本シリーズもいよいよ、残すところ１０回となった。第９１〜９５日は３月４日〜８日、第９６〜１００日（最終回）は３月２５日〜２９日に連載する。

今週は、民法上の「親族」から婚姻について話を広げ、同性婚からマイノリティーの社会的立場にまで言及してきた。

結局のところ、私たち人間は、自分自身や自分の身近な人がマイノリティー的な存在にならないと、社会的弱者の置かれた状況を身をもって理解できないのである。

不慮の事故に見舞われて初めて車椅子生活の大変さが分かる、親が認知症になって初めて介護のしんどさが分かる。

でも、そういう人たちは、マイノリティーなのである。

今、６５才以上の高齢者は日本の人口の３０％に達しており、第二次ベビーブームといわれた１９７１年から１９７４年生まれの人が６５才以上になるのが２０４０年代である。

そのときには、３５％が６５才以上の高齢者になると推計されている。つまり、確実に３人に１人は６０代以上の世の中になる。

そして、来年（２０２５年）には、６５才以上の高齢者の約５人に１人が認知症になる見込みだというデータも、すでに厚労省が発表している。

そんな世の中が目前に迫っていることが分かっているのだから、国や自治体も、さまざまな喫緊の課題がある中で、優先順位をつけて対応せざるを得ない。

子育てに関する施策が充実している自治体は、なぜそれが可能なのか考えたことがあるだろうか。

同じく厚労省の調査では、昨年７月に推計結果が公表されているが、今、子育て世帯数は９９０万ほどであり、昔より減ってきて初めて２割（＝２０％）を切ったという。

このデータは世帯数でカウントしているため、単純な比較はできないが、６５才以上の高齢者の割合が子育て世帯数より多く、その高齢者の多くが元気であって、選挙のときも積極的に投票に行っているとしよう。

子育て世帯の人が国政選挙（つまり衆参両議院の議員選挙）のときに、どれだけ投票に行っているかで、結果は変わってくる。

高齢者ウケする公約を強調するのか、子育て世帯ウケする公約を強調するのか、立候補する議員も彼らを支持する政党も、有権者の人数やターゲットにする人たちの割合、過去の投票率をもとに判断しているはずである。

さて、厚労省は、２０４０年には８００万〜９５０万人が認知症高齢者になる見込みだとする推計データも出している。

子育て世帯数が９９０万からこのまま減少していくと、ぞっとする世の中になりそうな予感がしないだろうか。

すでに無人機（＝ドローン）による戦争が、現実にロシアとウクライナで起きている。

能登半島地震の被災者への物資支援にもドローンが使われている。

ドローンの規制に関する法整備はある程度できているが、では、そのドローンによる攻撃に対処できる人材が日本にいるか、あるいはドローンの操作スキルを有する人材がいるか、介護現場の人材難の課題はどうするか。

日本はどこにお金をかけないといけないか、そのためにはどこからの支持を取り付けて、政策を進めていかないといけないか、なんとなく見えてきただろうか。

でも、私たちの多くは、目先の暮らしを良くすることを第一に要求しているのだ。