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日本で働くことを目的とした在留資格の中で最も人数が多いのが「技能実習」。この制度を使って働く外国人は34万3254人（2022年10月末時点）と言われています。政府はこの技能実習制度を廃止して、新たな制度「育成就労制度」を設けるという方針を発表しました。

この記事は、技能実習制度の廃止によって何が変わるのか、1分で読めるよう解説します。

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そもそも技能実習制度とは？ 

技能実習制度は、「日本で培われた技能、技術又は知識を開発途上国へ移転することによって、途上国の経済発展を担う「人づくり」に寄与すること」を目的として1993年に創設された制度です。 しかし、実習生が受入れ企業側で違法・悪質な労働環境に置かれてしまうケースもあることが問題になっていました。 

実習生の失踪も年間9000人発生しています。そこで政府の有識者会議は今の技能実習制度を廃止する検討をしています。 

何が変わる？ 

例えばこんな変更が予定されています。

①制度の目的 
本来の制度の目的は国際貢献のための技能実習でしたが、受け入れる企業側の実態に合わせて外国人材の確保と育成という趣旨に見直しされる予定です。 

②期間 
これまでの制度では実習の期間を最長5年間と定めてきましたが、新制度では3年で一定レベルに育成する構想になっています。 

③受け入れる職種 
実習制度より後に創設された「特定技能」への接続を意識して、より専門性が必要とされる介護や建設、農業などの分野に限定されるようになります。

④「転籍」つまり転職の扱い 
これまで実習生が「転籍」つまり他の会社に転職することは原則不可とされていましたが実習先企業によっては、違法な低賃金、長時間労働の強要、暴力行為などのトラブルがあり、実習期間が終了するまで我慢するか、失踪するしかないことが問題になっています。 
そこで新制度では、 1年以上働いた上で、技能レベルや日本語能力など一定の条件のもと、同じ分野にかぎり、転籍を認める方向で検討されています。  

最後に

政府は今の国会に関連する法案を提出する方針と報じられています。この資格で働く人が多いだけに、この制度変更の影響は大きいと言えそうですが、いつから変更になるのか明確な報道はまだありません。今後の報道を注視しておきたいものです。

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