4月17日、コロナワクチン接種後に死亡や後遺症を患った男女の遺族ら13人が国に総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を起こした。

接種を一方的に推奨し、マイナス情報を広報せず、被害を広げたことは、国の違法行為と見ている。

国は、コロナ禍当時、広告、CM、YouTubeを使い、ワクチンを推奨、称賛し、ワクチンの危険性を「ああでもない、こうでもない」と屁理屈でデマと決めつけ、言論弾圧・統制するなど、異常なまでに取り組みに励んでいた。

感染予防、重症化予防がないのにも関わらず、公正公平な情報を提供せず、半ば強制に接種させたことは、憲法13条の自己決定権の侵害にあたる。

また、それによって、息子を亡くした原告側は、ワクチンを打って亡くなったのではなく、「ワクチンを打たされて殺された」と主張している。

つまり、歴とした殺人罪とも言える。

しかし、今回のポイントは、情報提供せず、被害を広げたことの責任を問う、不正義を正す訴状となっていることだ。

個人的に、ゆくゆくは、河野太郎、はじめしゃちょーも殺人として責任を取ってもらいたい。

責任を負える日が近づいていると思うと、彼も本望だろう。

金で死人が戻ってくるわけではないが、少しずつ前に進んでいくことが亡くなった人たちの無念を晴らす弔いとなる。

いずれ、薬害として歴史に名を残す、このワクチンへの私たちの戦いは、まだ始まったばかりだ。