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岸田総理、任期中に改憲目論む

True Fact note

岸田総理は、4日、ブラジルの記者会見で、憲法改正について「自民党総裁任期中に実現したいという思いは、いささかも変わりはない。時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるため、最大限努力していきたい」と語り、積極的になっている。

3日には、改憲派に、「憲法改正は先送りできない重要な課題であり、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」と述べ、議論する姿を国民に見せようと考えている。

しかし、この前向きに見える姿勢は、今、自民党は、力を失いつつあるので、実は、焦って、急いでいるだけである。

ただ、緊急事態条項を付け加えるだけという常套句、話術に注意が必要だ。

しかも、この改憲草案は、理論上、徴兵制が可能。

アメリカは、この改憲で起こるであろう、日中戦争で、石油・天然ガス採掘の主導権を握ろうとしている。

元日本海軍兵の瀧本邦慶さんは、「国を守るという言葉は、若者を戦争に駆り出し、儲けるための言葉」だと語る。

ここまで来ると、点が線になってくる。

そして、全ての原点である、日本国憲法の概念は、GHQより先に、憲法研究会が発想し、起草してたことが判明している。

隠れた歴史を紐解くことで、さらに重要性が深まる。

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