官民ファンド「産業革新投資機構（JIC）」の経営陣への高額報酬案が発端で、所管する経済産業省との間で対立が深まっているようだ。

JICの前身である産業革新機構は官民ファンドの代表格だった。今年9月に改組し株式会社産業革新投資機構が発足した。

JICの筆頭株主は日本国政府。特に、財政投融資特別会計（産業投資）からの出資なので、財務大臣が名目的な株主。他方、JICを所管する主務大臣は経済産業大臣。JICが投資業務に必要な予算要求は、経済産業省から財務省に出される。経産大臣が、JICの経営陣の高額報酬に異議を唱え、政府の関与を強める要求をJIC側に示したが、JIC側が飲まなかったことから、経産省が予算要求取り下げを検討すると報じられた。

そもそも、官民ファンドは、公的な性格に伴う各種の要請がある中で、機動性や裁量的自由度といったリスクマネーの供給で必要とされる要素を実効的に確保することが必要、とされている。

株式会社たる官民ファンドとしてのコーポレートガバナンスも含め、リスクマネーとしての要請と公的な性格に伴う要請をどう両立するかが、JICに求められる。