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雇用調整助成金特例措置について厚生労働省より発表されました（令和2年4月10日）
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済的な理由により休業をされる事業主が、労働者に対して、休業手当を支給した場合、雇用調整助成金を受給することができます。
休業手当とは経済的理由等により、事業活動を縮小した事業主が、労働者を休ませる（休業させる）場合、休業手当を支払うことが必要です。
休業手当は労働基準法第26条に次のように定められています。
「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に
事業主・総務担当者の方におススメ小説（長時間労働対策のキッカケに）
2020年4月1日から、いよいよ中小企業にも時間外労働の上限規制が適用開始されました。
左から
『ディーセントワークガーディアン』（沢村凛）
『残業禁止』（荒木源）
『カトク 過重労働撲滅特別対策班』（新庄耕）
いずれも過重労働等に対する、労働基準監督官の奮闘や過重労働対策を命じられた中間管理職の苦悩を描いた小説です。
時間外労働の上限規制とは労働基準法では1日8時間、週40時間の労働時間
\小学校休校対応等助成金の対象期間の延長について発表がありました（令和2年3月31日）/
厚生労働省より、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から３月３１日までの間
特定求職者雇用開発助成金に「就職氷河期世代対象コース」が新コースとして創設されます
令和2年2月14日、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令が交付されました。
就職氷河期世代への支援として、特定求職者雇用開発助成金に「就職氷河期世代安定雇用実現コース」が創設されるほか、トライアル雇用助成金や人材開発支援助成金に拡充が図られます。
就職氷河期世代安定雇用実現コース特定求職者雇用開発助成金に「就職氷河期世代安定雇用実現コース」は、これまでの「安定雇用実現コース」の年齢要件を35歳
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の申請受付が開始されました
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設され、その申請・受付が開始されました。
〇年次有給休暇とは別に有給休暇を付与・取得させた場合に支給されます。
〇雇用保険の被保険者と被保
新型コロナウイルスの影響による雇用関係の助成金の概要（R2.3.16現在）
\新型コロナウイルスの影響による雇用関係の助成金の概要/
新型コロナウイルスの影響が様々なところに波及しています。
本日現在で厚生労働省から発表されている雇用に関する助成金の特例等の概要です。
〇雇用調整助成金
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一
\テレワーク導入とみなし労働時間制は⁈/
新型コロナウイルス対策として、テレワークの導入が推奨されています。テレワークの場合の労働時間の管理やみなし労働時間制との関係はどうなるのでしょうか⁈
【みなし労働時間制とは⁈】
みなし労働時間制には2つのタイプがあります。
①事業場外みなし労働時間制
労働者が労働時間の全部または一部について事業場施設外（社外）で業務に従事した場合に、労働時間の算定が難しいときは、所定労働時間、労働したものと”み
特定求職者雇用開発助成金に、就職氷河期世代安定雇用実現コースが追加されました
就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進するため、35歳以上55歳未満の対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主を助成されます。
☆対象期間を６か月ごとに区分し、一定額を支給が支給されます。
支給額は企業規模に応じて１人あたり次のようになります。
大企業 ①期目：25万円・②期目：25万円＝50
令和2年度のキャリアアップ助成金の予定が公表されました。
｢キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の方の企業内でのキャリアアップを促進するため、
正社員化などの取組を実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
そのうち４つのコースについて、拡充などの内容変更を行う予定です。
社会保険の適用拡大の伴う新設されたものや従来からのコースに加えて拡充されたものがあります。
令和2年度予算の成立及び雇用保険法施行規則. 等の改正が前提のため、今後、変更
今だからこそ、販路を拡大したいとお考えの事業者の方へ（小規模事業者持続化補助金の公表）
「ブランド力を高めたい」「ホームページを開設して販路を拡大したい」「商品を宣伝したい」という小規模事業者の方、小規模事業者持続化補助金の公募が公表されました（3月10日）
小規模事業者持続化補助金とは⁈小規模事業者が直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大等)等に対応するため、経営計画を作成し、それらに基づいて行う販路開拓の取組み等の経費の一部を補助するものです。
小規模事業者とは⁈
労使協定方式の過半数代表者の選出の仕方は⁈
改正労働者派遣法では、【派遣先均等・均衡方式】か【労使協定方式】のいずれかの方式により、同一労働同一賃金への対応をすることになります。
労使協定方式の労働者代表は派遣社員から選ぶのか?時間外労働・休日労働に係る協定書、いわゆる36協定などにおいて労働者の過半数を代表する労働組合がある場合はその労働組合、そのような労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者を選出し、使用者と協定を締結します。
