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ＫＤＤＩ、２０ギガで最安プラン、春商戦へ競争激しく

携帯大手３社の値下げ策がひとまず出そろった。最後発のＫＤＤＩは１３日、データ容量の無制限プランを最大約２割引き下げ、２０ギガ（ギガは１０億）バイトでは月額２４８０円と大手３社で最安値を打ち出した。ＮＴＴドコモやソフトバンクに対抗するが、各社とも主力ブランドの小容量プランは手つかずのまま。楽天なども含め、春商戦に向けて価格競争は続きそうだ。

１回５分以内の通話かけ放題を含めた料金は３社とも２９８０

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横浜銀行、通帳発行手数料を導入

横浜銀行は７日、個人顧客に通帳を発行する際に手数料を徴収すると発表した。１通あたり１１００円の支払いを求める。通帳発行への手数料はみずほ銀行などが導入を決めているが、地銀では初めて。通帳の作成に必要なコストの負担を求めるとともに、通帳を発行しないウェブ口座の普及につなげたい考えだ。

大手銀行と同じようなことをやってきた。やはり銀行は変革を迫られている。その中で地方銀行は厳しいだろう。

通帳に手

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転出入届、ネットで簡単に、２２年度、マイナカード活用。

政府は引っ越しに伴う行政手続きをオンラインで一括してできるように動き出す。２０２２年度中に転出・転入届を事実上まとめてできるようにする。マイナンバーカードを持つ住民は転入先の自治体でカードを見せれば簡単に手続きを終える。

政府は通常国会で住基法を改正した後、自治体間であらかじめ転出情報を通知できるシステムも整備する。手続きにかかる自治体の負担も軽減する。将来的に電気やガスの住所変更手続きなども同

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規制改革相、タクシー料金「もっと自由に」

河野太郎規制改革相は２３日のフジテレビ番組で、タクシー料金の弾力化に意欲を示した。「需給に応じてもっと自由に変えられれば、需要を喚起できる」と語った。国土交通省やタクシー業界に検討を促す。

最近規制改革のなかで言われている利権という問題がある。タクシー業界はまさにそれだ。

私はウーバーや白タクなどの導入を進めるべきだと思う。消費者はタクシーよりも割安で移動ができる。また副業としてできるため、ド

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ドコモ、５Ｇ１０００円値下げ、来年４月

ＮＴＴドコモは携帯電話料金のデータ大容量プランを値下げする方向で最終調整に入った。２０２１年４月から、次世代通信規格「５Ｇ」の料金を月額６６５０円（各種割引適用前）と１千円引き下げる。データ容量も現行の１００ギガ（ギガは１０億）バイトから無制限にする。

今回のドコモの値下げを受けて、ＫＤＤＩやソフトバンクも主力ブランドの価格戦略の見直しを迫られる。ＫＤＤＩは２１年１月に公表予定だ。

ここにきて

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ローソン、一部で正月休業、年中無休見直し

ローソンは年末年始の店舗休業に踏み切る。２０２１年にかけて約９０店が元日などに営業をとめる。コンビニエンスストアによる特定期間の休業実施は初めて。人手不足で従業員の確保が難しくなるなか新型コロナウイルスで客数も減っており、「２４時間営業・年中無休」の原則を見直す。多店舗出店と長時間営業で成長してきたコンビニは転機を迎えている。

競合他社は年末年始の店舗営業を続ける構えだ。ファミリーマートは休業は

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サブリース規制きょう施行、誇大広告や不当勧誘、禁止

2020/12/15 日本経済新聞朝刊

個人が買ったアパートやマンションを不動産業者が一括で借り上げて入居者に転貸する「サブリース契約」に関し、誇大広告や不当な勧誘を禁止する法律が１５日に施行される。空室による家賃収入の低下や費用負担のリスクを事前に明示させ、悪質な業者には業務停止などの罰則を設ける。

契約期間中にサブリース業者から契約解除される可能性があることや、将来の家賃の減額リスクがある

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ディズニー配信１．３億人、開始１年でネットフリックスの７割

米ウォルト・ディズニーの動画配信サービスの会員数が１億３０００万人を超えた。１年前に始めた「ディズニー＋（プラス）」を核に、先行した米ネットフリックスの７割に迫る好発進となった。今後は視聴頻度の向上や世界展開に向けて投資を大幅に積み増し、米国の老舗メディアから世界のコンテンツ供給者への脱皮を急ぐ。

ディズニーのブランド認知度は世界的に高いものの、２０年９月期は売上高の８割近くを米州で稼いだ。配信

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米IPO復活、調達額最高に

米新規株式公開市場が活況だ。１０日に上場した民泊仲介の米エアビーアンドビーは初値が公開価格の２倍を超え、時価総額は一時１０兆円に達した。２０２０年の米ＩＰＯ市場の調達総額は約１６兆円と過去最高を更新した。低金利を背景にマネーが集中しており、過熱しているとの声も聞かれる。

危うさもはらんでいる。２０年の調達総額の約半分はＳＰＡＣ（特別買収目的会社）と呼ばれる上場時に事業の実体を持たない企業によるも

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ＪＲ、年末年始予約６１％減

2020/12/11 日本経済新聞朝刊

ＪＲグループ６社は１０日、年末年始の新幹線や在来線の指定席の予約席数が、９日時点で前年同期比６１％減の１６２万席だったと発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大で帰省や旅行を自粛する動きが広がり、１１年ぶりに前年を下回った。比較可能な１９９７年以降で過去最低だった。

感染者が増加していく中で人の移動も制限されている証拠である。今年は年末年始の帰省や旅行

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経済対策の規模が膨らみすぎてないか（社説）

2020/12/9 日本経済新聞朝刊

　政府が事業規模７３兆円超の追加経済対策を策定した。コロナの封じ込めや景気回復の後押しといった当面の施策だけでなく、経済構造の転換や防災・減災などの中長期的な施策も盛り込んだ。
　財政出動の必要性に異論はないが、規模が膨らみすぎていないだろうか。これまでに実施してきた経済対策の使途や効果を十分に検証しないまま、支出の積み増しに走った印象が拭えない。

コロ

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地銀でＡＩ活用広がる

2020/12/8 日本経済新聞朝刊

各地の地銀で、人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。顧客の返済能力を審査したり、振り込め詐欺などの疑いのある取引を洗い出したりする事務にＡＩを用いることで、行員は手作業が必要なより緻密な作業に集中できるようになる。利用者向けサービスの拡充と業務効率の改善の両立を目指す。

地銀はとても厳しい状況であることがわかる。菅政権で地銀再編という言葉も出て

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ドコモ、本体で値下げ、２０ギガ月２９８０円

2020/12/4 日本経済新聞朝刊

　ＮＴＴドコモは３日、２０ギガバイトのデータ容量で月額２９８０円の新プランを、２０２１年３月から提供すると発表した。新プランと同等の容量を利用するには月額７１５０円の料金を選択するしかなかったが、大手３社で最安値の水準を示した。ＫＤＤＩやソフトバンクなど競合も交え大容量プランの値下げも今後の焦点となる。
　一方、ドコモの収益源である既存の大容量を含むプラン

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携帯値下げ検証へ組織

2020/12/3 日本経済新聞朝刊

総務省と消費者庁は携帯電話料金の引き下げを検証する組織を年内に設ける。携帯各社の販売プランや別ブランドへの乗り換え費用などを消費者が比較できるように整理して公表する。各社に一層の値下げ競争を促す狙いだ

　新組織は総務省が１０月につくった競争促進策「アクション・プラン」に各社が対応しているかを調べる。携帯各社に「分かりやすく納得のできる料金・サービスの実現

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