平成時代の日本経済は、バブル崩壊後の長期低迷期が続く暗いものでしたが、令和時代はこれが一転して明るい時代となるでしょう。
平成時代の諸問題は、失業が原因でした。失業それ自体が深刻な問題である事は勿論ですが、それ以外にも多数の問題が生じました。
失業が多いため企業が従業員を囲い込む必要性を感じなくなり、正社員を減らして非正規労働者を増やしました。そこで、正社員になれずに非正規労働者として生計を立てる「ワーキング・プア」が生まれたのです。
ブラック企業も、失業者が多いが故に成立しました。失業するよりはブラック企業で働いた方がマシだ、という労働者の状況を悪用して労働者を酷使したのです。
日本経済の労働生産性が上がらなかったのも、失業が原因です。アルバイトが安く雇えるので、企業が省力化投資のインセンティブを持たなかったのです。
財政赤字の拡大も、失業が一因でした。失業対策の歳出が嵩んだのみならず、増税しようとすると「増税で景気が悪化して失業が増える」という反対が強かったからです。

しかし、少子高齢化による労働力需給逼迫が進展しています。敢えて労働力不足というネガティブな用語を避けたのは、それが望ましい事だからです。
現役世代が全体に占めるウエイトが低下した事が主因ですが、高齢者の需要は医療や介護など労働集約的な物が多い、という事も一因でしょう。
失業者が実質的にいなくなり、仕事探しを諦めていた高齢者や子育て中の女性でさえも、是非働いて欲しい、と言われています。
ワーキング・プアの待遇も、改善されつつあります。非正規労働者の時給は労働力需給に敏感に反応して動くからです。
ブラック企業も、消滅しつつあります。退職しても行く所があるので、ホワイト化しないと社員が転職してしまうからです。
正社員も、若手の給料は上がって行くでしょう。中高年は期待薄ですが、それも「同一労働同一賃金に近づいて行く」とポジティブに捉えましょう。
企業が省力化投資に真剣になり始めています。日本経済が効率的になり、労働生産性が上がって行くと期待しましょう。
財政赤字も、１０年後には縮小しているでしょう。「増税して景気が悪化しても失業が増えないから、気楽に増税できる」という時代が来るでしょうから。
こう考えると、バブル崩壊後の長期低迷期の諸問題が一気に解決するのが令和時代だ、という事になりそうです。キラキラ輝いてはいないけれど、黄金時代と呼びたいですね。