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鈴木正朝
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記事一覧
JILIS/NFI共催 第1回情報法制セミナー in 京都
一般財団法人情報法制研究所（JILIS）と一般社団法人次世代基盤政策研究所（NFI）共催、情報法制学会（ALIS）の後援で下記のとおり、情報法制セミナーを開催致します。コロナで中断しておりましたが、3年ぶりに京都大学での開催です。
今回のテーマは、医療データです。次世代医療基盤法改正や仮名加工医療情報の二次利用法の制定は喫緊の課題です。
パンデミック対策におけるワクチンの重要性と調達の困難さはコ
マイナ保険証問題と公金受取口座問題の報道について（雑感）
標題の昨今の報道について、気がついた点を２点述べてみたい。
１．正しい報道がなされていないこと。
誤処理という現象に対して、それがいかなる原因によるものか事実を伝える力がないのはメディアとして致命的ではある。
ネット社会においては、専門性のある個人の無料ブログの方がはるかに正確で本質に迫る深い記事であることを一般読者及びネット民は知っている。（有料記事がスキップされ、紙新聞購読者が減少傾向に
巻頭言 教育データと個人情報保護法
画一教育から個別最適化教育へ昨今、文部科学省の「GIGA スクール」、総務省の「スマートスクール」、経済産業省の「未来の教室」といった、初等教育の情報化にかかる政策が次々と発表されている。デジタル社会を切り拓き、次世代を担う児童生徒を育むために、画一教育から脱して個別最適化教育に向かうという基本方針については、多くの賛同を得られるものと思われる。しかし、その実現のために児童生徒一人ひとりの多種多様
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個人情報保護法の小ネタ （その1） 「体制」と「態勢」のどっち使うの？
1．金融庁は「態勢」派
金融機関向けの個人情報保護法対応の本では、昔から「コンプライアンス態勢」というように、「態勢」を使うんだけども、これ金融庁で使われることが多いですよね。例えば、みずほの処分でも「MINORI等の安定稼働に必要となるシステムリスク管理態勢の整備」というように使っています。
「みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する行政処分について」
https://www.fs
コンタクト・トレーシングと個人情報保護法上の論点と課題
＜2020.5.22 大幅に追記、さらに追記と長くなっております。＞
まえがき
コンタクト・トレーシングの取材があった。プライバシー・個人情報保護法上の問題はないかと聴かれたので、下記の点をざっと話したら、もういいですと切られてしまった。まぁデータ漏洩ばかりが気になる感じの認識では問題の大きさと多さに理解が追いつかないところは理解できるし、とても新聞のコメントでは収まりきらない。ということで
備えなくして、憂いありー管理社会の脅威と無管理社会の弊害（雑感）
●まぁ死んだところで数十万、生き残る方が１億となれば、コロナ後の財政の方が重要という価値判断があるから、補償の踏み込みが浅くなる（ようにもみえる）。
こうした事案で、政治家、行政官の究極の価値判断、理念、思想が見えてくる。
●そこはバランス論だとも言われるが、論という割にどうバランスをとるかの調整の理論は毎度お留守ではある。
●一方、補償、補償という側はどうか。日頃から社会保障制度のありよう、
『ニッポンの個人情報』の「あとがき」
この「あとがき」を下記の書籍に書いたのが、2015年1月下旬のことである。
「あとがき」鈴木正朝・高木浩光・山本一郎『ニッポンの個人情報』353〜362頁（翔泳社, 2015年）ISBN:4798139769、Kindle版 ISBN:9784798139760
それから約7ヶ月後の2015年10月6日に、いわゆるシュレムス（Schrems）判決が下される。欧州委員会が米国と締結していた「セー
堀部 政男 先生 著作一覧
作成 鈴木 正朝
初版2000/09/15・改訂版：2008/08/25
趣 旨
「この文献一覧は、堀部政男先生が、東京大学社会科学研究所に助手として採用された1962年から、一橋大学に着任され、中央大学を定年退官されるまでの著作をとりまとめたものです。
堀部先生の著作を時系列的に一覧することで「情報法学」の歴史の一端を伺い知ることができるように思い、勝手ながら、ここに掲載しています。
こ
Alan Westin先生に頂いたサイン：謹賀新年
新年あけましておめでとうございます。
2019年は「自分の好きな原稿を書く年」と決めましたので、ブログ（情報法 note）を本格的にはじめていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
ということで新年の情報法の話題を何からはじめようかと思いましたが、とりあえず（私が）めでたいものにしようということで、ちょっと最近某所で話題にあがったウェスティン先生のサイン本の話でも書こうということ
ベンダからみたコンピュータ西暦2000年問題と1999年当時の企業法務
1999年といえば、コンピュータ西暦2000年対応のゴールも見えはじめて、今度は2000年問題の未対応や対応漏れによる誤処理が原因となって発生した損害をどこまで開発ベンダが負うべきなのか、法的問題やY2K訴訟への関心がにわかに高まってきた時期でした。
当時は、誤解を怖れずに言えば、契約書を交わすより先に開発がはじまるようなことは日常茶飯事で口頭の契約が先行したりします。しかも、契約書の内容はい
コンピュータ西暦2000年問題の概要
昨今、東京五輪を前にサマータイム導入の議論がわき上がり、その経済効果をうたう論考が一部メディアにも載ったりしたが、今日の情報ネットワーク社会においてはその拙速な導入は大きな混乱をもたらすだけではなく、現実問題として不可能ですらあるという大きな批判を浴びた。
各種コンピュータ、TVやAV機器など家電等に組み込まれたチップや電波時計、地震計などの測定機器など時計機能をもつあらゆるものがこれに対応
夏井先生との15年前の対談「個人情報保護法（平成15年法）の意義と限界」
本稿（ビジネス法務2003年9月号収載）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法）が2003（平成15）年5月に成立した直後の6月に明治大学の研究室にお伺いして夏井高人先生と対談させていただいたときのものです。
2015（平成27）年に「個人情報の保護に関する法律」の大改正があった今日（追記：そして2020（令和２）年改正があり、来年は公民一元化に向けた改正があるなど大きな変動期にあ