのは、かなりの配慮が必要となる。


「撮る側」の権利とは、報道等を除いては、表現の自由に名を借りた新しい暴力のような気がする。

写真や映像の世界、とても怖い世界。
これからの社会は増々複雑になっていく。


さて、この「肖像権」問題は、これからどんな時代を迎えていくのだろう。



【悪用も?】中古「検温カメラ」に1700枚の顔写真 “個人情報”漏えいリスクに注意

【写真の位置情報】意図せず位置情報を送っているかも?メールやSNS投稿で、位置情報が削除されているかどうか検証


©NPО japan copyright association



※本内容は、しばらく「肖像権」シリーズとなります。
我が国、1億数千万人、すべてがスマホを持つ、一億総カメラマン時代。
現在、様々な場所でこの写真、映像の問題がトラブルとなっています。写真や映像を撮影した者には「著作権」があり、写された者には「肖像権」があります。「撮る側」には「撮る権利」があるといいますが、撮られる側には「撮られたくない権利」というものがあります。
もっとも大切なことは「撮る側」は人を傷つけてはならないという最低限度のルールやマナーが必要になります。
撮っただけであくまでも「個人的利用」「私的使用の範囲」だという人もいますが、たとえ、公表し、使用しなかったとしても、「隠し撮り」「盗撮」のような、悪質なものもあります。「撮る行為」というのは利用の仕方によっては「暴力」と化します。あまりにも安易に写真や映像が簡単に撮れる時代だからこそ、注意と配慮が望まれます。

本内容は、全国の都道府県、市町村、学校、NPО団体、中小企業、noteの皆様、クリエイター、個人の方々を対象としているものです。また、全国の職員研修での講演先のみなさまにもおすすめしています。
                    特定非営利活動法人著作権協会


「クリエイター著作権全般」特定非営利活動法人著作権協会(NCA)


↓著作権noteマガジン


Production / copyright©NPО japan copyright Association
Character design©NPО japan copyright association Hikaru

        


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?