昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。

彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。
彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。

因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。

彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。

だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。
そこでアメリカは1985年の【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F

このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。実際に日本国民が気づくのはもっと遅くてお金が国内の株と土地に流れ込み1989年までのバブル景気が弾けた頃、各社の新卒採用ピークは1992年まで続く。

さすがにアメリカも日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで土地の価格が投機上昇するとは思ってなかった。

瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？

アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？

アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。

世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。

https://www.ig.com/jp/trading-strategies/worlds-biggest-oil-producers-231022

世界の石油はドルで取引されてるんですよ。」

瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると

彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。

そして
「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？

ドイツはロシアから石油パイプラインを引いてロシアに依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。

そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。

中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。
アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。
習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。

それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなり上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。
ここに来て中国のバブルは崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。

逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。

あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。

正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。

イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。


アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。
でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。
これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。

日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。

トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。
EVは中国を利するだけ、という主旨。
ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。
ここでも中国潰しが進行しそう。

トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」

僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら

彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。

ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。

まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」

なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。
そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。

流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。
ありがとうございます。

彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。

あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。

よろしくお願いいたします。

追記）2024年1月22日　

「日本はこれから20年はラッキー」との主旨でしたが

こんなのも


「バフェット」で測りきれない日本株高：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1999X0Z10C24A1000000/

「東証プライム市場の時価総額（政府保有株を除く）の900兆円の到達が目前となった。未曽有の領域に入ったが、急激な株高を警戒する声も増えつつある。では日本株は割高なのか。「バフェット氏」を参考に探ってみた。

株高の理由はいくつかある。まず資本コストや株価を意識した経営が企業に広がってきたこと。東証は15日から各社の取り組みの公表を始め、PBR（株価純資産倍率）1倍割れが約半分を占める日本株にさらにメスを入れる。

投資マネーが中国から日本へ移動したことも大きい。大手運用会社のベテランファンドマネジャーは「中東マネーが中国に積み上げすぎた資金を取り崩し、一部を日本株の先物に振り向けた」と明かす。中国では不動産などの資産デフレが構造的かつ長期にわたるとの懸念が強い。中国本土株は昨年末比で7%、香港株は12%下落している。

日経平均株価の上昇率はすでに昨年末比で9%に達し、上昇スピードはかなり速い。そこで著名投資家ウォーレン・バフェット氏が用いる「バフェット指標」を参考に妥当性を探った。一国の株式時価総額を一国の名目GDP（国内総生産）で割り、100を超えると割高、下回ると割安と判断する。

ニッセイ基礎研究所が日米のバフェット指標を比較したところ、米国は163%、日本は141%で100を大きく上回った。米国は2000年のITバブル期のピークを超え、日本も1989年のバブル景気期に匹敵する高さになっている。

もっとも、この分析に携わった高山武士主任研究員は「歴史的にみて日本株は割高ではない」と指摘する。その根拠が配当だ。株主に帰属するキャッシュフローや企業が稼ぐ利益が増え、消費者への分配経路として配当の割合が以前より高まったことが株高を促したとみている。

投資家が求める期待収益率が低くてもいいと考えれば、株価は高くても買われる。この概念を数式に落としこむと、期待収益率から配当成長率を引いた値の逆数になる。この数値を株の割高感を示す指標として、1982年以降で比べた。足元は70倍前後で、1980年代から90年代の200倍を下回っている。

日本経済の変化を感じているのは、失われた30年に慣れきった日本人より外国人かもしれない。外国人は1月第2週、過去7番目に大きな日本株買いを演じた。日本経済で「賃金と物価の好循環の実現可能性が高まったとして、海外投資家が先回り買いしている」。1977年に野村証券に入り、バブル崩壊前後の日本株を国内外から体感してきた日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者は言う。

ITバブル、アベノミクス相場などの株高局面で無かったのはマクロ経済の改善だ。今、企業は物価上昇への対応だけでなく、構造的な人手不足と人的資本への投資にも力を注ぎ始めている。マクロとミクロ要因が両輪で動く株高であるならば、すぐに腰折れしないかもしれない。」

追記）2024年4月9日
Microsoftが日本にAIデータセンターを設立

日本向け過去最大4400億円の投資 -
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN060CF0W4A400C2000000/

米マイクロソフト、日本に４４００億円投資　ＡＩ強化で、過去最大規模 - 産経ニュース

https://www.sankei.com/article/20240409-YVPTPOIQJ5NVNCF4JJJNO5M7LY/

2024年4月10日
バイデン米大統領、グローバルな日本の役割重視　岸田首相を国賓待遇「同盟の高い志を」
https://www.sankei.com/article/20240410-C7BEGOYAG5M53DQ2D5PUVL6V3Q/

2024年4月11日
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%AB%E3%83%8D%E3%82%B5%E3%82%B9-%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E3%81%AE%E7%94%B2%E5%BA%9C%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%8C%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D-%E4%B8%8D%E6%AD%BB%E9%B3%A5%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AB%E8%88%9E%E3%81%84%E6%88%BB%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%81%A8%E6%9F%B4%E7%94%B0%E7%A4%BE%E9%95%B7/ar-BB1lrhu5